Moving electric furnace

阅读:293发布:2020-08-16

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【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 多目的使用可能な電気炉であって、固体材料を溶融状態に変換するために、1組の可動電極と少なくとも2個所に設けられた湯口を有する炉構造と、各電極が予め選択された形式と、予め選択された電流、電圧、インピーダンス、電力の各レベル及び不平衡電流のレベルを有するようにした電気系統と、前記炉構造における各電極を移動させ、その電極位置を開放アークシステムから覆光型抵抗炉システムまでの範囲に位置決めするための位置決めシステム、及び、前記炉構造、電気系統及び位置決めシステムを監視することにより、これらの構造、系統及びシステムが、それらのパラメータを最大効率及び最小コストにおいて前記固体材料を溶融状態に変換できるようにするためのデータ収集システム、を備えたことを特徴とする電気炉。
  • 【請求項2】 前記電気炉がさらに、制御装置を備えるとともに、その制御装置と前記電気系統及び炉構造の温度を制御及び監視する冷却システムを備えたことを特徴とする請求項1記載の電気炉。
  • 【請求項3】 前記電気炉がさらに、前記炉構造からガスを外部環境に排出するための排ガスシステムを備えたことを特徴とする請求項1記載の電気炉。
  • 【請求項4】 前記電気炉がさらに、制御装置を備えるとともに、その制御装置と前記電気系統及び炉構造の温度を制御及び監視する冷却システムを備えたことを特徴とする請求項3記載の電気炉。
  • 【請求項5】 前記制御装置が前記冷却システム及び排ガスシステムを制御するものであることを特徴とする請求項4記載の電気炉。
  • 【請求項6】 前記電気炉が自動車に設置されたものであることを特徴とする請求項1記載の電気炉。
  • 【請求項7】 前記電気炉がさらに、オペレータが前記構造、システム及び系統の各々を前記データ収集システムとの関連において制御できるようにするための制御装置を備えたことを特徴とする請求項1記載の電気炉。
  • 【請求項8】 多目的使用可能な電気炉を運転する方法であって、固体材料を溶融状態に変換するために、1組の可動電極と少なくとも2個所に設けられた湯口を有する炉構造を用意し、各電極を所定の形式において、所定の電流、電圧、インピーダンス、電力、及び不平衡電流の各レベルとなるように電力調整システムを介して設定し、各電極を前記炉構造内において開放アークシステムから覆光型抵抗炉システムとなるまでの範囲において位置決めし、さらに、前記電気炉の全体を監視して、その電気炉の構造、システム及び系統の各々が最大効率及び最小コストにおいて前記固体材料を溶融状態に変換することを特徴とする電気炉の運転方法。
  • 【請求項9】 前記方法がさらに、制御装置と、電気系統及び炉構造の温度を制御及び監視するための冷却システムを備えた構成において実行されるものであることを特徴とする請求項8記載の方法。
  • 【請求項10】 前記方法がさらに、炉構造から外部環境にガスを排出するための排ガスシステムを備えた構成において実行されるものであることを特徴とする請求項8記載の方法。
  • 【請求項11】 前記制御装置、電気系統、炉構造及び排ガスシステムを制御する冷却システムを備えた構成において実行されるものであることを特徴とする請求項1
    0記載の方法。
  • 【請求項12】 制御装置が前記冷却システム及び排ガスシステムを制御するものであることを特徴とする請求項11記載の方法。
  • 【請求項13】 前記電気炉が自動車に設置されたものであることを特徴とする請求項8記載の方法。
  • 【請求項14】 前記電気炉がさらに、オペレータがその電気炉の前記構造、系統及びシステムの各々を前記データ収集システムとの関連において制御できるようにした制御装置を備えた構成において実行されるものであることを特徴とする請求項8記載の方法。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【発明の属する技術分野】本発明は、耐火性又は難融解性物(以下、「耐火物」という)及びある種の金属などの固体材料群を融解するための電気炉に関するものである。

    【0002】

    【従来の技術】金属又は耐火物を融解するための電気炉には、従来より種々の形式が存在する。 これらの電気炉は一般に鋳造工程、熱処理及びそれらに関連する工程において用いられる比較的小型、もしくは中型の装置サイズを有するものである。 一般に、比較的大型の装置は高純度合金鋼の生産や、ガラス状エナメル、ガラスアニールなどを受け入れる工程部分のバッチ処理のように、特定生産工程の一部として大量の金属又は耐火物を融解するために用いられる。

