Scroll type compressor |
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| 申请号 | JP2006220805 | 申请日 | 2006-08-14 | 公开(公告)号 | JP2006300075A | 公开(公告)日 | 2006-11-02 |
| 申请人 | Copeland Corp; コープランド コーポレイションCopeland Corporation; | 发明人 | BASS MARK; DOEPKER ROY J; CAILLAT JEAN-LUC M; WARNER WAYNE R; | ||||
| 摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To adjust a continuous capacity change by a single control mechanism, in a scroll machine. SOLUTION: The relative movement is provided in the axial direction or the radial direction of both scroll members, and a load of the machine is released by releasing sealing of a fluid pocket between both scroll blades. A pin member moves to a second position for limiting a turning radius of a first scroll member smaller than a first turning radius by the pin member, that is, the second position for forming a leakage passage between the movable fluid pocket, from a first position for turnably moving the first scroll member in the first turning radius. COPYRIGHT: (C)2007,JPO&INPIT | ||||||
| 权利要求 | 軸受箱と、 前記軸受箱で可動支持される第１のスクロール部材であって、第１の端板と該端板の一面上に設けた第１の螺旋翼とを有する第１のスクロール部材と、 前記軸受箱で支持される第２のスクロール部材であって、第２の端板と該端板の一面上に設けた第２の螺旋翼とを有する第２のスクロール部材と、 駆動部材と、 前記駆動部材を第１のスクロール部材に駆動連結する放射方向で可動の接続具であって、前記駆動部材は、第１のスクロール部材を第２のスクロール部材に対して第１の旋回半径で旋回運動させ、この際に前記第１及び第２の螺旋翼は噛合わされ、放射方向の外側の位置から内側の位置にかけて寸法を減少していく密封された可動の流体ポケットを形成する接続具と、 チャンバと、 前記チャンバ中に可動配置されたピン部材であって、第１のスクロール部材が前記第１の旋回半径で旋回運動する第１の位置から、前記ピン部材が第１のスクロール部材の旋回半径を前記第１の旋回半径よりも小さく限定する第２の位置であって、漏れ径路が前記可動の流体ポケット間に形成される第２の位置に移動可能なピン部材と、 前記ピン部材を前記第１及び第２の位置間で往復運動させて前記圧縮機の容量を調整するためのピン駆動手段と、 を備えたスクロール式圧縮機。 前記ピン駆動手段が、前記ピン部材を時刻パルス的に往復移動させる請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記ピン駆動手段が、前記ピン部材を第1の設定時限で前記第1の位置に移動させ、且つ第２の設定時限で前記第２の位置に移動させる請求項２記載のスクロール式圧縮機。 制御モジュールに接続し且つ運転条件を該モジュールに指示する信号を供給するように働くセンサーをさらに備え、前記制御モジュールが、前記第１及び第２の時限の存続期間を制御するように働いて、前記圧縮機の効率を前記運転条件について最大化する請求項３記載のスクロール式圧縮機。 複数個のチャンバと、該チャンバのそれぞれに可動的に配置した複数個のピン部材とをさらに含み、前記ピン駆動手段が、前記第１及び第２の位置間でピン部材のそれぞれを往復運動させるように働く請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記漏れ径路が、前記圧縮機の容量を実質的にゼロに減らすのに十分である請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記ピン駆動手段が流体圧力によって作動される請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記駆動部材を駆動するモータと、前記ピン部材の移動を指示する信号に応じて前記モータの運転パラメータを変更して、前記圧縮機の容量が減少される間のモータの効率を改善するように働くモータコントローラとをさらに備える請求項１記載のスクロール式圧縮機。 可動の流体ポケットの少なくとも１個に開口し且つ前記ポケットの圧力を前記圧縮機の低圧領域に排出するように働く通路と、該通路を開閉するためのバルブと、該バルブの作動を制御する制御モジュールとをさらに備える請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記制御モジュールは、前記圧縮機が過大圧縮モードで稼動しているならば感知し且つそれを前記制御モジュールに指示する信号を供給するように働く少なくとも１個のセンサーを含み、前記制御モジュールは、前記信号に応じて前記バルブを作動して前記圧縮機の圧縮比を減少させるように働く請求項９記載のスクロール式圧縮機。 前記ピン部材のそれぞれが、前記第１の端板中の穴を貫通する請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記ピン駆動手段が、前記チャンバを前記圧縮機から吐出される圧縮流体に選択的に接続させて、前記ピン部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるための流体通路を含む請求項１記載のスクロール式圧縮機。 前記チャンバが、吐出圧力の流体を前記外殻内へ排出する排出通路を含む請求項１２記載のスクロール式圧縮機。 前記ピン駆動手段が、前記通路を通る流体流れを制御するためのバルブを含み、前記バルブが、前記チャンバを前記圧縮機の吸入口と連通させるように働く請求項１２記載のスクロール式圧縮機。 |
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| 说明书全文 | この発明は容量調整機構を備えたスクロール式機械、特にスクロール式圧縮機に関するものである。 空気調和用及び冷凍用の圧縮機中に容量調整機構を採り入れることはしばしば、系がおかれ得る広範囲の負荷条件によりよく適応するために望まれる事柄である。 容量調整を得るための、吸入口の制御から吐出ガスの吸入口へのバイパスによる戻しに至るまでの数多くの方法が、利用されて来ている。 スクロール式圧縮機の容量調整はよく、吸入遅延法によって行われている。 この方法では開放されると、噛合ったスクロール翼間に形成された流体圧縮ポケットを吸入ガス供給側に対し連通させるポートを、種々の位置に配して設け、これにより吸入ガスの圧縮開始点を遅らせる。 この容量調整法は、実際には圧縮機の圧縮比を減少させることとする。 かかる系は圧縮機の容量を減少するのに有効ではあるが、圧縮機の予定した量のみの負荷解除を行い得るだけで、負荷解除量はスクロール螺旋翼に沿った負荷解除ポートの配置に依存する。 多数のポートを様々な位置に設けて多段階の負荷解除を得ることも可能であるが、その方法によると高価につき、またそれぞれの組のポートの開閉を制御する別々の複数制御機構を設けるための追加のスペースが必要となる。 この発明はかかる不具合を解消し、単一の制御機構のみを利用して１００パーセントないし全容量から実質的に零の容量までの連続した範囲の負荷解除を、可能としようとするものである。 またこの発明は、所望されるどのような程度の圧縮機負荷解除状態に対しても圧縮機及び／又は冷却系の運転効率を最大限のものとすることも、狙いとする。 この発明は圧縮機の負荷解除を、圧縮機の運転サイクル中に予定した時間だけ両スクロール部材を軸線方向又は放射方向において周期的に分離させることによって、達成する。 特にこの発明は一方のスクロール部材を軸線方向又は放射方向に沿って他方のスクロール部材に対し時刻パルス的に遠近移動させ、これにより両スクロール螺旋翼の翼先又は翼側面を横切る向きの、両螺旋翼間の高圧側流体圧縮ポケットから低圧側流体圧縮ポケットへの、そして最終的には吸入側への漏れ径路を、周期的に生じさせる。 スクロール螺旋翼の翼先又は翼側面の密封状態と密封解除状態との間の相対的な時間を制御することによって、実質的に任意の度合いの負荷解除を、単一の制御系を用いて達成できる。 また冷却系中の種々の条件を感知することにより各サイクルの圧縮機負荷時間と負荷解除時間を、所与の容量の圧縮機について全体としてみた系の効率が最大となるように選択することができる。 例えば圧縮機を５０パーセントの容量で稼働させるのが望ましい場合には圧縮機を交互に、５秒間だけ負荷状態とし５秒間だけ負荷解除（無負荷）状態とするか７秒間だけ負荷状態とし７秒間だけ負荷解除状態とする。 これによってその都度の特定の運転条件に対してより高い効率を得ることができる。 この発明は後述する実施例に示すように極めて広範囲の様々な態様で実施できるが、この発明に係るスクロール式圧縮機では一方のスクロール部材が軸線方向又は放射方向に沿い他方のスクロール部材に対し相対的に、全範囲での圧縮機の負荷解除ないし容量調整を得るように往復動される。 単一の制御系を用いて全範囲での容量調整を可能としたこと、及び負荷及び負荷解除運転の時間の選択を可能としたことにより、極めて効率的な系を、比較的低いコストで提供できる。 特定の用途において系効率をさらに改善するために、上述した時刻パルス的な負荷解除法を、従来技術として前述した吸入遅延法と組合せるのが望ましい場合もある。 例えば吐出弁のすぐ下流側での系圧力が設計全負荷時レベルよりも低いレベルにある場合、圧縮機の圧縮比により流体圧縮ポケットから放出される時の圧縮流体の圧力が高過ぎることとなる、過大圧縮と呼ばれている状態が生じる。 この状態で容量を減少させる最も有効な方法は圧縮機の圧縮比を、したがって流体圧縮ポケットを出る圧縮流体の圧力を、同圧力が吐出弁のすぐ下流側での系圧力と等しいか僅かにのみ高い値となるように減らして、過大圧縮による仕事損失を無くすことである。 しかし過大圧縮状態が一旦無くされてから系の条件によってさらに容量を減らすことが指示されると、時刻パルス的な容量調整法を利用するのが、同法が過小圧縮と呼ばれている状態、つまり流体圧縮ポケットから放出される時の圧縮流体の圧力が吐出弁のすぐ下流側の圧力よりも低くなる事態、が生じるのを回避させることからして、より有効である。 したがってこの発明は時刻パルス的な容量調整機構と吸入遅延による容量調整機構とを組合せてある機械も含むものであって、そのような組合せにより上述した状態が起きる可能性が高い系の効率を、何れか一方の容量調整機構のみにより達成されるよりも高めることができる。 またこの発明は圧縮機の負荷解除によりモータ負荷が減少されている期間中にモータの運転効率を向上させるよう、モータの各種運転パラメータを制御するモータ用のコントローラを組込んである機械も、提供するものである。 この発明の他の特徴と長所は、添付図面を参照して行う以下の説明から明瞭に理解できる。 