【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、たとえばデジタル映像データにより番組を放送するデジタル映像放送システムおよびこの番組を録画するデジタル映像録画システムに係り、特に送受信されるデジタル映像データの総データ容量を受信先に提供することによって適切な録画処理を実行可能とするデジタル映像放送システムおよびデジタル映像録画システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より家庭に普及している一般のビデオテープレコーダでは、テレビで放送される番組などの映像をアナログ方式で記録している。 この場合には、テープスピードは一定であるために、テープ容量の過不足などが放送時間によって容易に判断できた。

【０００３】また、最近になって商品化され市場に流通し始めたデジタル方式のビデオテープレコーダでも、アナログ方式のビデオテープレコーダと同様に、テープスピードは一定であり、この場合においても、テープ容量の過不足などが放送時間によって容易に判断できた。

【０００４】したがって、従来におけるテレビ番組の予約は、放送開始時間と放送終了時間とを入力すればよく、利用者は、このテレビ番組の放送時間に基づいて、
適切なビデオテープを準備することができた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、映像データを一定の画像品質でデジタル化（圧縮を含む）する場合には、そのデジタル化された後のデータ量は一定とはならずに映像によって変動してしまうため、このデジタルデータを効率良く記録するためには、記録レートを変えて記録する必要が生じる。 したがって、従来のように一定のテープスピードでの記録を行なうためには、一番高い記録レートを確保可能なスピードを保ちつづける必要があり、テープに多くの無駄を発生させてしまうといった問題があった。

【０００６】これから普及が見込まれるデジタル放送では、その記録方法の一つとして、放送されたデジタル映像データをデジタルのままデジタルレコーダに記録することが考えられる。 一方、テープ状の映像記録メディアに替ってディスク状の映像記録メディアが今後の主流になるとすると、メディアの駆動スピードを容易に可変制御できるため、デジタル映像データを映像記録メディアの駆動スピードを制御しながら効率的に記録するといったことも考えられるが、このような方法によった場合には、従来のように放送時間からでは映像記録メディアの記憶容量の過不足などを判断することができなくなるといった問題があった。

【０００７】この発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、たとえば放送時間の他にデジタル映像データの総データ容量を受信先に提供することによって、
適切な録画処理を実行可能とするデジタル映像放送システムおよびデジタル映像録画を提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】この発明は、前述した目的を達成するために、たとえば放送局側では、放送する番組ごとにその総データ量を管理し、この管理した総データ容量を受信先である視聴者側に提供するようにしたものであり、一方で、視聴者側では、この総データ容量を用いて映像記録メディアの選択を含む適切な録画処理を実行可能としたものである。

【０００９】この発明によれば、視聴者側では、録画しようとする番組の総データ容量を得ることができるために、たとえば予め適切な空き容量をもつ映像記録メディアを準備しておくなどといったことが容易に行なえることになる。 また、たとえばある番組を録画中、その番組のデジタル映像データを記録していた映像記録メディアの記録容量が一杯になってしまったときに、その総データ容量と記録済みのデータ容量とから映像データの残容量を算出し、この算出した残容量よりも大きな空き容量を有し、かつその中で最も小さな空き容量を有する映像記録メディア記録媒体に交換して録画を続けるといった録画処理も行なえることになる。

【００１０】また、放送局側に、デジタル圧縮符号化された放送用のデジタル映像データを伸長した後に異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化したときの総データ容量をさらに管理して視聴者側に提供する手段を具備することが好ましい。 これは、たとえば視聴者側で、放送された番組のデジタル映像データを伸長した後に異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化して記録することに考慮したものであり、素データを異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化したときの総データ容量を提供するのではなく、放送用のデジタル映像データを伸長した後に異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化したときの総データ容量を提供することによって、受信したデジタル映像データをそのまま記録するときと同様に、異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化して記録する際にも何ら総データ容量に誤差を生み出すことなく適切な録画処理を可能とする。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。 図１は、この発明の実施形態に係るデジタル映像放送システムの概略構成を示す図である。 図１に示すように、放送局１０は、制御部１１、送信部１２およびデータ容量管理部１３からなる。

【００１２】制御部１１は、放送局１０側のシステム全体の制御を司るものである。 送信部１１は、制御部１１
の指示にしたがって、予め定められた圧縮レベルで圧縮されたデジタル映像データを送信するものである。 そして、データ容量管理部１３は、デジタル映像データの総データ容量を番組ごとに管理して、番組情報として視聴者側に提供するためのものである。 この管理する総データ容量の視聴者側への伝達方法は、たとえば新聞などの各種刊行物を介して行なわれるものであってもよいし、
デジタル映像データの付属情報として送受信されるものであってもよい。 すなわち、この発明の特徴とする点は、管理する番組ごとの総データ容量の伝達方法にあるのではなく、その総データ容量を適切に管理して提供し、かつ利用することにある。

【００１３】一方、視聴者側に設置されるデジタル映像録画装置２０は、制御部２１、受信部２２、再生管理部２３および録画管理部２４からなる。 制御部２１は、デジタル映像録画装置２０側のシステム全体の制御を司るものである。 受信部２１は、制御部２１の指示にしたがって、放送局１０から送信されるデジタル映像データを受信するものである。 再生管理部２３は、制御部２１の指示にしたがって、記録装置２５に記録されたデジタル映像データを読み出して再生するものである。 そして、
録画管理部２４は、制御部２１の指示にしたがって、受信部２１によって受信されたデジタル映像データを、提供された番組情報の総データ容量に基づき、記録装置２
５に適切に記録していくためのものである。