    【0003】このような各電気炉は、通常は特定産業及び特定用途のために設計される。 例えば、電気炉の形式には、アーク炉と覆光型抵抗炉(submerged resistance
    furnace)の2種類がある。 アーク炉において、熱は炉内物そのもの又は炉内物の上方を通るアークによって発生する。 直接アーク炉はアークが炉内物自体に形成される形式であり、間接アーク炉はアークが炉内物の上方における電極間に形成される形式である。 どちらの形式においても、標準的な電波数が用いられるが、直流(DC)電力もまたエネルギー源として用いることができる。

    【0004】

    【発明が解決しようとする課題】覆光アーク型の抵抗炉内において、熱は電極から炉内物を通って別の電極へと流れる電流の通路によって発生する。 ガラス容器、鉱質綿、セラミックファイバ及びガラスファイバなどのような基礎製品の製造は、一般に覆光型抵抗炉によって実施される。 電力は、標準電力周波数における電流(AC)
    において供給される。

    【0005】さらに、電気炉は目的に応じて下つぎ、横つぎ又はその両形式の湯口を備えることができ、Δ結線における低電圧大容量又はY結線における高電圧小電流方式とし、AC又はDCのいずれにおける電力調整を行うことも可能である。

    【0006】従来の特許文献において、その湯口の配置、電気的構成、湯口選択及び電力調整(以後、一括して「コンフィギュレーション」という)を変更し、特定物質又は特定処理のために最適の電気炉を設計する方法について記載したものは存在しない。

    【0007】

    【課題を解決するための手段】本発明は、多目的使用可能な電気炉に関するものである。 この電気炉装置は、炉構造、電気系統、位置決めシステム及び制御装置からなっている。 炉構造は、1組の可動電極と、少なくとも2
    箇所に設けられた湯口を有し、固体材料を溶融状態に変換することができる。 電気系統は、電流、電圧、インピーダンス、電力、及び/又は不平衡電流の調整及び設定が可能な電極を備えている。 電極位置決めシステムは、
    電極を移動させ、この移動中において電極が炉を開放アークシステムとするか、覆光型抵抗方式、すなわち覆光アーク方式(submerged arc system)とするために妥当な位置にあるかどうかを判断する。 上記システム等は、
    制御装置により監視される。 炉構造の他に、電気系統及び位置決めシステムもすべて最大効率及び最小コストにおいて固体材料を溶融状態に変換できるように、その態様を変更されることができる。

    【0008】

    【発明の実施の形態】図1は、電気炉10の実施例の構造を示すものである。 好ましい実施例において、電気炉10はプラットホーム9及びハウジング11を有する移動ユニットである。 ハウジング11は炉入口ドア8、オペレータドア7、オペレータコンソールドア6、電気系統操作パネル5及び屋根を含む他の部分4に分割される。 持ち上げ装置3は電気炉10、具体的にはプラットホーム9を車輪又はブロックなどのような手段により、
    地上から必要な最少距離だけ持ち上げるものである。 好ましくは、電気炉10は移送できるように設計されている。 このような電気炉10のサイズはそれがトラクタ‐
    トレーラベッド2上に設置されて、国道、ハイウェイなどを許可証なしに搬送可能なものに設計される。

    【0009】図2を参照して、電気炉10はハウジング11と、サブシステムとしての融解場/電極位置決め装置12、調整電力源14、制御装置16、データ収集システム170、モータ制御システム18、集塵システム20、冷システム22、及び多目的炉24を備えている。 制御装置16は他のサブシステム12、14、1
    8、20、22、24からの演算データを表示する。 各システム12、14、18、20、22、24はデータ収集システム(DAS)170に接続されている。 データ収集システム170はこの情報を収集及び監視し、さらに、オペレータコンソールユニット16において演算結果を表示する。 図示しないが、オペレータはコンソールユニット16及び種々の手動オーバーライドスイッチを介して各サブシステム12、14、18、20、22
    及び24を操作し、電気炉10のコンフィギュレーションを変更する。 コンフィギュレーションは90種類以上存在し、それらは所定の時間枠内においてセットされる。 コンフィギュレーション変換に応じて時間枠は数秒から約4時間までの範囲内にある。 これらのコンフィギュレーションを変更することにより、使用者は炉24の機能を変換して、特定材料のための最も好ましい炉構造を達成する。 DAS170は同じく使用者の選択により、各サブシステム12、14、18、20、22及び24から先に得た入力を現在の読みと比較して各システムを最大効率における所望のコンフィギュレーションに変更する。