図１にはこの発明に従った密閉型スクロール式圧縮機を、符号１０で全体を指して示してある。 スクロール式圧縮機１０は本願出願人の所有に係る米国特許Ｎｏ． ５，１０２，３１６に記載されたタイプのものであり、外殻１２を備えている。 この外殻１２の内部には固定子１４と回転子１６を有する駆動モータ、回転子１６を取付けてあるクランク軸１８、このクランク軸１８を回転可能に支持する上下の軸受箱２０，２２、及び圧縮装置２４を配設してある。 圧縮装置２４は上部軸受箱２０上で支持されている旋回スクロール部材２６を含み、この旋回スクロール部材２６はクランクピン２８及び駆動ブッシュ３０を介して、クランク軸１８に対し駆動を受けるように接続されている。 旋回スクロール部材２６に対し噛合せた非旋回スクロール部材３２を設けてあり、この非旋回スクロール部材３２は上部軸受箱２０に対し複数本のボルト３４及びそれと組合せたスリーブ部材３６を用いて、軸線方向に沿い動き得るように取付けてある。 両スクロール部材２６，３２間でこれらのスクロール部材間の相対回転を阻止するように働くオルダム接手３８を、設けてある。 外殻１２内の上端近くには仕切り板４０を配置してあり、この仕切り板４０によって外殻１２内の上端部に吐出チャンバ４２が区画形成されている。 運転時に非旋回スクロール部材３２に対し相対的に旋回スクロール部材２６が旋回動するにつれ吸入ガスが、吸入口４４を通して外殻１２内に引込まれ、外殻１２内から非旋回スクロール部材３２中に設けてある入口４６を通して圧縮装置２４中へと引込まれる。 両スクロール部材２６，３２上に設けられ互いに噛合されている螺旋翼は可動の流体ポケットを区画形成し、これらの流体ポケットはスクロール部材２６の旋回動の結果として、次第に容積を減少しつつ放射方向の内側に移動して入口４６から入った吸入ガスを圧縮する。 圧縮ガスは非旋回スクロール部材３２中に設けられた吐出ポート４８、及び通路５０を介して吐出チャンバ４２中に放出される。 適当な圧力応動吐出弁５１を、吐出ポート４８内に設けるのが好ましい。 非旋回スクロール部材３２にはまたその上面に、環状の凹溝５２を形成してある。 上記した通路５０を形成してある、概して不規則な形状のシリンダ状部材５４をその一端部で凹溝５２内に突入させて、該凹溝５２内を上下のチャンバ５６，５８に分割してある。 シリンダ状部材５４の他端部は仕切り板４０に対し、密封的に固定してある。 非旋回スクロール部材３２の上端には環状リング６０を取付けてあり、このリング６０は軸線方向に沿うフランジ６２を含み、該フランジ６２でシリンダ状部材５４に対し摺接して上方側チャンバ５６の上端開口を密封する。 上方側チャンバ５６は後述するように非旋回スクロール部材３２を旋回スクロール部材２６から分離させるための分離チャンバとして用いられ、シリンダ状部材は、一端で該チャンバ５６に開口する通路６４を有する。 この通路６４の他端には流体ライン６６が接続され、流体ライン６６は外殻１２を通して外部へ延び、電磁弁６８に接続されている。 電磁弁６８から第２の流体ライン７０を、吸入口４４へと接続された吸入ライン７２へと導いてあり、また電磁弁６８から第３の流体ライン７４を、吐出チャンバ４２から外部に延びる吐出ライン７６へと導いてある。 通常の完全負荷状態での作動を得るよう、非旋回スクロール部材３２を付勢して旋回スクロール部材２６に対し密封係合させるため、非旋回スクロール部材３２には、付勢チャンバとして機能する下方側チャンバ５８と吸入圧力と吐出圧力間の中間圧力にある流体ポケットとを連通させるブリード孔７８を、設けてある。 したがって下方側チャンバ５８は中間圧力をとり、該中間圧力と吐出ポート４８の領域で非旋回スクロール部材３２の上面に作用する吐出圧力とによって該スクロール部材３２に対し軸線方向下方向きの付勢力が及ぼされ、同スクロール部材３２が旋回スクロール部材２６に対し密封的に係合する。 同時に電磁弁６８は、上方側チャンバ５６を吸入ライン７２に対し流体ライン６６，７０を介して連通させる位置をとる。 圧縮装置２４の負荷解除を行うために電磁弁６８は制御モジュール８０からの信号に応動して、流体ライン６６，７０間の連通を断ち流体ライン６６を吐出ライン７６へと連通させて上方側チャンバ５６の圧力を吐出ガスの圧力にまで高めるように、作動せしめられる。 この吐出圧力からする付勢力は密封用の付勢力に打克って非旋回スクロール部材３２を、旋回スクロール部材２６から引離して上方向きに移動させる。 この上方向き移動によってスクロール部材２６，３２の翼先と端板間に漏れ径路が形成され、吸入ガスの引続いた圧縮を実質的に消失させる。 負荷解除が生じるとき吐出弁５１は閉鎖位置へと動き、吐出チャンバ４２或いは下流の系から高圧流体が逆流するのを阻止する。 吸入ガスの圧縮を再開すべきときは電磁弁６８が、流体ライン６６，７４を介しての上方側チャンバ５６と吐出ライン７６間の連通が断たれ上方側チャンバ５６が流体ライン６６，７０を介し吸入ライン７２と連通して軸線方向の分離力が無くされることとなる位置へと、作動せしめられる。 これによって下方側チャンバ５８内の中間圧力と通路５０内で作用する吐出圧力との協働作用により、非旋回スクロール部材３２が旋回スクロール部材２６に対し密封的に係合することになる。 制御モジュール８０はそれに接続された１個又は複数個のセンサー８２であって、その時点で存在する特定の条件が要求する負荷解除の度合いを決定するための情報を制御モジュール８０に対し与えるセンサー８２を、有するのが好ましい。 この情報に基づいて制御モジュール８０は適切に時限を設定された逐次信号を電磁弁６８へ送って、流体ライン６６が交互に吐出ライン７６と吸入ライン７２とに連通されることとなるように、電磁弁６８の位置を切替え制御する。 例えばその時点での条件が圧縮装置２４を全容量の５０％で稼働させることが望ましいと指示しているとすると制御モジュール８０は電磁弁６８を、流体ライン６６を吸入ライン７２と連通させる位置に１０秒間だけおき、次に流体ライン６６を吐出ライン７６と連通させる位置に同様に１０秒間だけ切替えるように、作動させ得る。 この方法での電磁弁６８の連続した切替えにより運転時間の５０％の時間だけ圧縮が行われ、圧縮装置２４の出力が全負荷容量の５０％に減少する。 感知される条件が変動するにつれて制御モジュール８０は圧縮装置２４の負荷状態と負荷解除状態とでの相対的な運転時間を、系の変更する要求に応じて圧縮装置２４の容量が完全負荷容量ないし１００％容量と完全無負荷容量ないし０％容量との間で変更されることとなるように、変更制御する。 図２，３は、図１のものに類似して軸線方向で負荷解除を得るスクロール式圧縮機８４を示している。 この圧縮機８４が図１のものと相違する点は上方側チャンバ５６を吸入ライン及び吐出ラインと連通させるための構造にあり、類似の部分は図１で用いたのと同じ符号で指して示してある。 図１に示した通路６４は環状リング６０に設けた通路８６に置換えられており、この通路８６は一端で上方側チャンバ５６に開口し他端で放射方向外向きのリング側壁面に開口している。 屈曲性の流体ライン８８を、通路８６の外端から外殻１２を貫通する管接手９０へと導いてあり、管接手９０は第２のライン９２により電磁弁６８に接続してある。 図１の場合と同様に電磁弁６８は、吸入ライン７２及び吐出ライン７６に対しそれぞれ接続されている流体ライン７０及び７４を有し、センサー８２により感知される条件に応じ制御モジュール８０によって制御され、図１の実施例について述べたと同様の態様で非旋回スクロール部材３２を図２に示す位置と図３に示す位置間で移動させる。 本実施例は高圧吐出チャンバ４２から外部へ延びる余分の管接手を設ける必要を無くすが、非旋回スクロール部材３２と環状リング６０との軸線方向の動きを可能とするために屈曲性の流体導管８８を用いる必要がある。 本実施例ではシリンダ状部材５４が仕切り板４０に対し、部材５４の上端部にねじ嵌めされたナット５５によって密封的に固定されている。 また本実施例では図１に示した吐出弁５１が、外殻１２に取付けられた吐出逆止弁９３に置換えられている。 吐出流路の或る部分に逆止弁を設けることは、圧縮機が負荷解除状態にあるときに系からの圧縮ガスの逆流を阻止するため極く望ましい点に、留意されるべきである。 図４，５は軸線方向での負荷解除分離を得るための圧力流体を、圧縮装置を出る吐出ガスから直接に取出すこととしてある、別の実施例に係るスクロール式圧縮機９４を示している。 本実施例では筒状部材９６を適宜の方法で仕切り板４０に取付けてあり、この筒状部材９６は放射方向外向きのフランジ９８を有し、該フランジ９８を非旋回スクロール部材３２上面の環状凹溝内に臨ませて該凹溝内を上方側チャンバ（分離チャンバ）５６と下方側チャンバ（付勢チャンバ）５８とに区画している。 筒状部材９６には、圧縮吐出ガスを吐出ポート４８から吐出チャンバ４２へと導く通路５０も形成してある。 軸線方向に沿う穴１００を筒状部材９６内に設けてあり、この穴１００は筒状部材９６の上端に開口し流体導管１０２を支承するものとされている。 流体導管１０２は外殻１２の頂壁を貫通して外部に延出され、電磁弁６８に接続されている。 本実施例の電磁弁６８も、吸入ライン７２及び吐出ライン７６に対しそれぞれ接続されている流体ライン７０及び７４を有し、前述したのと同様に適当なセンサー８２からの信号に応じて制御モジュール８０により制御される。 穴１００内にはバルブ部材１０４を、軸線方向に沿い移動可能に配置してある。 このバルブ部材１０４は径縮小部１０６を有し、第１の位置では筒状部材９６中に設けられた放射方向の通路１０８と１１０とを連通させて上方側チャンバ５６内を吸入側へ接続して減圧し、第２の位置では放射方向の通路１１０を、同様に筒状部材９６中に設けられている放射方向の通路１１２と連通させて吐出通路５０から上方側チャンバ５６内に吐出ガスを導くものに、構成されている。 穴１００の底と通路５０間を連通させてバルブ部材１０４の作動中に該部材１０４下方の領域からガスを抜くベント通路１１３も、設けてある。 バルブ部材１０４を上記した第２の位置に移動付勢するスプリング１１４も設けてあり、バルブ部材１０４は上記した第１の位置に対しては通路１１２，１１３を介して穴１００に入る加圧吐出流体によって移動付勢される。 図４，５に示す状態ではバルブ部材１０４と電磁弁６８の両者が完全負荷運転位置にあり、電磁弁６８は流体導管１０２を吸入ライン７２と連通させる位置をとり、バルブ部材１０４は上方側チャンバ５６を吸入圧力の外殻１２内部に連通させて該チャンバ５６内を減圧する位置をとっている。 圧縮機の負荷解除が望まれるときには、電磁弁６８が流体導管１０２を流体ライン７４へと連通させる位置へと作動せしめられ、これによって加圧吐出流体がバルブ部材１０４の上端面に作用することになる。 この加圧流体とスプリング１１４によりバルブ部材１０４は下方向きに動かされ、放射方向の通路１１０と１０８間の連通を断ち放射方向の通路１１０と１１２間を連通させる。 したがって吐出圧力の流体が上方側チャンバ５６中に流入し、通路７８により中間圧力の流体ポケットと連通させてある下方側チャンバ５８内の中間圧力からする付勢力に打克って非旋回スクロール部材３２を、旋回スクロール部材２６から引き離して上方向きに移動させる。 本実施例では吐出圧力の流体を上方側チャンバ５６に供給するための流路が比較的短くされていることから、圧縮機の迅速な負荷解除が達成される。 図６は図４，５の実施例に類似した変形実施例を示し、本実施例では電磁弁６８が外殻１２内に配置されている。 本実施例によれば外殻１２の高圧部分を貫通する追加の流体導管を設ける必要が無くされ、電磁弁６８を作動させるための電気配線のみしか必要でない。 他の点で図６の実施例の構造と作用は図４，５の実施例について説明したのと実質的に等しく、対応する部分は同一の符号で指してある。 以上に説明した実施例は非旋回スクロール部材を軸線方向で旋回スクロール部材から引離すように移動させる負荷解除構造に係るが、同様の原理を旋回スクロール部材に対し適用することも可能である。 