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殺菌・殺カビ性ピラゾール混合物

阅读：1发布：2022-06-13

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(a)式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩から選択される少なくとも1種の化合物と (式中、 R1はCl、R2はF、およびR3はClもしくはBrであるか:または R1はBr、R2はF、およびR3はClである)および (b) (b1a) (b2) (式中、Rb1は である); (b3) (式中、Rb2は、−CH2OC(O)CH(CH3)2、−C(O)CH3、−CH2OC(O)CH3、−C(O)OCH2CH(CH3)2または である); (b4) (式中、Rb3はCH3またはFである); (b5) (b6) (式中、Rb4は、−(CH2)4CH3、−C(CH3)3または−(CH2)2C≡CHであ る); (b7) (b8) (b9) (式中、Rb5はHまたはFであり、および、Rb6は、−CF2CHFCF3または−CF2 CF2Hである); (b10) (式中、 Rb7は であり; Rb8はH、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb9は、C1〜C8アルキル、C1〜C8ハロアルキルまたはC2〜C8アルコキシアルキルであり; Rb10は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb11は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb12はC1〜C2アルキルであり; Rb13は、H、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb14は、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb15は、H、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; WはCHまたはNであり; YはCHまたはNであり;および ZはCHまたはNである); (b11) または (b12) およびその塩から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物と を含む殺菌・殺カビ組成物。コンポーネント(a)が、 4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン、および 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン からなる群から選択される化合物を含む、請求項1に記載の組成物。(c1)メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤; (c2)ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤; (c3)脱メチル化抑制殺菌・殺カビ剤; (c4)フェニルアミド殺菌・殺カビ剤; (c5)アミン/モルホリン殺菌・殺カビ剤; (c6)リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤; (c7)カルボキサミド殺菌・殺カビ剤; (c8)ヒドロキシ(2−アミノ−)ピリミジン殺菌・殺カビ剤; (c9)アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤; (c10)N−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤; (c11)キノン外部抑制殺菌・殺カビ剤; (c12)フェニルピロール殺菌・殺カビ剤; (c13)キノリン殺菌・殺カビ剤; (c14)脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤; (c15)メラニン生合成抑制−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤; (c16)メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤; (c17)ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤; (c18)スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤; (c19)ポリオキシン殺菌・殺カビ剤; (c20)フェニル尿素殺菌・殺カビ剤; (c21)キノン内部抑制殺菌・殺カビ剤; (c22)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤; (c23)エノピラヌロン酸抗菌殺菌・殺カビ剤; (c24)ヘキソピラノシル抗菌殺菌・殺カビ剤; (c25)グルコピラノシル抗菌:タンパク質合成殺菌・殺カビ剤; (c26)グルコピラノシル抗菌:トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤; (c27)シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤; (c28)カルバメート殺菌・殺カビ剤; (c29)酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤; (c30)有機錫殺菌・殺カビ剤; (c31)カルボン酸殺菌・殺カビ剤; (c32)芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤; (c33)ホスホネート殺菌・殺カビ剤; (c34)フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤; (c35)ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤; (c36)ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤; (c37)ピリダジノン殺菌・殺カビ剤; (c38)チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤; (c39)ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤; (c40)カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤; (c41)テトラサイクリン抗菌殺菌・殺カビ剤; (c42)チオカルバメート殺菌・殺カビ剤; (c43)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤; (c44)宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤; (c45)多部位接触作用殺菌・殺カビ剤; (c46)コンポーネント(a)およびコンポーネント(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ性化合物以外の殺菌・殺カビ性化合物;ならびに、(c1)〜(c46)の化合物の塩 からなる群から選択される(c)少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物をさらに含む、請求項1または2に記載の組成物。