【００１４】また、この実施形態の記録装置２５は、複数の映像記録メディアが取り外し自在に収納され、録画管理部２４によって選択された映像記録メディアにアクセスするオートチェンジャとして構成される。

【００１５】ここで、図２を参照してこの実施形態のデジタル映像録画装置２０が提供された番組情報の総データ容量を用いて適切な録画処理を実行する際の一動作例を説明する。

【００１６】録画管理部２４は、受信部２２がデジタル映像データを受信している間（ステップＡ１のＮ）、このデジタル映像データを記録装置２５に収納されたいずれかの映像記録メディアに記録していくが、その映像記録メディアの空き領域がなくなったときに（ステップＡ
２のＹ）、記録装置２５に空き容量をもった交換可能な他の映像記録メディアが存在するかどうか判定し（ステップＡ３）、存在したときには（ステップＡ３のＹ）、
番組情報として提供された総データ容量と記録済みのデータ容量とからデジタル映像データの残容量を算出し、
その算出した残容量よりも大きく、かつ空き容量が最も小さい映像記録メディアを選択して交換した後に（ステップＡ４，ステップＡ５）、デジタル映像データの記録を継続する（ステップＡ６）。

【００１７】すなわち、この実施形態のように、放送局１０側で番組それぞれの総データ容量を管理して視聴者側に提供するようにすれば、視聴者側では、その番組を録画する際に最も適した映像記録メディアを容易に選択することが可能となる。

【００１８】また、たとえばデータ容量管理部１３が、
送信されるデジタル映像データと異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化されたときの総データ容量を管理して、番組情報として視聴者側に提供することも有効である。 このときのデータ容量管理部１３による総データ容量の取得原理を図３を参照して説明する。

【００１９】データ容量管理部１３は、送信部１２によって送信される圧縮レベル（１）のデジタル映像データ（図３（ｂ））の総データ容量に加えて、圧縮レベル（２）および圧縮レベル（３）のデジタル映像データの総データ容量も管理して提供する（図３（ｄ），図３
（ｅ））。 このとき、データ容量管理部１３は、素データであるオリジナルの映像データ（図３（ａ））をそれぞれの圧縮レベルでデジタル圧縮符号化した際の総データ容量を取得するのではなく、実際に送受信される圧縮レベル（１）のデジタル映像データを一旦伸長し、この伸長された映像データ（図３（ｃ））をそれぞれの圧縮レベルでデジタル圧縮符号化した際の総データ容量を取得する。

【００２０】このようにして求めた総データ容量を管理し提供することにより、たとえばデジタル映像録画装置２０において、受信部２２が受信した圧縮レベル（１）
のデジタル映像データを録画管理部２４が記録装置２５
内の映像記録メディアに圧縮レベル（２）または圧縮レベル（３）の圧縮レベルで記録する場合に、圧縮／伸長誤差を発生させることなく、メディア選択を含む録画処理を常に適切に実施することができることになる。

【００２１】なお、このデジタル映像データの総データ容量管理は、前述した放送システムのみならず、たとえばＤＶＤ（ＤｉｇｉｔａｌＶｉｄｅｏ Ｄｉｓｃ）などにデジタル映像データを格納して頒布するといったような、デジタル映像の供給システムに適用することも有効である。

【００２２】図４に示すようなディスク型の記録媒体３
０にデジタル映像データを記録して頒布する場合、通常、デジタル圧縮符号化された映像データが格納されるデータ部とは別に、この映像データを表示制御するための情報が格納される管理情報部が設けられる。 したがって、前述した原理で取得される各種総データ容量をこの管理情報部に容量管理情報として格納しておけば、このディスク型記録媒体３０に記録されたデジタル映像データの圧縮レベルを変換して取り扱うような場合に、何らの圧縮／伸長誤差を発生させることない。

【００２３】

【発明の効果】以上詳述したように、こ発明のデジタル映像放送システムおよびデジタル映像録画システムによれば、送受信されるデジタル映像データの総データ容量を番組ごとに管理し提供するために、たとえば映像記録メディアの駆動スピードが可変になったとしても、その番組を録画するのに適した空き容量をもつ映像記録メディアを容易に選択するなどといったことが可能となる。

【００２４】また、実際に送受信されるデジタル映像データを伸長した後に異なる圧縮レベルでデジタル圧縮符号化した後の総データ容量を管理し提供することにより、受信したデジタル映像データの圧縮レベルを変換して記録制する場合でも、圧縮／伸長誤差などを生じさせることもない。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施形態に係るデジタル映像放送システムの概略構成を示す図。

【図２】同実施形態のデジタル映像録画装置が提供された番組情報の総データ容量を用いて適切な録画処理を実行する際の一動作例を説明するフローチャート。

【図３】同実施形態のデータ容量管理部による総データ容量の取得原理を説明するための図。

【図４】同実施形態のディスク型記録媒体のデジタル映像データの記録フォーマットを説明するための図。

【符号の説明】

１０…放送局、１１…放送局側制御部、１２…送信部、
１３…データ容量管理部、１４…映像データデータベース、２０…デジタル映像録画装置、２１…デジタル映像録画装置表示装置側制御部、２２…受信部、２３…再生管理部、２４…録画管理部、２５…記録装置、３０…ディスク型記録媒体。