図７−１５はそれぞれ、そのような実施例に係る。 図７に示すスクロール式圧縮機１４０はこれ迄述べて来たスクロール式圧縮機と、非旋回スクロール部材１４２が軸受箱１４４に対し移動不能に取付けられ、旋回スクロール部材１４６が軸線方向で可動である点で相違している。 また圧縮機１４０は側部高圧型機械（ｈｉｇｈ ｓｉｄｅｍａｃｈｉｎｅ）、つまり吸入ラインないし吸入管１４９が非旋回スクロール部材１４２に対し直接に接続され、外殻１２の内部が吐出圧力にある機械である。 本実施例では旋回スクロール部材１４６が軸線方向に移動可能であり、旋回スクロール部材１４６と主軸受箱１４４間に区画形成された圧力チャンバ１４８により非旋回スクロール部材１４２と係合するように移動付勢されている。 主軸受箱１４４中には環状凹溝１５０を設けてあり、この環状凹溝１５０内に適当な環状の弾性シール部材１５２を配設して旋回スクロール部材１４６の下面に対し密封的に係合させ、もって圧力チャンバ１４８と吐出圧力にある外殻１２の内部との間の流体連通を阻止してある。 第２の環状シール１５４を主軸受箱１４４中に、クランク軸１８を取り囲ませて設けて、該クランク軸１８に沿う流体漏れを防止してある。 小寸法の通路１５６を、旋回スクロール部材１４６の端板を貫通させて設けてチャンバ１４８を、吸入圧力と吐出圧力間の中間圧力にある流体ポケットと連通させてある。 またチャンバ１４８から外向きに延びる通路１５８を主軸受箱１４４中に設けて、該通路１５８に流体ライン１６０の一端を接続してある。 流体ライン１６０の他端は外殻１２を通して外方へ延び、電磁弁１６２に接続されている。 第２の流体ライン１６４を、電磁弁１６２と吸入ライン１４９間に設けてある。 圧縮機の稼働時にチャンバ１４８は中間圧力の流体を供給されて旋回スクロール部材１４６を、非旋回スクロール部材１４２と密封的に係合するように移動付勢する。 このとき電磁弁１６２は、ライン１６０，１６４間の連通を断つ位置をとっている。 圧縮機１４０の負荷を解除するためには電磁弁１６２が、流体ライン１６０を流体ライン１６４へと連通させてチャンバ１４８内の中間圧力を吸入側へと抜く位置へと、作動せしめられる。 これにより旋回スクロール部材１４６が両スクロール部材の螺旋翼間の流体ポケット内の圧力により、弾性シール部材１５２を圧縮しつつ軸線方向下向きに動かされ、両スクロール部材１４２，１４６の翼先と端板間に流体漏れ径路が形成される。 通路１５６を介してチャンバ１４８に吸入圧力よりも若干高い圧力の流体が供給され続けるが、通路１５８及び流体ライン１６０，１６４の通路１５６に対する相対的な流路断面積は、電磁弁１６２が吸入ライン１４９とチャンバ１４８間の連通を維持する位置にある限りチャンバ１４８内の圧力が、旋回スクロール部材１４６を非旋回スクロール部材１４２に対し密封係合するように移動付勢するには不十分である圧力に留められるように、設定されている。 電磁弁１６２は、前述したのと実質的に同一の態様で圧縮機１４０を周期的に負荷及び負荷解除するように、周期的に開閉される。 図８は図７のものの変形に係る圧縮機１４０ａを示しており、本変形例では複数個のスプリング１６６を設けている。 スプリング１６６は軸受箱１４４ａ中に設けた複数個の凹溝１６８に支承され旋回スクロール部材１４６の端板に対し、該スクロール部材１４６の非旋回スクロール部材１４２に対する密封係合を援けるように、作用させてある。 スプリング１６６は主として、圧縮機１４０ａの起動時に旋回スクロール部材１４６に対し初期付勢力を与えるように機能するが、運転中に電磁弁１６２が閉鎖されたとき圧縮機１４０ａをより迅速に負荷するのにも役立つ。 図９は、図７の実施例の別の変形例に係る圧縮機１４０ｂを示している。 本変形例では外殻１２に仕切り部材１７０を設けて該外殻１２内を、導管１７６を介して吐出ポート１７４が接続される高圧吐出チャンバ１７２と圧縮装置が配置される低圧力の吸入圧力領域とに区画している。 また本実施例では図７に示した軸シール１５４を、環状の弾性シール部材１５０ｂの放射方向内側に同心配置して設けた第２の環状シール１７８に置換えている。 したがってクランクピン２８及び駆動ブッシュ３０を配置してある領域は吸入圧力にあり、このため同領域に対し同様に吸入圧力にある外殻内低部の油溜まりから潤滑油を供給することに関連する問題が避けられる。 図７及び図８の各実施例では油溜まりが吐出圧力にあり、このため駆動要素２８，３０に対し潤滑油を供給することについての問題は存在しない。 図７に示した圧力チャンバ１４８に対応する圧力チャンバ１４８ｂは、両環状シール１５０ｂ，１７８間に区画形成されている。 図１０に示す圧縮機１４０ｃは図９の圧縮機１４０ｂと、チャンバ１４８ｂ内の中間圧力流体よりする付勢力に加えて複数個のスプリング１８０によっても旋回スクロール部材１５６を付勢することとしている点を除いては、実質的に等しい。 スプリング１８０は旋回スクロール部材１５６と主軸受箱１４４間に配置され、図８の実施例について説明したのに類似して、主に起動時の初期付勢力を与えるように機能するが圧縮機１４０ｃを再負荷するときにも役立つ。 図１１に示す実施例では非旋回スクロール部材１８２に環状凹溝１８４を設けて、該凹溝１８４内に環状のピストン部材１８６を移動可能に配置している。 ピストン部材１８６の下面は旋回スクロール部材１４６の端板１８９における放射方向外向きの張出し部１８７に接当させてあり、またピストン部材１８６の内周面及び外周面上には放射方向内側の環状シール１８８及び放射方向外側の環状シール１９０を設けて、環状凹溝１８４の内周壁面及び外周壁面に密封的に係合させてある。 非旋回スクロール部材１８２中に放射方向の通路１９２を設けて、内端で環状凹溝１８４の上部に連通させると共に外端に流体導管１９４を接続してある。 流体導管１９４は外殻１２を貫通して外部に延出させ、電磁弁１９６に接続してある。 第２の流体導管１９８により電磁弁１９６を吸入ライン２００に対し接続し、また第３の流体導管２０２により電磁弁１９６を吐出ライン２０４へと接続している。 通常の完全負荷運転条件の下で旋回スクロール部材１４６は、ブリード通路２０８を介して付勢チャンバ２０６に供給される中間流体圧力により軸線方向に沿い移動付勢されて、非旋回スクロール部材１８２に対し密封的に係合する。 このとき環状ピストン部材１８６上方の環状凹溝１８４領域は、電磁弁１９６及び流体導管１９４，１９８を介して吸入ライン２００に連通し、減圧された状態にある。 条件により圧縮機の部分的な負荷解除が望ましいことが指示されると、電磁弁１９６が作動せしめられて流体導管１９４を、流体導管２０２を介して吐出ライン２０４へと連通させる。 そのときは環状ピストン部材１８６上方側の領域が吐出圧力の流体によって加圧され、これによって旋回スクロール部材１４６がピストン部材１８６を介し軸線方向下方向きに移動付勢される。 前述したのと同様に電磁弁１９６の周期的な切替えにより圧縮機の反復した負荷及び負荷解除が、電磁弁１９６に関連させて設けてあるセンサー及び制御モジュール（図示せず）により決定される負荷解除割合で行われる。 本実施例の圧縮機は側部高圧型機械に構成され、したがって吸入ラインないし吸入管２００は非旋回スクロール部材１８２の吸入口に直接に接続されている。 図１２に図示の圧縮機１４０ｄは、図１１に図示の軸線方向での負荷解除構造と図９に図示の旋回スクロール部材付勢構造とを組合せてなる。 したがって図９，１１について用いたのと同じ符号で各部分を指し、繰返えしの説明は省略する。 本実施例では旋回スクロール部材付勢用の圧力チャンバ１４８ｂを、環状凹溝１８４及び環状ピストン部材１８６によって区画形成された負荷解除用の、ピストン部材１８６上方のチャンバから完全に分離させている。 図１３に図示の圧縮機２１０は類似して、図８に図示の中間圧力付勢構造と図１１に図示の軸線方向での負荷解除用圧力付勢構造とを組合せてなる。 したがって図８，１１で用いたのと同じ符号で各部分を指し、繰返えしの説明は省略する。 図１４はさらに別の実施例に係る圧縮機２１２を示し、本実施例では外殻１２が吐出圧力の上部チャンバ２１４と、吸入圧力と吐出圧力間の中間圧力の下部チャンバ２１６とを含む。 したがって吸入ライン２３４は非旋回スクロール部材２２４に対し直接、接続されている。 適当な環状シール２２５を旋回スクロール部材２２２と非旋回スクロール部材２２４間に、これらのスクロール部材の外周端付近で設けてある。 旋回スクロール部材２２２は、通路２２６を介し下部チャンバ２１６内に供給される中間圧力によって非旋回スクロール部材２２４に対し密封的に係合するよう、移動付勢されている。 圧縮機２１２の負荷解除を行うために電磁弁２２８を設けてあり、この電磁弁２２８は、外殻１２内へ延びて主軸受箱２３３中に設けられている通路２３１に接続されている第１の流体ライン２３０を有する。 吸入ライン２３４と電磁弁２２８間を接続する第２の流体ライン２３２を、設けてある。 電磁弁２２８が開放されると、旋回スクロール部材２２２の下面に作用していた中間圧力が通路２３１、流体ライン２３０、電磁弁２２８及び流体ライン２３２により吸入側に抜かれる。 通路２３１、流体ライン２３０，２３２及び電磁弁２２８の寸法ないし流路断面積を、通路２２６を通して流れる流量と軸受箱２３３と旋回スクロール部材２２２の端板間の領域中への流体漏れ量との合計量よりも多い流量が与えられるように設定してあるので、旋回スクロール部材２２２に作用する付勢力が軽減され、これにより両スクロール部材螺旋翼間の流体ポケット内の流体力により旋回スクロール部材２２２が、非旋回スクロール部材２２４を離れて移動する。 電磁弁２２８が閉鎖されると直ちに、外殻１２内の下部チャンバ２１６内の中間圧力流体の漏れ流れと通路２２６からの流れとの組合せにより旋回スクロール部材２２２に対する付勢力が迅速に回復し、それにより完全な圧縮が再開される。 本実施例でも前述の各実施例におけるのと同様に、適切に感知された系の条件に対応した制御モジュール（図示せず）からの信号に応動した電磁弁２２８の周期的な作動によって圧縮機の周期的な負荷及び負荷解除が行われて、容量を１００％から０％の範囲で調整できる。 図１５に示す圧縮機２３６は、図１４に示したような旋回スクロール部材付勢用の外殻内の中間圧力下部チャンバと図１１に示した吐出圧力による負荷解除構造との各特徴を組合せた実施例に係る。 したがって対応する部分は図１１，１４で用いたのと同じ符号で指し、繰返えしの説明は行わない。 また図８，１０及び１３について述べたのと同様に複数個のスプリング２３８を、主軸受箱２４２中に設けた凹溝２４０内に配置して設けて旋回スクロール部材２２２の端板の下面に作用させてある。 前述したのと同様にスプリング２３８は主として、初期起動中に旋回スクロール部材２２２を、非旋回スクロール部材１８２に対し密封的に係合するように移動付勢するように働き、また圧縮機２３６の再負荷を促進するようにも働く。 図１６はこの発明のさらに他の実施例に係る圧縮機２４４を示し、この圧縮機２４４は図１に図示のものに類似していて外殻１２が、その内部を吐出チャンバ２４８と吸入圧力の下部チャンバ２５０とに区画する分割板２４６を有する。 分割板２４６には、軸線方向に可動の非旋回スクロール部材２５８の吐出ポート２５６から圧縮流体を導くための流路２５４を形成するシリンダ状部材２５２を、取付けてある。 非旋回スクロール部材２５８の上面には環状凹溝を設けてあり、この環状凹溝内を、シリンダ状部材２５２に設けた放射方向外向きの環状フランジ２６４によって上方側チャンバ（分離チャンバ）２６０と下方側チャンバ（付勢チャンバ）２６２とに区画してある。 下方側チャンバ２６２は通路２６６によって中間圧力の流体ポケットに連通させてあり、これにより非旋回スクロール部材２５８を旋回スクロール部材２６８に対し密封的に係合するように移動付勢する付勢力が、与えられることとされている。 