コンポーネント(c)が、 アシベンゾラル−S−メチル、アルジモルフ、アメトクトラジン、アミスルブロム、アニラジン、アザコナゾール、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベナラキシル−M、ベノダニル、ベノミル、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、ベトキサジン、ビナパクリル、ビフェニル、ビテルタノール、ビキサフェン、ブラストサイジン−S、ボスカリド、ブロムコナゾール、ブピリメート、ブチオベート、カルボキシン、カプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダジム、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、クロトリマゾール、銅塩、シアゾファミド、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェンコナゾール、ジフルメトリム、ジメチリモール、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−M、ジノカップ、ジチアノン、ドデモルフ、ドジン、エディフェンホス、エネストロビン、エポキシコナゾール、エタコナゾール、エタボキサム、エチリモール、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェンアミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンピラザミン、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズ、トリフェニルスズヒドロキシド、フェルバム、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトベル、フルモルフ、フルオピコリド、フルオピラム、フルオロイミド、フル オキサストロビン、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルチアニル、フルトラニル、フルトリアホール、フルキサピロキサド、ホルペット、ホセチル−アルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメトピル、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、グアザチン、イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、ヨードカルブ、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イプロバリカルブ、イソプロチオラン、イソピラザム、イソチアニル、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、マンネブ、メプロニル、メプチルジノカップ、メタラキシル、メタラキシル−M、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メチラム、メトミノストロビン、メパニピリム、メトラフェノン、ミクロブタニル、ナフチフィン、ネオアソジン(メタアルソン酸第二鉄(ferric methanearsonate))、ヌアリモル、オクチリノン、オフレース、オリザストロビン、オキサジキシル、オキソリン酸、オキスポコナゾール、オキシカルボキシン、オキシテトラサイクリン、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、ペフラゾエート、亜リン酸およびその塩、フタリド、ピコキシストロビン、ピペラリン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキナジド、プロチオカルブ、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピラゾホス、ピリベンカルブ、ピリブチカルブ、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピリオフェノン、ピロキロン、ピロールニトリン、キンコナゾール、キノメチオネート、キノキシフェン、キントゼン、セダキサン、シルチオファム、シメコナゾール、スピロキサミン、ストレプトマイシン、硫黄、テブコナゾール、テブフロキン、テクロフタラム、テクナゼン、テルビナフィン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トルコホス−メチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアリモル、トリアゾキシド、トリデモルフ、トリフルミゾール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トリモルファミド、トリチコナゾール、ウニコナゾール、バリダマイシン、バリフェナレート、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、ゾキサミド、5−クロロ−6−(2,4,6−トリフルオロフェニル)−7−(4−メチルピペリジン−1−イル)[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン(BAS600)、N−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(メチルスルホニル)アミノ]ブタンアミド、N−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(エチルスルホニル)アミノ]ブタンアミド、2−ブトキシ−6−ヨード−3−プロピル−4H−1−ベンゾピラン−4−オン、3−[5−(4−クロロフェニル)−2,3−ジメチル−3−イソキサゾリジニル]ピリジン、4−フルオロフェニルN−[1−[[[1−(4−シアノフェニル)エチル]スルホニル]メチル]プロピル]カルバメート、N−[[(シクロプロピルメトキシ)アミノ][6−(ジフルオロメトキシ)−2,3−ジフルオロフェニル]メチレン]ベンゼンアセタミド、α−(メトキシイミノ)−N−メチル−2−[[[1−[3−(トリフルオロメチル)フェニル]エトキシ]イミノ]メチル]ベンゼンアセタミド、N’−[4−[4−クロロ−3−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミド、N−(4−クロロ−2−ニトロフェニル)−N−エチル−4−メチルベンゼンスルホンアミド、2−[[[[3−(2,6−ジクロロフェニル)−1−メチル−2−プロペン−1−イリデン]アミノ]オキシ]メチル]−α−(メトキシイミノ)−N−メチルベンゼンアセタミド、1−[(2−プロペニルチオ)カルボニル]−2−(1−メチル−エチル)−4−(2−メチルフェニル)−5−アミノ−1H−ピラゾール−3−オン、エチル−6−オクチル−[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン−7−イルアミン、ペンチルN−[4−[[[[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)フェニルメチレン]−アミノ]オキシ]メチル]−2−チアゾリル]カルバメート、ペンチルN−[6−[[[[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)−フェニルメチレン]アミノ]オキシ] メチル]−2−ピリジニル]カルバメート、2−[(3−ブロモ−6−キノリニル)−オキシ]−N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−(メチルチオ)アセトアミド、2−[(3−エチニル−6−キノリニル)−オキシ]−N−[1−(ヒドロキシメチル)−1−メチル−2−プロピン−1−イル]−2−(メチルチオ)アセトアミド、N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−[(3−エチニル−6−キノリニル)オキシ]−2−(メチルチオ)アセトアミドおよびN’−[4−[[3−[(4−クロロフェニル)メチル]−1,2,4−チアジアゾール−5−イル]オキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミドから選択される少なくとも1種の化合物を含む、請求項3に記載の組成物。請求項1〜4のいずれか一項に記載の組成物と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも1種の追加のコンポーネントとを含む組成物。真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物または植物の種子を保護する方法であって、殺菌・殺カビ的に有効な量の請求項1〜5のいずれか一項に記載の組成物を前記植物または植物の種子に適用するステップを含む方法。化合物(a)が、4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミンである、請求項1に記載の組成物。コンポーネント(a)が、4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミンであり、そしてコンポーネント(b)が(b3) (式中、Rb2は、−CH2OC(O)CH(CH3)2、−C(O)CH3、−CH2OC(O)CH3、−C(O)OCH2CH(CH3)2または である) から選択される少なくとも1種の化合物を含む、請求項1に記載の組成物。化合物(b)が、[[4−メトキシ−2−[[[(3S,7R,8R,9S)−9−メチル−8−(2−メチル−1−オキソプロポキシ)−2,6−ジオキソ−7−(フェニルメチル)−1,5−ジオキソナン−3−イル]アミノ]カルボニル]−3−ピリジニル]オキシ]メチル2−メチルプロパノエートである、請求項8に記載の組成物。