    【0010】電気炉10の基本単位は炉24である。 炉24は材料、すなわち炉内物としての純金属、耐火物又は合金などの物質を受け入れる。 炉24はそれを融解(これについては後述する)し、さらに、その融解物質を注ぎ出す。 図2に示す炉24は円錐型頂部26、円筒型中間部28及び丸み付けされた底部30を有する。 各部26、28、30は図示しないが、常套的な断熱材料によって断熱され、それらの熱を維持する。 炉24の外側面において、炉24はオペレータドア36、種々の位置決めを行う装置38、排気口40、及び2箇所の湯口32、34を備えている。 一実施例において、円錐型頂部はマニホルド930を有し、このマニホルド930は炉24内に発生した熱の幾分かを炉24に戻して、その熱の幾分かが排気口40に抜け出るようにする。

    【0011】第1の湯口方式は、融解金属を中間部28
    の側面噴出口32から抽出し、第2の湯口方式は図3に示すように、融解物質を丸み付け底部30の最低点から約12インチのところにある底部オリフィス34から注出する。

    【0012】それらの噴出口及びオリフィス32、34
    の何れかが開くと、融解金属の流速はロードセル23により監視される。 各ロードセル23は炉24のまわりに配置され、これは炉とその内容物の重量に比例した信号200を発生する。 図4に示すように、DAS170は信号200を受信し、コンソールユニット16はその結果を表示する。 一定の時間が経過すると、それによって異なった重量が融解金属の流速を計算する手掛かりを提供する。

    【0013】図3に戻り、炉24がその内部において融解したか、又は固体のままの物質を処理するとき、炉2
    4からはガスが発生する。 図5に示す通り、それらのガスは集塵システム20に放出される。 システム20においてガス82の温度及び速度は複数の熱電対53a及び空気速度測定器51によって測定される。 これらの熱電対及び測定器はそれぞれ集塵システム20を通じて間隔配置されている。 集塵システム20はガス82を円錐型頂部26の頂点又はその付近における開口40に引き込んで、排ガスダクト42に導き、そこからサイクロン4
    4に送る。 サイクロン44は所定のサイズ以上のあらゆる粒子を捕集する。 集塵システム20はサイクロン44
    からさらにガスを引き出し、排ガスダクト46を通じて排ガス/フィルタ/ダクトバッグホース48に導く。

    【0014】バッグホース48は好ましくは、所定サイズの粒子を捕集する高温フィルタ49と、小型ファン5
    0及び出口52を備えている。 システム48は出口52
    から地域環境に放出されたガスが如何なる環境基準をも満たすように設計される。

    【0015】ファン50はガス82を炉24から出口5
    2を介して環境中に放出する工場用排気ファンである。
    好ましい実施例において、ファン50はガスを少なくとも25フィート引き出す。 このようにファン50はこれらのガスを炉24から引き出すための十分な容量を有しなければならない。 電力量は空気系統の漏れ率に応じたものとなる。 この漏れ率は一般式において空気系統が外部空気を受け入れる量が大きいほど炉内ガスに対する真空吸引を困難にするという枠組みにおいて規定される。

    【0016】図4に示す通り、ファン50、熱電対53
    a及び空気速度測定器51はコンソール16とDAS1
    70に接続される。 測定器等51、53aはそれらの測定値212、214aをDAS170に送信し、信号はさらに、そこからコンソール16に送られる。 コンソール16はタッチスクリーンディスプレイ装置100上に測定値を表示する。 ファンの処理流量を変更することにより、冷却条件を変え、これによって排出ガス温度を調整することができる。

    【0017】システム20におけるガス82の温度をさらに制御するため、本発明は、水冷システム22を用いて、ガス82及び他のシステムを冷却する。

    【0018】図6を参照すると、水冷システム22は水又は他の何らかの冷媒液をバイプ52を通じて循環させる開放システムである。 パイプ52は液を遠心ポンプ5
    5により冷却塔54を通じて流通するものであり、この冷却塔はパイプ52中の液を“冷却状態”まで冷却する。 この冷却状態において、液は集塵システム20を横切り、その集塵システム、特に開口40、排ガスパイプ42及びサイクロン44を冷却するとともに、炉24をも冷却する。 オペレータは種々の間隔配置された流量計199を通る液通路をマニホルド配列において形成するように変更することができる。 種々のシステム14、2
    0、24を冷却した後、液は“温熱状態”となる。 温熱液はパイプ52を通じて冷却塔54に戻り、そこで再び冷却状態に復帰することができる。