シリンダ状部材２５２に対し密封係合状態で摺接する環状プレート部材２６９を非旋回スクロール部材２５８に取付けて、上方側チャンバ２６０の上端開口を封鎖してある。 非旋回スクロール部材２５８上には、圧力応動吐出逆止弁２７０も設けてある。 吐出逆止弁２７０を、吐出管２７２に対し流体ライン２７４を介し接続すると共に上方側チャンバ２６０に対し流体ライン２７６とシリンダ状部材２５２中の通路２７８とを介し接続して、設けてある。 非旋回スクロール部材２５８とプレート部材２６９間にベント通路２８０を設けて、上方側チャンバ２６０と外殻１２内の吸入圧力の下部チャンバ２５０とに開口させてある。 このベント通路２８０は上方側チャンバ２６０内を連続して、吸入圧力へと減圧するように働く。 電磁弁２７０が閉鎖位置にあるときは、圧縮機２４４は完全に負荷されている。 しかし感知された条件に応じて制御モジュール（図示せず）により電磁弁２７１が開放位置へと作動せしめられると、上方側チャンバ２６０内が実質的に吐出圧力にまで加圧され、これに基づく力が、非旋回スクロール部材２５８に対し旋回スクロール部材２６８向きに作用している吐出圧力及び中間圧力による付勢力に打克つ。 したがって非旋回スクロール部材２５８が軸線方向上方向きに移動して、圧縮機２４４が負荷解除される。 本実施例では流体ライン２７４，２７６及び通路２７８の寸法ないし流路断面積をベント通路２８０の寸法ないし流路断面積に対し相対的に、負荷解除を得るのに十分な圧力が上方側チャンバ２６０内に成立するような値のものに、選択しなければならない。 またこれらの流路の相対的な寸法関係は、負荷解除を達成し無負荷状態を維持するのに必要な吐出ガスの量に対してだけではなく、圧縮機２４４を負荷状態と無負荷状態との間で切替える速度に対しても、影響する。 図１７は、図１６に図示の圧縮機２４４の変形に係る圧縮機２４４ａを示している。 本実施例は、中間圧力チャンバ（付勢チャンバ）２６２中に付勢部材としての複数個のスプリング２８２を設けている点でのみ図１６の実施例と相違しており、対応する部分は図１６で用いたのと同じ符号で指してある。 前述の場合同様にスプリング２８２は主として起動中に非旋回スクロール部材２５８を、旋回スクロール部材２６８に対し密封的に係合するように付勢するが、圧縮機２４４ａの再負荷を促進するようにも働く。 他の点で圧縮機２４４ａの作用は、図１−１６について述べて来たのと実質的に等しい。 図１８には、この発明の別の実施例に係る圧縮機２８４を示してある。 この圧縮機２８４の外殻１２は、その内部を吐出チャンバ２９０と吸入圧力の下部チャンバ２９２とに区画する分割板２８６を有する。 分割板２８６には、軸線方向に可動の非旋回スクロール部材２９６の円筒状部分に対し密封係合状態で摺接するシリンダ状部材２９４を取付けてあり、これによって吐出ポート３００からの吐出流体流路２９８が形成されている。 非旋回スクロール部材２９６には圧力応動吐出逆止弁３０２も設けられていて、この逆止弁３０２は吐出チャンバ２９０からの流体ポケット中への吐出流体の逆流を阻止する。 非旋回スクロール部材２９６はその外周縁上に１対の環状段部３０４，３０６を有し、これらの環状段部３０４，３０６は主軸受箱３１２上の相補的な部分３０８，３１０と協力して、ほぼ環状の分離チャンバ３１４を区画形成している。 非旋回スクロール部材２９６はまた、放射方向外向きに突出する下端のフランジ部３１６を含み、このフランジ部３１６は主軸受箱３１２上の放射方向内向きのフランジ部３１８と協力して、非旋回スクロール部材２９６の軸線方向に沿う分離運動を制限するように働く。 電磁弁３２０を、分離チャンバ３１４に対し主軸受箱３１２中の通路３２２と流体ライン３２４とを介し接続して、設けてある。 電磁弁３２０はまた、流体ライン３２６により吐出ライン３３０に対し接続されていると共に流体ライン３２８により吸入ライン３３２に対し接続されている。 圧縮機２８４が通常の完全負荷状態で運転されているときは前述の場合同様に電磁弁３２０は開放位置にあって、分離チャンバ３１４を吸入ライン３３２に対し、通路３２２と流体ライン３２４，３２８を介し連通させる。 この条件の下では流路２９８内で非旋回スクロール部材２９６の上面に作用するところの、吐出チャンバ２９０中の吐出流体圧力に基づいて生じる付勢力が、非旋回スクロール部材２９６を移動付勢して旋回スクロール部材３３４に対し密封的に係合させる。 圧縮機２８４の負荷を解除するのが望ましい場合には電磁弁３２０が作動せしめられて、分離チャンバ３１４を吐出ライン３３０に対し、流体ライン３２６，３２４と通路３２２とを介し連通させる。 その結果、分離チャンバ３１４内に生成する圧力が非旋回スクロール部材２９６に対し作用している下方向き付勢力に打克って、非旋回スクロール部材２９６を軸線方向上方向きに移動させ旋回スクロール部材３３４から引離すことにより、圧縮機２８４の負荷解除が得られる。 圧縮機２８４を再負荷するためには電磁弁３２０が、分離チャンバ３１４を吸入ライン３３２に対し通路３３２と流体ライン３２４，３２８を介し連通させて、分離チャンバ３１４内の吐出圧力の流体を吸入側に抜くように作動せしめられ、これにより非旋回スクロール部材２９６に作用している付勢力が該スクロール部材２９６を軸線方向下方向きに移動させて、旋回スクロール部材３３４との密封的な係合状態へと戻す。 前述したのと同様の態様で電磁弁３２０の作動は、１個又は複数個のセンサーによって感知される系の条件に応じ適当な制御モジュール（図示せず）により、圧縮機２８４が所要のように周期的に負荷及び負荷解除されるよう、制御される。 図１８の実施例に類似した別の実施例に係る圧縮機３３６を、図１９に示してある。 図１９において、図１８で用いたのと同じ符号は同様の部分を指す。 図１９の実施例では外殻１２内の下部チャンバ２９２が、旋回スクロール部材３３４中の通路３３８を介して供給される中間圧力にある。 この中間圧力は旋回スクロール部材３３４に対し上方向きの付勢力を加えるようにも作用する。 環状段部３０８，３１０を有するリング部材３４０を別形成して、主軸受箱３４２に固定してある。 リング部材３４０は旋回スクロール部材３３４の端板に対し重なり合うように延出させてある部分３４４も有し、この部分３４４は圧縮機３３６が負荷解除状態にあるときに旋回スクロール部材３３４の上方向き移動を制限するように働く。 内部の屈曲性の吸入管３４６を設けて、吸入ライン３３２と非旋回スクロール部材２９６とに接続してある。 吸入管３４６の非旋回スクロール部材２９６に対する接続部には逆止弁３４８を設けてあって、この逆止弁３４８は、圧縮機３３６の負荷が解除されたとき圧縮流体の逆流を阻止する。 任意に設けてよい吸入制御装置３５０も吸入ライン３３２中に、流体ライン３２８の接続点よりも上流側で設けられている。 この吸入制御装置３５０は制御モジュール（図示せず）により制御されて吸入ライン３３２中の吸入ガス流れを制限し、もって圧縮機３３６の無負荷運転から負荷運転への移行中と初期起動時に分離チャンバ３１４内の減圧を促進する。 圧縮機３３６の周期的な負荷及び負荷解除を含めての他の作用は、これ迄述べて来たのと実質的に等しい。 さらに他の実施例に係る圧縮機３５２を、図２０に示してある。 この圧縮機３５２は、締結具３６０により位置決めしてある複数個のブッシング３５８を用いて主軸受箱３５６に支持させてある、軸線方向に可動の非旋回スクロール部材３５４を有する。 ブッシング３５８と締結具３６０は互いに協力して非旋回スクロール部材３５４を、その制限された軸線方向移動を可能としつつ精密且つ回転不能に位置付ける。 別体の環状フランジ付きリング３６２を非旋回スクロール部材３５４に取付けてあり、このリング３６２は放射方向の外側に配置されているフランジ付き固定リング部材３６４と協力して、密閉された環状の分離チャンバ３６６を区画形成している。 リング部材３６４は分離チャンバ３６６に開口する通路３６８を含み、この通路３６８に一端を接続してある流体ライン３７０の他端に接続して、電磁弁３７２を設けてある。 電磁弁３７２は流体ライン３７４によって吐出ライン３７８に接続され、流体ライン３７６によって吸入ライン３８０に接続されている。 圧縮機３５２の作用はこれ迄に述べて来たものと実質的に等しく、電磁弁３７２は分離チャンバ３６６が周期的に吐出圧力流体及び吸入圧力流体に接続されることとして、圧縮機３５２を周期的に負荷及び負荷解除する。 図２１に図示の圧縮機３８２は、図２０の圧縮機３５２における分離チャンバ形成構造と図１９の圧縮機３３６における吸入ガス供給構造及び外殻内下部中間圧力構造とを組合せた構造のものである。 したがって図１９，２０で用いたのと同じ符号で対応部分を指し、本実施例について繰返しの説明をすることは省く。 図２２は、さらに他の実施例に係る圧縮機３８４を示している。 この圧縮機３８４は図１６に図示の圧縮機２４４と、流体導管３９０を介し吸入ライン３８６に対し接続してある二方電磁弁３８６を含む点、及び以下に述べる変形された通路構造を採用し図１６に示した上方側チャンバ２６０形成用のカバー部材ないしプレート部材２６９を省略した点を除いて、実質的に等しい。 したがって図１６の圧縮機２４４の各部分に対応する部分は同一の符号で指して、繰返しの説明は行わない。 また軸線方向に沿い可動の非旋回スクロール部材２５８の支持構造は図２０の実施例について説明したのと実質的に等しく、したがって図２０で用いたのと同じ符号で対応する部分を指して繰返しの説明を行わないこととする。 本実施例でも電磁弁３８６を第１の流体ライン３９２、第２の内部の屈曲性流体ライン３９４、及び非旋回スクロール部材２５８中に設けた放射方向の通路３９６によって、チャンバ２６２に対し接続している。 また複数個の分離用スプリング３９８を、ブッシング３５８と同心配置して主軸受箱４００と非旋回スクロール部材２５８の下面との間に設けている。 通常の完全負荷状態の運転下で非旋回スクロール部材２５８は、通路２５４内で該スクロール部材２５８の上面に作用する吐出圧力と通路２６６を介してチャンバ２６２内に導かれる中間流体圧力とに基づく力によって、旋回スクロール部材２６８に対し密封的に係合するように移動付勢されている。 本条件下で電磁弁３８６は閉鎖位置にあり、チャンバ２６２と吸入ライン３８８間の流体連通を阻止する。 感知された系条件によって圧縮機３８４の負荷解除を行うのが望ましいと指示されると、電磁弁３８６が開放してチャンバ２６２を、通路３９６及び流体ライン３９４，３９２，３９０を介し吸入ライン３８８へと接続し、非旋回スクロール部材２５８に加わる中間圧力による付勢力を解除する。 この付勢力解除により両スクロール部材間の圧縮下にある流体に基づく力及びスプリング３９８によって加えられる力により非旋回スクロール部材２５８が、軸線方向で動かされて旋回スクロール部材２６８との密封係合を解除され、これによって圧縮機３８４の負荷解除が得られる。 通路３９６、流体ライン３９４，３９２，３９０及び電磁弁３８６の寸法ないし流路断面積は勿論、通路２６６の寸法ないし流路断面積に対し相対的に、チャンバ２６２の適切な減圧が達成されるように設定されなければならない。 圧縮機３８４の周期的な負荷解除及び再負荷によって、前述したのと実質的に同一の態様で系条件に対応した容量調整が達成される。 この発明は双回転型（両スクロール旋回型）のスクロール式圧縮機に適用するのにも、好適している。 双回転型スクロール式圧縮機に係る数実施例を、図２３−２８に示してある。 図２３には、双回転型のスクロール式圧縮機４０２を示してある。 圧縮機４０２は第１及び第２のスクロール部材４０４，４０６を備え、これらのスクロール部材４０４，４０６は外殻４０８内で上下の軸受部材４１０，４１２により回転可能に、且つ、軸線方向で互いから離間可能に支持されている。 軸受部材４１０はプレート部材４１５中に形成してあり、プレート部材４１５はまた、上部スクロール部材４０４中の吐出ポート４１６を出る圧縮流体が通路４１８を介して内部に導かれる吐出チャンバ４１４を、区画形成している。 吐出逆止弁４２０を、吐出ポート４１６に対し重ね合せ関係として設けてある。 下部スクロール部材４０６は下部ハウジング４２２内で、該ハウジング４２２と共に回転できるように支持されている。 上部スクロール部材４０４を取囲む上部ハウジング４２４を設けて下部ハウジング４２２に取付け、これらのハウジング４２２，４２４と上部スクロール部材４０４とによって中間圧力付勢チャンバ４２６と分離チャンバ４２８とを区画形成してある。 上部スクロール部材４０４中に流体通路４３０を設けて、この通路４３０により中間圧力の流体ポケットを付勢チャンバ４２６に対し接続してある。 付勢チャンバ４２６に供給される中間圧力は通路４１８内で上部スクロール部材４０４に作用する吐出流体圧力と共に、上部スクロール部材４０４を移動付勢して圧縮機の完全負荷運転中に該スクロール部材４０４を下部スクロール部材４０６に対し密封的に係合させることとする。 上部スクロール部材４０４中には第２の通路４３２も設けられていて、この通路４３２は分離チャンバ４２８から、上部スクロール部材４０４の上端の円筒状ハブ部分の外周面に形成してある環状凹溝４３４にまで延びるものとされている。 環状凹溝４３４は軸受４１０中に設けた通路４３８と連通させてあり、通路４３８はプレート部材４１５内を通して放射方向の外向きに延びている。 電磁弁４４０を設けてあり、この電磁弁４４０は適当なセンサー（図示せず）によって感知される系の条件に応じ、制御モジュール（図示せず）によって制御されるものに設計されている。 電磁弁４４０は通路４３８に対し接続された第１の流体ライン４４２、吐出ライン４４８に対し接続された第２の流体ライン４４４、及び吸入ライン４５２に対し接続された第３の流体ライン４５０を有する。 圧縮機４０２が完全負荷条件下で運転されているとき電磁弁４４０は、分離チャンバ４２８を吸入ライン４５２に対し通路４３２、凹溝４３４、通路４３８及び流体ライン４４２，４５０を介して連通させる位置にある。 圧縮機４０２の負荷解除を得るためには電磁弁４４０が、分離チャンバ４２８を吐出ライン４４８に対し接続して分離チャンバ４２８内を吐出圧力へと加圧するように、作動する。 分離チャンバ４２８内の吐出圧力流体に基づく力によって上部スクロール部材４０４は軸線方向で、下部スクロール部材４０６から分離し該スクロール部材４０６との密封係合を解除するように移動せしめられ、これによって圧縮機４０２の負荷解除が得られる。 電磁弁４４０の周期的な作動により圧縮機４０２の周期的な負荷解除が、前述したのと実質的に同一の態様で達成される。 図２４は、他の実施例に係る双回転型スクロール式圧縮機４５４を示している。 本実施例の圧縮機４５４は図２３に示した圧縮機４０２と、中間圧力付勢チャンバを設けずして、軸線方向で可動の上部スクロール部材４０４を下部スクロール部材４０６との密封係合を得るように付勢することを、上部スクロール部材４０４の上面に作用する吐出圧力にのみ得ることとした点でのみ、相違しており、他の構造と作用は実質的に同一である。 したがって対応する部分を同一の符号で指して、繰返しの説明を避ける。 別の実施例の双回転型スクロール式圧縮機４５６を、図２５に示してある。 この圧縮機４５６は図２３に示した圧縮機４０２と、圧縮機４０２で設けた中間圧力付勢チャンバ４２６に代えて複数個のスプリング４５８を、ハウジング４２４の放射方向内向きの部分４６０と上部スクロール部材４０４の上面間に配置して設けている点でのみ、実質的に相違している。 したがって対応する部分を同一の符号で指して、繰返しの説明を省略する。 スプリング４５８は通路４１８内の吐出圧力と協力して、上部スクロール部材４０４を軸線方向で移動付勢して下部スクロール部材４０６に対し密封的に係合させる。 圧縮機４５６の他の作用は全て、圧縮機４０２について前述したのと実質的に等しい。 さらに他の実施例に係る双回転型スクロール式圧縮機４６２を、図２６に示してある。 この圧縮機４６２は以下に述べる点を除いて前述の圧縮機４０２，４５４及び４５６に類似のものであるので、対応する部分は同一の符号で指示する。 図２６に示す圧縮機４６２の圧縮装置は密閉外殻４６４内の底部に配置され、圧縮機４０２，４５４及び４５６と対比して倒立させた構造のものである。 スクロール部材４０６に吐出ポート４６６が設けられ、この吐出ポート４６６は圧縮流体を、逆止弁４７０を介してチャンバ４６８内へと導く。 圧縮流体はチャンバ４６８から外殻４６４内の上方側に配置のモータ室４７２へ、クランク軸４７６中の通路４７４を通して導かれる。 モータ室４７２内には、固定子４７８とクランク軸４７６に固定してある回転子４８０とを備える駆動モータを設置してある。 軸線方向で可動のスクロール部材４０４を、外殻４６４の下部ハウジング部分４８３中に形成した円筒状軸受箱４８２中で回転可能に支持してあり、該スクロール部材４０４と軸受箱４８２とによって吐出圧力付勢チャンバ４８４を区画形成してある。 チャンバ４８４に対し吐出圧力の流体を供給するために主軸受箱４８８中に通路４８６を設けてあり、この通路４８６は、下部ハウジング部分４８３中の第２の通路４９０に接続してある。 通路４９０はチャンバ４８４に開口させてあり、したがってモータ室４７２からチャンバ４８４内へ高圧の吐出流体を導いて、完全負荷状態での圧縮機運転中にスクロール部材４０４を付勢してスクロール部材４０６に対し密封的に係合させることとする。 下部ハウジング部分４８３中には、環状凹溝４３４を流体ライン４４２へと連らねる第３の通路４９２も設けてある。 チャンバ４８４は図例とは異なり、中間圧力の流体ポケットをチャンバ４８４に対し接続する通路をスクロール部材４０４の端板に形成することによって中間圧力の流体により加圧することもでき、その場合には通路４８６，４９０を設ける必要が無くされる。 また図例とは異なり吐出圧力の流体をチャンバ４８４に、吐出ポート４６６が開口する流体ポケットからチャンバ４８４に流体を導く通路をスクロール部材４０４の端板に形成することによっても、供給可能である。 図２６に図示の圧縮機４６２の作用は、制御モジュールとセンサー（図示せず）によって制御される電磁弁４４０の作動に対応した周期的な負荷及び負荷解除を含めて、前記圧縮機４５４の作用と実質的に等しい。 図２７は他の実施例に係る双回転型スクロール式圧縮機４９４を示し、本実施例では下方側の駆動スクロール部材が軸線方向で移動可能とされている。 圧縮機４９４は外殻４９６を備え、この外殻４９６内で上部及び下部スクロール部材４９８，５００が回転可能に支持されている。 吐出チャンバ５０４を下方の吸入圧力チャンバ５０６から隔離する仕切り板５０２を設けてあり、この仕切り板５０２は円筒状軸受部５０８を有し、該軸受部５０８により上部スクロール部材４９８を、該スクロール部材４９８の筒状部分５１０で回転可能に支持している。 筒状部分５１０の内部は、吐出ポート５１４から吐出逆止弁５１６を経て吐出チャンバ５０４に至る吐出流体流路５１２に、形成されている。 上部スクロール部材４９８は、下部スクロール部材５００に向けて開口する環状凹溝５１８を有する。 この凹溝５１８内には環状のピストン部材５２０を上下動可能に配置してあり、このピストン部材５２０はその上方の分離チャンバ５２２内が加圧されると下部スクロール部材５００に対し分離力を加えるものとされている。 分離チャンバ５２２に対し吐出圧力の流体を供給するために上部スクロール部材４９８中に通路５２４を設けてあり、この通路５２４はチャンバ５２２から上方へ延びて筒状部分５１０中を通過し、さらに放射方向の外向きに延びて環状凹溝５２６へと開口している。 第２の通路５２８を、ほぼ放射方向の外向きに沿わせて仕切り板５０２中に形成してあり、この通路５２８は流体ライン５３０によって電磁弁５３２に接続されている。 電磁弁５３２は吐出管５３６へ導かれた流体ライン５３４、及び吸入ライン５４０へ導かれた他の流体ライン５３８を有する。 下部スクロール部材５００は下部軸受５４２を介して回転可能に支持されており、内面にスプラインを形成してある中心ハブ部分５４４を有していて、外面にスプラインを形成してある駆動軸５４６に、軸線方向に沿い移動可能にスプライン嵌めされている。 下部スクロール部材５００の端板には中間圧力ブリード通路５４８を形成してあり、この通路５４８は両スクロール部材４９８，５００の螺旋翼間の中間圧力流体ポケットから付勢用の圧力流体を、下方の付勢チャンバ５５０へと導くように働く。 プレート部材５５２を上部スクロール部材４９８の下面に取付けてあり、このプレート部材５５２は環状凹溝５５４を有し、該凹溝５５４内には環状シール５５６を配置してある。 このシール５５６は下部スクロール部材５００の下面に係合して、チャンバ５５０を吸入圧力チャンバ５０６から密閉する。 完全に負荷された運転中に下部スクロール部材５００は、チャンバ５５０中の中間圧力流体により生ぜしめられる付勢力によって軸線方向上方向きに移動付勢され、上部スクロール部材４９８に対し密封的に係合している。 この条件下で電磁弁５３２は、分離チャンバ５２２を吸入ライン５４０に対し連通させる位置をとっている。 系の条件によって低容量出力が望ましいことが指示されると電磁弁５３２が、分離チャンバ５２２を吐出ライン５３６に対し連通させる位置へと作動せしめられ、これにより該チャンバ５２２内が加圧されてピストン部材５２０が下降する。 ピストン部材５２０の下降動によって下部スクロール部材５００が下方向きに動かされ、上部スクロール部材４９８との密封係合を解除する。 電磁弁５３２が分離チャンバ５２２内の圧力を吸入ライン５４０へと抜く位置に戻されると、付勢チャンバ５５０内の中間圧力に基づく付勢力によって下部スクロール部材５００が、上部スクロール部材４９８に対し密封的に係合する位置へと戻される。 負荷状態と無負荷状態での運転切替えは、前述した場合同様に制御モジュールとセンサーによって制御される。 図２８は、下記の点を除いて図２７の圧縮機４９４と実質的に同一の双回転型スクロール式圧縮機５５８を、示している。 したがって対応する部分を同一の符号で指し、それについての再度の説明は行わない。 圧縮機５５８は下部スクロール部材５００を移動付勢して上部スクロール部材４９８に対し密封的に係合させるのに、通路５６０を介して付勢チャンバ５５０に供給される吐出圧力の流体を利用している。 他の点で圧縮機５５８の作用は、図２７の圧縮機４９４について述べたのと実質的に等しい。 この発明の他の実施例に係る圧縮機５６２を、図２９に示してある。 圧縮機５６２は以下に述べる点を除いては図２０に示した圧縮機３５２と等しく構成されているので、対応する部分については同一の符号を用いて指し反復した説明は省略する。 図２９の圧縮機５６２は外殻５６６の一部を形成する仕切り板５６４を有し、この仕切り板５６４は外殻５６６の内部を、高圧吐出チャンバ５６８と低圧吸入部分５７０とに仕切っている。 仕切り板５６４は中心の円筒状部分５７２を有し、この円筒状部分５７２によって軸線方向に可動の非旋回スクロール部材３５４を、該スクロール部材３５４の円筒状部分５７４で密封的に支承している。 スクロール部材円筒状部分５７４は放射方向に沿う複数個の穴５７６を有し、これらの穴５７６は仕切り板円筒状部分５７２中の穴５７８と整列配置され、吐出ポート５８０から吐出逆止弁５８２を経て吐出チャンバ５６８に至る吐出ガス流路５７９の一部を形成している。 スクロール部材円筒状部分５７４には流路５７９の上端を閉鎖するカバー板５８４を取付けてあり、このカバー板５８４は仕切り板円筒状部分５７２と協力して中間圧力付勢チャンバ５８６を区画形成している。 非旋回スクロール部材３５４中には中間圧力の流体ポケットから上方へ延びて付勢チャンバ５８６に開口する流体通路５８８を設けてあり、この流体通路５８８によって、非旋回スクロール部材３５４を軸線方向で移動付勢し旋回スクロール部材５９０に対し密封的に係合させるための流体圧力を、チャンバ５８６に供給することとされている。 