    【0019】冷却システム22はさらに、複数のノズル56を装備し、各ノズル56は冷却された液を炉24の外殻に導く。 ノズル56は炉24が過熱(オーバーヒート)しないで作動し、液が液だめ172に捕集されるようにする。 タンク174は液だめ172から液を捕集する。

    【0020】液だめ172はポンプアップ/ポンプダウンシステム176を有する。 システム176は温熱液を液だめ172内の水位に応じてポンプ55に送る。 もし、水位が高ければ、システム176は液を供給する。
    逆に、液だめ172内の水位が低ければ、システム17
    6は液を供給しない。

    【0021】選択的に冷却システム22は、水ジャケットが炉殻を包囲する場合には、閉鎖システムとすることができる。

    【0022】さらに、パイプ52内には熱電対53bが間隔配置される。 これらの熱電対53bは液温を測定して、液供給及び返送を行うものである。

    【0023】図4に戻ると、液の流速及び温度はコンソール16を通じてオペレータに制御される。 DAS17
    0はポンプ55及び冷却塔54からデータを収集する。
    ポンプ55は液の流速90を処理するが、冷却塔54はファンの回転速度88を出力する。 流速90及びファン速度88は可変速ポンプ又は冷却システムなどにおけるような他のパラメータと結合されて、システム22内の液温を制御する。 流速90が速すぎると、ファン54は何ほどかのファン速度88において液の冷却が不可能になる。 同様にファン速度88が遅すぎる場合、液は絶対的に冷却されない。 ファン速度88及び流速90の制御は、液を冷却するという点において臨界値を有することになる。 このようにオペレータは、制御装置16又は手動スイッチを用いて信号222及び224をそれぞれ送信し、ファン速度88及び流速90を変換する。

    【0024】各熱電対53bはその測定値244bをD
    AS170を介してコンソールユニット16に送信する。 コンソールユニット16はディスプレイ装置100
    上にその測定値を表示する。 電気炉には、オペレータがファン速度88及び流速90をシステム22中の液温に応じて変えるための装備も存在する。

    【0025】選択的に、各フローモニタ199がDAS
    170に接続される。 このようにして各モニタ199は液通路、すなわちパイプ52から選択的なパイプ52b
    までの通路を識別する信号220を送信する。 選択的なパイプ52bはオペレータが温度の変更を必要とするシステムを決定したならば、その何れかのシステム14、
    18、20、24から液を転流させる。

    【0026】図4及び図6を参照して、各システム1
    4、20、24は少なくとも1個の熱電対53c、53
    d、53e、53f、53gを有し、これらの熱電対は各システムの温度を測定する。 熱電対53c〜53gの各々は、各信号214c〜214gにより表された関連情報をDAS170に送信する。 一実施例において、この情報は熱電対53a、53bの場合と同様、コンソール16において表示される。

    【0027】冷却システム22中の液は、システム1
    4、20、そして特に炉24内において発生した熱に基づいて温熱状態となる。 炉の熱は2方式、すなわち開放アーク型又は覆光抵抗型加熱の一方において発生する。
    オペレータは何れの場合においても、コンソールユニット16において電気モータ系統18、融解場/電極位置決め装置12、及び調整動力源14を制御する。 これらの3システムは、炉24においてどれだけの熱が発生したかを判定する。

    【0028】図7を参照すると、各融解場/電極位置決め装置12は電極60、横向きアクチュエータ62、垂直アクチュエータ64、各アクチュエータ62、64のための接続ライン66a及び66b、動力源68、及び電極ホルダ70を備えている。 電極60は炉24内に設けられ、電極ホルダ70を有する横向きアクチューエタの先端62dに接続される。 横向きアクチュエータの他端62pは炉24の外側に配置された垂直アクチュエータ64に接続される。 このような横向きアクチュエータ62は開口38を通じて炉内に入る。 横向きアクチュエータ62は電極60を横方向に移動させる。

    【0029】これによって垂直アクチュエータ64は電極60を垂直方向に移動させる。 炉24内において達せられる電極の最低位置は、開口38の最低点38nである。 逆に、炉24内で達せられる電極最高位置は、開口38の最高点38aである。 このような各電極60は開口38に対する何れかの横方向位置又は垂直位置にもたらされるが、その位置は開放アーク型か、覆光抵抗型又は覆光アーク型のいずれが選択されたかに応じて決定される。 電極の位置決めはコンソールユニット16において遠隔的に、又は炉24において局部的にオペレータにより制御される。 これはアーク炉動作中において要求されたアークを最適化するために自動制御される。 電極位置決め装置12は常套的な動力源により駆動される。 動力源は水力又は油圧、電気もしくは空気とすることができる。