圧縮機５６２の周期的な負荷及び負荷解除を含めての作用は、圧縮機３５２及びその他の実施例について前述したのと実質的に等しい。 図２９の圧縮機５６２の一部について変形を施した圧縮機５９２を図３０に示してあり、対応する部分は同一の符号で指してある。 図３０の圧縮機５９２は付勢チャンバ５８６に接続された流体ライン５９６を有する二方電磁弁５９４を備え、この電磁弁５９４は第２の流体ライン５９８によって吸入ライン３８０に対し接続されている。 また図２０，２９に示した分離チャンバ３６６を形成するためのリング部材３６２，３６６を無くし、その代わりに複数個の付勢用スプリング６００を、ブッシング３５８と同心配置して設けている。 図３０の実施例において完全負荷状態での運転中は、付勢チャンバ５８６内の中間流体圧力に基づく付勢力により非旋回スクロール部材３５４が下方向きに移動付勢され、前述したのと同様にスプリング６００による付勢力に打克って旋回スクロール部材５９０に対し密封的に係合する。 条件により負荷解除が望ましいと指示されると電磁弁５９４が、負荷運転中にチャンバ５８６から吸入ライン３８０への圧力排除を阻止していた閉鎖位置から開放位置へと切替えられ、これによりチャンバ５８６から吸入ライン３８０へと圧力が抜かれて非旋回スクロール部材３５４に作用していた付勢力が消失される。 この付勢力の消失によりスプリング６００の力と圧縮中の流体の圧力に基づく力とによって、非旋回スクロール部材３５４が軸線方向上方向きに動かされ旋回スクロール部材５９０との係合を解除する。 電磁弁５９４は前述の場合同様に、センサーに呼応した制御手段により周期的に作動せしめられ、圧縮機５９２の周期的な負荷及び負荷解除を行って所望される度合いの容量調整を達成する。 これ迄述べて来た実施例は密閉型電動圧縮機に関するものであるが、この発明は、例えば自動車の空気調和系用の圧縮機のように外部駆動を採用する圧縮機にも適用できる。 そのような環境で本発明を利用すると、今日の空気調和系で普通に利用されている高価なクラッチ系統を無くすことができる。 図３１は、外部駆動源によるものとされたスクロール式圧縮機６０２を示している。 圧縮機６０２の構造は以下に述べる点を除いて図１６の圧縮機２４４に類似しているので、対応する部分を同一の符号で指し反復した説明を省略する。 図３１に示す圧縮機６０２は、図１６の圧縮機２４４におけるのとは異なり三方電磁弁６０４を備えており、このため電磁弁６０４を吐出ライン２７２に対し接続する流体ライン６０６と吸入ライン６１０に対し接続する流体ライン６０８とを、含んでいる。 所望の場合には勿論、二方電磁弁を利用することも可能である。 電磁弁６０４が圧縮機の完全負荷状態での運転時にチャンバ２６０から吸入ライン６１０へと直接に圧力を排出するものに設計されているので、図１６の圧縮機２４４で設けていた連続排出用の通路２８０は省いてある。 圧縮機６０２の駆動軸６１２は、適宜の軸受手段６１６及びシール手段６１８を通してハウジング６１４の外部に突出させてあり、自動車のエンジン等の適宜の外部動力源に対し通例のプーリー及びＶベルト等によって接続することとされている。 運転中に外部動力源は駆動軸６１２を連続駆動し、旋回スクロール部材２６８を連続して旋回動させる。 空気調和系の条件により冷却が要求されると、適当な制御手段により電磁弁６０４がチャンバ２６０を吸入ライン６１０に対し連通させる位置に置かれ、これによりチャンバ２６０内の圧力に基づく分離力が無くされ、通路２６６を介して中間圧力の流体を供給されるチャンバ２６２が、通路２５４内で非旋回スクロール部材２５８の面に作用する吐出圧力に基づく付勢力に加えての付勢力を生じさせて、非旋回スクロール部材２５８を旋回スクロール部材２６８向きに移動付勢して該スクロール部材２６８に対し密封的に係合させる。 空気調和系の要求が満たされると電磁弁６０４が、チャンバ２６０を吐出ライン２７２に対し連通させる位置へと移され、これによって生ぜしめられる分離力により非旋回スクロール部材２５８が軸線方向で、旋回スクロール部材２６８との密封係合を解除するように移動せしめられて、圧縮機６０２の負荷解除が得られる。 圧縮機６０２の周期的な制御は前述したのと同様の態様で行い得、自動車における用途ではクラッチの必要性が無くされる。 以上に説明して来た実施例では圧縮機の負荷解除を得るために圧縮された流体を利用して来たが、この発明はまた、２つのスクロール部材のうちの一者又は両者の軸線方向移動を生じさせる他のタイプの力発生手段を用いて圧縮機の負荷解除を達成する構成のものともできる。 図３２−３４はそれぞれ、そのような実施例を示している。 図３２に示す密閉型圧縮機６２０はプレート６２４を有する外殻６２２を備え、プレート６２４は外殻６２２の内部を、吐出チャンバ６２６と吸入圧力の下方部分６２８とに区画している。 外殻６２２内に固定配置した軸受箱６３０にクランク軸６３２を回転可能に支持させてあり、クランク軸６３２は旋回スクロール部材６３４に対し、該スクロール部材６３４を旋回駆動するように接続されている。 非旋回スクロール部材６３６を軸受箱６３０上でブッシング６３８及び締結具６４０により、該スクロール部材６３６がブッシング６３８に沿って移動可能であるが周方向及び放射方向には動き得ないように、支持してある。 非旋回スクロール部材６３６はその上面に圧力付勢チャンバ６４２を含み、このチャンバ６４２内にフランジ付きのリング部材６４４を突入させてある。 非旋回スクロール部材６３６の円筒状部分６４６を、リング部材６４４内を通過させ上方向きに突出させて吐出チャンバ６２６内に臨ませ、吐出ポート６５０から吐出逆止弁６５２を経て上方向きに延びる吐出通路６４８を形成してある。 円筒状部分６４６の上端付近に周方向で間隔をあけた複数個の放射方向の穴６５４を形成して、吐出通路６４８を吐出チャンバ６２６に対し連通させてある。 円筒状部分６４６の上端にはカバー板６５６を取付けてあり、このカバー板６５６にも、吐出チャンバ６２６内への吐出流体の流れを可能とする穴６５８を形成してある。 非旋回スクロール部材６３６はまた、中間圧力の流体ポケットを付勢チャンバ６４２に連通させる通路６６０を含んでおり、これにより圧縮機の通常の全負荷運転中にチャンバ６４２に供給される中間圧力の流体によって非旋回スクロール部材６３６が軸線方向で移動付勢され、旋回スクロール部材６３４に対し密封的に係合することとされている。 この非旋回スクロール部材６３６の移動付勢は勿論、該スクロール部材６３６の上面に作用する吐出圧力によっても行われる。 本実施例では適当な力付与アクチュエータ６６４を含む負荷解除機構６６２を設けてあり、アクチュエータ６６４は、外殻６２２の頂部に設けた嵌合せ結合具６６８に対し密封的に取付けてあるフランジ付きの円筒状支持部材６６６上で、支持されている。 アクチュエータ・シャフト６７０を、支持部材６６６及び結合具６６８を通して下方向きに突出させ、下端でカバー板６５６に対し接続してある。 アクチュエータ６６４は、非旋回スクロール部材６３６に対し引張り力を加えることが可能である任意の型式のものであってよく、例えば電気作動ソレノイド、空気圧その他の流体圧作動ピストン・シリンダ装置、その他の型式の機械式、磁石式、電子−機械式、油圧式、空気圧式、ガス式又はスプリング式の装置の何れであってもよい。 アクチュエータ６６４の動作は、適当なセンサー６７４によって感知される系条件に応じて制御モジュール６７２により制御される。 完全負荷状態での運転中には上述した通り、チャンバ６４２内の中間圧力の流体が通路６４８内の吐出圧力の流体と協力して、非旋回スクロール部材６３６を移動付勢し旋回スクロール部材６３４に対し密封的に係合させる。 系条件により負荷解除するのが望ましいと指示されると、制御モジュール６７２がアクチュエータ６６４を作動させて非旋回スクロール部材６３６に対し分離力を及ぼし、これによって該スクロール部材６３６が旋回スクロール部材６３４との密封係合を解除するように動かされる。 完全負荷状態での運転を再開すべきときにはアクチュエータ６６４が非作動とされ、これによってチャンバ６４２内の中間圧力及び通路６４８内の吐出圧力に基因する付勢力により非旋回スクロール部材６３６が再び動かされて、旋回スクロール部材６３４に対し密封的に係合せしめられる。 アクチュエータ６６４は、前述した各実施例におけるのと同様に圧縮機６２０の周期的な負荷及び負荷解除を可能とするように、迅速なサイクル動作を行うものに設計される。 図３３は図３２の実施例の変形例に係る圧縮機６２０ａを示し、対応する部分は同一の符号を用いて指示してある。 本変形例ではアクチュエータ６６４が外殻６２２内に配置され、作動用の接続手段６７６を外部に延出させてある。 圧縮機６２０ａも、図３２の実施例について説明したのと同様に作用する。 図３４には、図４の圧縮機及び図３２の圧縮機のいくつかの特徴を組合せてある構造の密閉型圧縮機８８０を示してある。 圧縮機８８０はプレート８８４を有する外殻８８２を備え、プレート８８４は外殻８８２の内部を、上方の吐出チャンバ８８６と吸入圧力の下方領域８８８とに区画している。 下方領域８８８内に固定配置した主軸受箱８９０に駆動軸８９２を回転可能に支持させてあり、駆動軸８９２は、同様に主軸受箱８９０上で支持されている旋回スクロール部材８９４に対し、該スクロール部材８９４を旋回駆動するように接続されている。 非旋回スクロール部材８９６を、軸線方向に沿い移動可能に主軸受箱８９０に支持させてある。 この非旋回スクロール部材８９６はその上端に、放射方向の内側及び外側の円筒状突起８９８，９００により仕切られている凹所を有する。 フランジ付きの円筒状部材９０２をプレート８８４に対し密封的に取付けて突起８９８，９００間に臨ませ、該両突起８９８，９００に対し密封的に係合させることにより上記凹所内を、上方側の分離チャンバ９０４と下方側の中間圧力付勢チャンバ９０６とに区画してある。 圧縮作用を行いつつある中間圧力の流体ポケットに対し付勢チャンバ９０６を連通させるための通路９０７を、非旋回スクロール部材８９６中に設けてある。 円筒状部材９０２の内部は突起８９８と協力して、吐出ポート９１０から吐出逆止弁９１２を経て吐出チャンバ８８６に至る吐出ガス通路９０８を、形成している。 図３４に示す３４Ａ部分を拡大した図３５に明瞭に示すように、円筒状部材９０２中に設けた軸線方向に沿う穴９１４内にバルブ部材９１６を、摺動可能に配置してある。 このバルブ部材９１６はその下端近くに径縮小部９１８を有し、この径小部９１８はバルブ部材９１６の図示の第１の位置では分離チャンバ９０４を通路９０８内の吐出圧力の流体に対し放射方向の孔９２０，９２２を介して流体接続し、該第１の位置から上方向きに変位した第２の位置では分離チャンバ９０４を領域８８８内の吸入圧力の流体に対し放射方向の孔９２２，９２４を介し流体接続するように働く。 バルブ部材９１６の動きを容易とするために穴９１４の底部を通路９０８に連通させる放射方向のベント孔９２６も、円筒状部材９０２に設けられている。 図３４に示すようにバルブ部材９１６は吐出チャンバ８８６内を通過して上方へ延び、外殻８８２外へと突出させてある。 このバルブ部材９１６は外殻８８２に取付けた適宜のアクチュエータ９２８に対し接続してあり、アクチュエータ９２８によって上記した第１の位置と第２の位置間で動かされる。 バルブ部材９１６が外殻８８２を貫通する部分には管状支承具９３０を設けてあり、この環状支承具は吐出チャンバ８８６からの流体漏れを阻止するシールを内装している。 アクチュエータ９２８は、バルブ部材９１６を上記した第１及び第２の位置間で往復動させる能力を有するものであればどのような型式のものであってもよく、例えばソレノイド又は他の電気式、電子−機械式、機械式、空気圧式又は油圧式の何れの装置であってもよい。 所望の場合にはアクチュエータを、外殻８８２の内部に配置することもできる。 圧縮機８８０の完全負荷状態での運転中は付勢チャンバ９０６内の中間流体圧力が、通路９０８内で非旋回スクロール部材８９６に対し作用する吐出圧力と協力して、非旋回スクロール部材８９６を軸線方向で移動付勢して旋回スクロール部材８９４に対し密封的に係合させる。 この状態ではバルブ部材９１６が分離チャンバ９０４を、孔９２２，９２４を介して吸入圧力の領域８８８に対し連通させる位置をとっている。 圧縮機８８０の負荷解除を得るためにはアクチュエータ９２８が作動してバルブ部材９１６を、分離チャンバ９０４が吐出圧力の通路９０８に対し孔９２０，９２４を介して連通せしめられることとなる位置へと動かし、これによってチャンバ９０４内が加圧される。 分離チャンバ９０４の該加圧により生じる分離力が非旋回スクロール部材８９６を移動させて、旋回スクロール部材８９４との密封係合を解除させ、圧縮機８８０の負荷解除が得られる。 圧縮機８８０を再負荷するためにはアクチュエータ９２８が逆方向に作動してバルブ部材９１６を、分離チャンバ９０４が吸入圧力の領域８８８に対し孔９２２，９２４を介し連通せしめられてチャンバ９０４内の圧力が抜かれることとなる初期位置へと戻し、これによって付勢チャンバ９０６内の中間圧力と通路９０８内の吐出圧力とに基因する付勢力により非旋回スクロール部材８９６が、旋回スクロール部材８９４に対し密封的に係合する位置に戻される。 アクチュエータ９２８を、周期的に、時刻パルス的に作動させることにより圧縮機８８０の容量を、前述したのと実質的に同一の態様で調整することができる。 図３６は、図３２の実施例及び図３３の実施例の変形に係る実施例を示している。 本実施例の圧縮機６７８は軸受箱６８２に固定支持させてある非旋回スクロール部材６８０を備え、旋回スクロール部材６８４が軸線方向で可動であるものに設計されている。 圧縮機６７８は環状の電磁コイルの形の適当な力付与手段６８６を備えていて、該電磁コイルは、旋回スクロール部材６８４の下方で該スクロール部材６８４に対面させて軸受箱６８２に設けた凹溝６８８内で、軸受箱６８２に支持させてある。 力付与手段６８６内に適宜の磁気応動部材６９０を配置して、旋回スクロール部材６８４の下面に接当させてある。 本実施例では力付与手段６８６の作動により旋回スクロール部材６８４に対し上方向きの力が加えられ、それにより該スクロール部材６８４が非旋回スクロール部材６８０に対し密封的に係合せしめられる。 圧縮機６７８の負荷解除は力付与手段６８６を非作動とすることで達成され、該手段６８６を非作動とすると同手段６８６により発生される力が消滅し、圧縮中の流体に基因する分離力によって旋回スクロール部材６８４が軸線方向で動かされて非旋回スクロール部材６８０との密封係合を解除する。 力付与手段６８６を制御することにより周期的なパルス的負荷及び負荷解除を、前述したのと実質的に同一の態様で簡単に達成できる。 電磁力付与手段を利用した圧縮機６７８について述べたが、同手段を機械式、磁気式、電子−機械式、油圧式、空気圧式、ガス式、又はスプリング式の装置等であってよい他の型式の適当な力付与手段に置換えもよい。 以上に説明して来た実施例は全て、両スクロール部材の軸線方向での分離によって圧縮機の負荷解除を得るように構成されている。 しかしこの発明に係る圧縮機は、両スクロール翼の翼側面を放射方向で分離させ、両スクロール翼にて形成されている流体ポケット間に漏れ経路を生じさせることによって負荷解除を達成するものにも、構成できる。 そのように構成してある数実施例を、図３７−４５に示し以下で説明する。 放射方向での分離により負荷解除を得る圧縮機の一例を図３７−４０に、符号６９２で全体を指して図示してある。 圧縮機６９２は概してこれ迄述べて来た圧縮機に類似しており、その外殻６９４の内部は吐出チャンバ６９６と吸入圧力の下方領域６９８とに仕切られている。 外殻６９４内で軸受箱７００を固定支持してあって、非旋回スクロール部材７０２は該軸受箱７００に、軸線方向に沿い移動可能に取付け支持され、また旋回スクロール部材７０４は軸受箱７００上で支持され、クランク軸７０６によって駆動される。 非旋回スクロール部材７０２の上端に中間圧力付勢チャンバ７０８を設けてあり、該チャンバ７０８は流体ポケットから通路７１０を介して中間圧力の流体を供給され、非旋回スクロール部材７０２を軸線方向で移動付勢して旋回スクロール部材７０４に対し密封的に係合させる。 軸受箱７００は周方向で間隔をあけて配置された複数個の実質的に等しいチャンバ７１２を有し、各チャンバ７１２内にはピストン７１４を上下動可能に配置してある。 各ピストン７１４は上方向きに突出するピン７１６を有し、該ピン７１６は軸受箱７００上面部に形成された穴７１８を通して、穴７１８と整列させて非旋回スクロール部材７０２中に設けられた穴７２０中へと突入させてある。 各穴７２０内にはスプリング７２２を、非旋回スクロール部材７０２に取付けた一端封止の管状バネ受７２４と各ピン７１６の上端面との間で挿入設置してあり、該スプリング７２２はピン７１６を下方向きに移動付勢する。 各ピン７１６は、小径の上半部７２６と大径の下半部７２８とを有する。 複数個の該ピン７１６は、旋回スクロール部材７０４の外周縁を取巻くように配置されている。 軸受箱７００の低部には環状のマニホールド７２９を固定してあり、このマニホールド７２９によって複数個のチャンバ７１２の下端が閉鎖されている。 マニホールド７２９は環状の通路７３１と、この通路７３１から上方へ延びてそれぞれのチャンバ７１２に開口する複数個の軸線方向の通路７３３とを、含んでいる。 図３８に明瞭に示すようにクランク軸７０６の偏心したクランクピン７３０は旋回スクロール部材７０４に対し、該スクロール部材７０４に設けたハブ７３４内に回転可能に配置された駆動ブッシュ７３２を用いて、接続されている。 駆動ブッシュ７３２は、ほぼ長円形であって一側に平坦面部７３８を有する穴７３６を備え、平坦面部７３８に対し係合可能である平坦面部７４０を有する上記クランクピン７３０を穴７３６内に臨ませ、平坦面部７３８，７４０を介して旋回スクロール部材７０４に駆動力を伝達するように、構成してある。 図示のように穴７３６の寸法は駆動ブッシュ７３２と旋回スクロール部材７０４が互いに対し相対的に移動可能であって、それにより旋回スクロール部材７０４の旋回半径が、両スクロール翼の翼側面同士が互いに密封的に係合することとなる最大値から該翼側面同士が互いから分離することとなる最小値にまで減少し得るように、設定されている。 圧縮機６９２も三方電磁弁７４２を備えていて、この電磁弁７４２はマニホールド７２９の環状通路７３１に接続してある第１の流体ライン７４４、吸入ライン７４８に接続してある第２の流体ライン７４６、及び吐出ライン７５２に接続してある第３の流体ライン７５０を有する。 完全負荷状態での運転中に電磁弁７４２は、各チャンバ７１２を吸入ライン７４８に対し、マニホールド７２９の通路７３３，７３１及び流体ライン７４４，７４６を介して連通させる位置をとっている。 したがって各ピストン７１４とそれに一体形成してある各ピン７１６はスプリング７２２の力で下降した位置に保持され、旋回スクロール部材７０４はその最大旋回半径で自在に旋回動する。 軸線方向で可動の非旋回スクロール部材７０２が、付勢チャンバ７０８内の中間流体圧力により移動付勢されて旋回スクロール部材７０４に対し密封的に係合しているので、圧縮機６９２は全容量で稼働する。 圧縮機６９２を負荷解除するためには電磁弁７４２が、マニホールド７２９の環状通路７３１を吐出ライン７５２へと連通させる位置へ作動され、これにより各チャンバ７１２が吐出圧力の流体によって加圧されて、図４０に示すように各ピストン７１４及びピン７１６が完全な上昇位置にまで上昇動せしめられる。 それぞれのピストン７１４に対し作用する吐出圧力の流体による力は、旋回スクロール部材７０４を放射方向の外向きに付勢する力に打克つほど大きくはないので、それぞれのピン７１６は、旋回スクロール部材７０４が該ピン７１６位置を通り過ぎて旋回するにつれて順次、上昇動する。 全てのピン７１６が一旦上昇動し終ると、図３９に明瞭に示すように旋回スクロール部材７０４の外周縁に設けられているアーチ形の切欠き７５４に対し、ピン７１６の大径部７２８が係合することになる（図４０参照）。 これによって旋回スクロール部材７０４の旋回半径の最小値にまでの減少が生ぜしめられ、両スクロール翼の翼側面同士がもはや密封的に係合し合わないこととなって、圧縮機が完全に負荷解除される。 複数個のピン７１６は、旋回スクロール部材７０４の完全な旋回動の間に少なくとも隣合った２個のピンが対応する切欠き７５４に対し係合することとなるように、周方向で間隔をあけて配置されている。 負荷状態での運転を再開すべきときは電磁弁７４２が、チャンバ７１２から吸入ライン７４８に対し通路７３３，７３１及び流体ライン７４４，７４６を介し圧力を抜く位置へと戻され、これにより各ピン７１６及びピストン７１４がスプリング７２２の力で、ピン７１６の小径部７２６が切欠き７５４に対し放射方向で間隔をあけた関係となる位置へと下降され、旋回スクロール部材７０４が最大旋回半径での旋回を再開して、全容量での圧縮が再開する。 図４１は図３７−４０の実施例の変形例に係る圧縮機７５６を示しており、本変形例では二方電磁弁７５８を利用していて、該電磁弁７５８はチャンバ７１２に対し接続された流体ライン７６０、及び吐出ライン７５２に接続された流体ライン７６２を有する。 また本実施例では各チャンバ７１２がその下端に、外殻６９４内の吸入圧力の下方領域６９８に対し常時連通する通路７６４を、有する。 したがって各チャンバ７１２は常に、吸入側に連通している。 圧縮機７５６を負荷解除するには電磁弁７５８を開放して各チャンバ７１２を、吐出ライン７５２からの吐出流体圧力に加圧し、それにより各ピストン７１４を移動付勢して上昇位置とする。 図４１の圧縮機７５６の他の部分は図３７−４０の圧縮機６９２の対応する部分と実質的に等しく、同一の符号で指してある。 圧縮機７５６の他の作用は、圧縮機６９２について前述したのと実質的に同一である。 図３７−４０の実施例の他の変形に係る実施例の圧縮機７６６を、図４２，４３に示してある。 本実施例では前記切欠き７５４を無くし、それに代えて２個の円形の穴７６８を、旋回スクロール部材７０４に設けている。 ピン７１４の小径部７２６に対する穴７６８の相対的な直径は、旋回スクロール部材７０４がその最大旋回半径で旋回しつつあるときピンと穴周壁面間に若干の隙間が存在するように、設定されている。 ピン７１６の大径部７２８が穴７６８中へ移動せしめられて図示のように穴７６８の周壁面に対し係合すると、旋回スクロール部材７０４の旋回半径が最小値にまで減少され、両スクロール翼の翼側面間での密封が解除される。 図４２，４３の実施例ではまた、前記スプリング７２２に代えて中間圧力付勢機構を設けており、同機構は非旋回スクロール部材７０２中に設けた通路７７０を含む。 この通路７７０は中間圧力付勢チャンバ７０８を管状部材７２４内に連通させるもので、このためピン７１６はその下降位置へと、中間流体圧力によって移動付勢される。 他の点で圧縮機７６６の構成と作用は圧縮機６９２について述べたのと実質的に等しく、対応する部分は同一の符号で指してある。 両スクロール翼の放射方向での分離により負荷解除を得る他の実施例に係るスクロール式圧縮機７７２を、図４４，４５に示してある。 この圧縮機７７２の構造は前記圧縮機６９２の構造に類似していて、その外殻７７４の内部は仕切り板７７６により、上方の吐出チャンバ７７８と吸入圧力の下方領域７８０とに仕切られている。 下方領域７８０内に主軸受箱を固定設置してあり、この主軸受箱はブッシング７８６及び締結具７８８を介して非旋回スクロール部材７８４を軸線方向に沿い移動可能に支持する第１部材７８２を含み、この第１部材７８２上で旋回スクロール部材７９０が支持されている。 第１部材７８２の下端に主軸受箱の第２部材７９２を取付けてあり、この第２部材７９２はクランク軸７９４を回転可能に支持すると共に、第１部材７８２及び旋回スクロール部材７９０と協力して実質的に閉鎖されている空所７９６を区画形成している。 