    【0030】図4に戻ると、各動力源68はDAS17
    0及びコンソールユニット16に接続される。 動力源6
    8は各垂直及び横向きアクチュエータ62、64の位置、したがって、各電極60の位置を識別する位置信号226を送信する。 コンソールユニット16はその信号を炉24内の各電極60の位置を識別する表示に変換する。 オペレータは各電極60の位置を見て、その信号2
    26を各動力源68に伝達し、それによって特定電極6
    0を所望の位置に移動させる。 選択的に、各電極60の位置はローカルオペレータスイッチ装置92により手動的に制御することもできる。 スイッチ装置92はオペレータがコンソールユニット16を介して電極60を移動できるようにする。

    【0031】各電極60の位置制御は、それ自体においては炉24内で発生した熱量を制御するものではない。
    各電極60は3つの方法、すなわち炉24において、コンソール16において、及びアーク炉動作中の自動制御において制御される。 電極60の位置は、その電極60
    に伝達された電力形式と電力量とともに熱量を決定する要素となる。 電力量は電力調整システム14により決定される。

    【0032】各システム14、18はデータシステム1
    70、コンソールユニット16、及び各電極60に接続される。 システム14は、電極60にライン250を介してAC又はDC電流を供給する。 電流はハウジング1
    1内において発生し、もしくは選択的に、外部電源(図示せず)から受け入れることができる。 システム14は電極60が如何なるモードで電力を受け取っているかを識別するためのAC又はDC信号228を、DAS17
    0に伝達する。 オペレータはコンソールユニット16において電極への電流を終了し、又はシステム14に復帰信号228を送信することにより、電極60が支配される調整モードを変換する。 選択的に、電気炉にはオペレータが電極に流入する電流を手動で変更し、及び/又は電極の何らかの方式における電流受入れを終了し、アーク炉動作中においてシステムにリアクタンスを加えるための手動スイッチ122を設けることができる。

    【0033】電力調整システム14は調整された電力を電極60に供給し、オペレータコンソール16は電極6
    0への電圧、電流、電力(ワット)、インピーダンス、
    及び不平衡電流、もしくは電極60への不平衡電力のレベルを確立するための適当な調整を可能にするものである。 モータ制御システム18はこれら種々のパラメータを制御及び監視する種々の電極システムからなり、各パラメータのための制御信号230をDAS170及びコンソールユニット16に供給する。 オペレータはコンソールユニット16において各パラメータを監視するとともに、それらをコンソール16からこれに従って調整する。 選択的に、オペレータは手動オーバーライドスイッチ184により、各パラメータを手動調整することができ、各電極60に送られているパラメータを遮断することも可能である。

    【0034】選択的に、ディスプレイ装置100は読み出しシステムを有し、かつオペレータがそれを信号測定又はパラメータ、もしくは複数の測定値及び/又はバラメータを同時に制御及び調整することができる。 選択的に、ディスプレイユニット100は制御(及び調整)に対する2つの実施例を組み合わせ、電気炉10のパラメータ及び測定値を監視するものである。

    【0035】しかしながら、データ収集システム170
    はAD変換器及びパルス/デジタル変換器において備えたペンチウム型コンピュータシステムに制限されるものではない。 コンピュータ内に装備されるこの信号処理装置の配列は、ディスプレイ用の種々の行列センサ信号をDAS170及び遠隔のコンソール16に装備されたディスプレイ装置100に適用することができる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明の側面図である。

    【図2】図1の分解斜視図である。

    【図3】図1の側面図である。

    【図4】電気系統の略図である。

    【図5】排ガスシステムの略図である。

    【図6】水冷システムの略図である。

    【図7】1組のシステムの略図である。

    【符号の説明】

    2 トラクタ‐トレーラベッド 3 持ち上げ装置 4 屋根を含む他の部分 5 電気系統操作パネル 6 オペレータコンソールドア 7 オペレータドア 8 炉入口ドア 9 プラットホーム 10 電気炉 11 ハウジング 12 位置決めシステム 14 調整電力源 16 制御装置 18 モータ制御システム 20 集塵システム 22 水冷システム 24 炉 31、34 湯口 170 データ収集システム

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