旋回スクロール部材７９０は円錐面状の外面を有する中心ハブ７９７を備えており、この中心ハブ７９７はクランク軸７９４上の偏心クランクピン７９８と、駆動ブッシュ８００を介して係合するものとされている。 クランクピン７９８及び駆動ブッシュ８００は、図３８に示した前記クランクピン７３０及び駆動ブッシュ７３２と実質的に等しく、旋回スクロール部材７９０の旋回半径の前述同様の変更、つまり両スクロール翼の翼側面同士が互いに密封的に係合し合うこととなる最大旋回半径と該翼側面が互いから離間することとなる最小旋回半径との間での変更、を許す。 非旋回スクロール部材７８４はその上面に環状凹溝を有し、該凹溝中に浮動シール部材８０２を配置して中間圧力付勢チャンバ８０４を区画形成してある。 該チャンバ８０４は吸入及び吐出圧力間の、圧縮されつつある中間圧力の流体を通路８０６を介して供給され、非旋回スクロール部材７８４を軸線方向で移動付勢して旋回スクロール部材７９０に対し密封的に係合させる。 浮動シール部材８０２はその上面で仕切り板７７６に対し密封的に係合して非旋回スクロール部材７８４と共に、吐出ポート８１０から吐出逆止弁８１２及び仕切り板７７６中の穴８１４を経て吐出チャンバ７７８に至る吐出流体通路８０８を形成している。 空所７９６内に環状のピストン部材８１６を上下動可能に配置し、適当なシールを施すことにより空所７９６の下端に密閉された分離チャンバ８１８を区画形成してある。 主軸受箱第１部材７８２の放射方向内向きのフランジ部８８２とピストン部材８１６に設けた複数個の凹部との間に複数個のスプリング８２０を配置して、該スプリング８２０によりピストン部材８１６を、ハブ７９７から遠去かる下方向きに移動付勢してある。 ピストン部材８１６は上端部内周面を円錐面８２６に形成され、この円錐面８２６は中心ハブ７９７の相補形状の円錐面状外面に対し係合させるものとされている。 三方電磁弁８２８も設けられ、この電磁弁８２８は流体ライン８３０を介し分離チャンバ８１８に、流体ライン８３４を介し吸入ライン８３２に、そして流体ライン８３８を介し吐出ライン８３６に、それぞれ接続されている。 しかし図示の三方電磁弁８２８に代えて、チャンバ８１８を吐出側に対してのみ選択的に接続可能である二方電磁弁を用いることもできる。 その場合には図４１の実施例について前述したのに類似して、分離チャンバ８１８の底部から主軸受箱第２部材７９２を貫通し吸入圧力領域７８０に開口するブリード孔を設けて、吐出圧力流体の排出を可能とする必要があろう。 完全負荷状態での運転中に電磁弁８２８は、分離チャンバ８１８を吸入ライン８３２に対し流体ライン８３０，８３４を介して連通させる位置にあり、このため該チャンバ８１８は実質的に吸入圧力に維持される。 スプリング８２０の作用でピストン部材８１６は図４４に示す下降位置に保持され、この状態で該ピストン部材８１６の円錐面８２６は、旋回スクロール部材７９０の中心ハブ７９７の円錐面状外面から若干離間している。 負荷解除が望まれると電磁弁８２８が、吐出ライン８３６を分離チャンバ８１８に対し流体ライン８３８，８３０を介して連通させる位置へと移され、これによって分離チャンバ８１８が実質的に吐出圧力へと加圧される。 このチャンバ８１８の加圧によって生じる付勢力によりピストン部材８１６は、スプリング８２０の付勢力に打克って上方向きに動かされ、その円錐面８２６が、旋回スクロール部材７９０の中心ハブ７９７の円錐状外面に対し係合する。 ピストン部材８１６が引続いて図４５に示す位置まで上昇するにつれ、旋回スクロール部材７９０の旋回半径が減少されて両スクロール翼の翼側面同士がもはや密封係合し合わない状態が得られ、流体の圧縮が止む。 圧縮を再開するためには電磁弁８２８が、分離チャンバ８１８内の圧力を吸入ライン８３２に対し流体ライン８３０，８３４を介して抜く位置へと移され、これによってスプリング８２０によりピストン部材８１６が、図４４に示す下降位置へと戻される。 ピストン８１６を下方向きに移動付勢するためスプリング８２０を設けてある圧縮機７７２を示したが、或る用途においてはこれらの付勢部材を無くし、ハブ７９７の円錐面状外面に対するピストン円錐面８２６の係合によってピストン８１６に加わる力の軸線方向成分を利用して、旋回スクロール部材７９０から離間する向きのピストン８１６の運動を生じさせてもよい点が、理解されるべきである。 図４４，４５の実施例においても電磁弁８２８は制御モジュールとセンサー（図示せず）を用いて、系条件の変動に対応して周期的に制御されるようにされることは、他の実施例について前述したのと同様である。 以上に説明した諸実施例で採用している種々の特徴的構造は、当該実施例のみにおいて利用されるものであると限定的にみなされるべきではなく、他の実施例でもそこで採用している特定の特徴的構造につけ加えるか該構造に代えて利用できるものと、みなされるべきである。 例えばいくつかの実施例で外殻上に配置した吐出逆止弁は、他の実施例で吐出ポートに隣接させて設けている吐出逆止弁と置換えもよい。 また図１９及び図２１の実施例について述べた吸入制御モジュールを、他の実施例においても利用することができる。 さらに多くの実施例で電磁弁とそれに関連する流体ラインを外殻の外部に配置したが、所望の場合にはそれらの電磁弁及び流体ラインを外殻の内部に配置してよい。 これ迄述べて来た各実施例では圧縮機が負荷解除状態にある間、旋回スクロール部材を継続して駆動することとしている。 圧縮機の負荷解除時（圧縮作用なし。）に旋回スクロール部材を駆動するのに要求される動力は明らかに、圧縮機が完全に負荷されている状態で旋回スクロール部材を駆動するのに要求される動力よりもかなり小さい。 したがって負荷減少状態での稼働期間中にモータ効率を改善することとする追加の制御手段を設けることが、望ましいであろう。 そのような制御手段を設けた実施例を、図４６に模式的に示してある。 電動型圧縮機８４０は電磁弁８４２を備え、この電磁弁８４２は流体ライン８４６を介して吐出ライン８４４に、また流体ライン８５０を介して吸入ライン８４８に、それぞれ接続され、圧縮機の負荷解除機構を、流体ライン８５２を介し選択的に吸入ライン又は吐出ラインの何れかに流体連通させるように働く。 電磁弁８４２は制御モジュール８５４によりライン８５５を介し、センサー８５６によって感知された条件に応じて制御することとしてある。 したがって図４６の系は前述諸実施例を模式的に図解した代表例であり、電磁弁８４２は図示の三方弁に代えて二方弁とすることもできる。 負荷減少状態での稼働中の駆動モータの効率を改善するためモータ制御モジュール８５８も設けてあり、このモータ制御モジュール８５８は圧縮機のモータ回路に対しライン８６０を介し接続され、また制御モジュール８５４に対しライン８６２を介し接続されている。 モータ制御モジュール８５８は、圧縮機が負荷解除運転状態におかれていることを指示する、制御モジュール８５４からの信号に呼応して動作するものとされている。 同信号に応じモータ制御モジュール８５８は１個又は複数個のモータ運転パラメータを変更することによって、負荷減少状態での稼働中のモータの効率を改善する。 該運転パラメータはモータ運転効率に対し影響する変更制御可能な因子の何れであってもよく、パラメータ変更には例えば、電圧の減少とかモータ運転キャパシタンスの変更とかが含まれる。 制御モジュール８５４によりモータ制御モジュール８５８に対し、圧縮機が完全負荷状態で運転されているという信号が与えられると、モータ制御モジュール８５８は変更した運転パラメータを元に戻し完全負荷運転中のモータ効率を最大とする。 前述した圧縮機の負荷解除機構は従来の容量調整方法と対比して、広範囲の容量調整を比較的安価で効率のよい方法で実施し系の全体としての効率を大きく高めるのに、特に適している。 しかし例えば凝縮器の入口圧力が低いレベルにあるような場合の運転条件下では、冷媒の過大圧縮を避けるため系容量の減少レベルに合わせて圧縮機の圧縮比を減少させるのが望ましいであろう。 図４７に示す圧縮機８６４では、前述の周期的もしくは時限パルスによる負荷解除機構を、圧縮機の圧縮比を減少させるための手段と共に採り入れて、どのような運転条件下でも圧縮機の能力を増して効率を最大限のものとするように図ってある。 図４７に示す圧縮機８６４は以下に述べる点を除いて図１の圧縮機１０と実質的に同一であり、対応する部分は図１で用いたのと同じ符号で指してある。 圧縮機８６４の非旋回スクロール部材３２中には、両スクロール翼間の流体ポケット８７０，８７２にそれぞれ開口する１対のポート８６６，８６８を形成してある。 これらのポート８６６，８６８は非旋回スクロール部材３２の端板中の通路８７４に連通させてあり、通路８７４は非旋回スクロール部材３２の外周縁に開口して、吸入圧力にある外殻１２内の下方領域８７６に連通している。 ポート８６６，８６８の領域８７６に対する連通を選択的に制御するため、適当なバルブ手段８７８を設けてある。 ポート８６６，８６８は、流体ポケット８７０，８７２が領域８７６からの吸入流体の供給を遮断される、つまり密封される、のに先立って該流体ポケット８７０，８７２に対し連通し始めるように、配置するのが好ましい。 運転中に圧縮機の容量を減らすのが望ましいと判定されると、圧縮機が過大圧縮モードで稼働しているか過小圧縮モードで稼働しているかも、系の作動条件から判定される。 過大圧縮モードにあると判定されるとバルブ手段８７８を開放して、流体ポケット８７０，８７２を吸入圧力領域８７６に対し連通させることにより、初期の容量減少が最も効率的に実施される。 つまりバルブ手段８７８を開放することによってスクロール翼の有効長を、それぞれの流体ポケット８７０，８７２が閉鎖されて吸入ガスの供給を遮断されることとなるまで圧縮が開始されないように、減らすのである。 ポート８６６，８６８が領域８７６に開口している状態での流体ポケット閉鎖時の該ポケット８７０，８７２の容量は、ポート８６６，８６８が領域８７６に開口していない場合よりも小さいので、圧縮比が減少されることになる。 ポート８６６，８６８を開口させた後にもさらに容量の減少が要求されると、前述したのと同様の態様で圧縮機８６４の周期的な負荷解除が開始される。 初期に圧縮機が過小圧縮モードにあるか過小圧縮モードと過大圧縮モード間の点にあると判定されると、圧縮比を減らすことによっては効率の低下が生じるだけである。 したがってこれらの条件下ではバルブ手段８７８、したがってポート８６６，８６８をを閉鎖したままに留めて、圧縮機８６４の周期的な負荷解除を前述同様の態様で開始する。 この方法によりその都度の運転条件がどのようであっても、系の全体としての効率を高いレベルに維持できる。 図４７は容量調整のための吸入遅延方法を図１の実施例中に採り入れた例を示しているが、前述した何れの実施例と組合せても同方法を利用することができる。 また容量調整のための図示の吸入遅延機構は１組のポートによって与えられる単一過程を利用するものであるが、系の運転条件に依存して開放させる複数組のポートによる多段の過程を利用することも可能である。 また図示の特定のバルブ及びポート配置は、吸入遅延法により容量調整を達成できる他の多くの配置が存在することからして、単なる例示に過ぎない。 公知の吸入遅延法の何れも、図示の配置に代えて利用できる。 図４６について述べた負荷減少状態でのモータ効率制御機構を、図４７の実施例中に採り入れることも可能である。 以上に説明して来た本発明の好ましい諸実施例が、前述の長所と特徴を付与するよう十分に工夫されたものであることは明らかであるが、特許請求の範囲の記載を適正に解釈した発明範囲を逸脱することなしに数多くの修正及び変更を加えて本発明を実施可能である点は、容易に理解される通りである。 １８，４７６，６１２，６３２，７０６，７９４，８９２ クランク軸（駆動軸） |
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