说明书全文

本発明は、一定のピラゾール誘導体、そのN−オキシドおよび塩、その調製のためのプロセス中間体、および、このようなピラゾール誘導体を含む混合物および組成物、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのこのようなピラゾール誘導体およびその混合物および組成物の使用方法に関する。

真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除は、高い作物効率を達成するためにきわめて重要である。観葉植物、野菜、圃場、穀類、および、果実作物に対する植物病害による損害は生産性を著しく低下させ、これにより、消費者に対するコストの増加がもたらされる可能性がある。度々きわめて有害であることに加えて、植物病害は防除が困難である可能性があると共に、市販されている殺菌・殺カビ剤に対する耐性を発現させ得る。これらの目的のために多くの製品が市販されているが、より効果的であり、より安価であり、毒性が低く、環境的に安全であり、または、異なる作用部位を有する新規の殺菌・殺カビ性化合物に対する要求が継続して存在している。新規の殺菌・殺カビ剤を導入する一方で、殺菌・殺カビ剤の組み合わせが、病害防除を促進させ、防除範囲を拡大し、および、耐性の発現を遅延させるために度々用いられる。しかも、殺菌・殺カビ剤の一定のまれな組み合わせは、超相加的(すなわち相乗的)な効果を示して、植物病害防除を商業的に重要なレベルでもたらす。特定の殺菌・殺カビ剤組み合わせの利点は、当該技術分野において、特定の植物種および処理されるべき植物病害、ならびに、植物が真菌性植物病原体で感染する前にもしくは感染した後に処理されるかなどの要因に応じて様々であると認識されている。従って、特定の植物病害防除における要求を最大限に満足するための多様な選択肢を提供するために、新規で有利な組み合わせが必要とされる。このような組み合わせがここに発見された。特許文献1には一定の殺菌・殺カビ性ピラゾールが開示されているが、本発明の殺菌・殺カビ性混合物は開示されていない。

米国特許出願公開第2011/0319430 A1号明細書

本発明は、 (a)式1の化合物(すべての立体異性体を含む)から選択される少なくとも1種の化合物と:

(式中、 R1はF、ClまたはBrであり; R2はHまたはFであり;および R3はClまたはBrである)

(b) (b1)

(式中、Rb20およびRb21は、独立して、CH3、CF2HまたはCF3であり;各Rb22は、独立して、ハロゲンまたはシアノであり;nは、0、1、2または3であり;ならびに、Lは、左側の結合がジヒドロイソキサゾール環に結合すると共に右側の結合がフェニル環(式B1)に結合する−CH2O−、または、直接結合である);

(b2)

(式中、Rb1は

である);

(b3)

(式中、Rb2は、−CH2OC(O)CH(CH3)2、−C(O)CH3、−CH2OC(O)CH3、−C(O)OCH2CH(CH3)2または

である);

(b4)

(式中、Rb3はCH3またはFである);

(b5)

(b6)

(式中、Rb4は、−(CH2)4CH3、−C(CH3)3または−(CH2)2C≡CHである);

(b7)

(b8)

(b9)

(式中、Rb5はHまたはFであり、および、Rb6は、−CF2CHFCF3または−CF2CF2Hである);

(b10)

(式中、 Rb7は

であり; Rb8はH、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb9は、C1〜C8アルキル、C1〜C8ハロアルキルまたはC2〜C8アルコキシアルキルであり; Rb10は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb11は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb12はC1〜C2アルキルであり; Rb13は、H、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb14は、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb15は、H、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; WはCHまたはNであり; YはCHまたはNであり;および ZはCHまたはNである);

(b10a)

(b10b)

(b11)

(b12)

(b13)

から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物と を含む殺菌・殺カビ組成物(すなわち組み合わせ、混合物)およびその塩に関する。

本発明はまた:(a)式1の化合物から選択される少なくとも1種の化合物、(b)式B1〜B13から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物および上記のその塩を含み、さらに、(c)生物学的に活性である少なくとも1種の追加の化合物または薬剤を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。

本発明はまた、コンポーネント(a)および(b)と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも1種の追加のコンポーネントとを含む上記の組成物の1種を含む組成物に関する。

本発明はまた、植物もしくはその一部分または植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の上述の組成物の1種を適用するステップを含む真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害を防除する方法に関する。

上記の方法はまた、殺菌・殺カビ的に有効な量の上述の組成物の1種を植物(またはその一部分)または植物種子(直接的に、または、植物もしくは植物種子の環境(例えば、成長培地)を介して)に適用するステップを含む真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物または植物種子を保護する方法として記載されることが可能である。

本発明はまた、上記の式1の化合物、または、そのN−オキシドもしくは塩に関する。本発明は、式1の化合物、または、そのN−オキシドもしくは塩、ならびに、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも1種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物にさらに関する。本発明はまた、植物または植物種子への、殺菌・殺カビ的に有効な量の式1の化合物、または、そのN−オキシドもしくは塩を含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物または植物種子を保護する方法にさらに関する。

本発明は、式14の化合物

(式中、R3はClまたはBrである) にさらに関する。

本発明は、式17の化合物

(式中、 R1はF、ClまたはBrであり; R2はHまたはFであり; R3はClまたはBrであり;および R32は、特に、H、CH3、CH2CH3または(CH2)2CH3であるが; ただし、R1がHであるか、または、R1およびR2の各々がFである場合、R32はHである) にさらに関する。

本発明は、式20の化合物

(式中、R1はF、ClまたはBrであり、および、R2はHまたはFであり、特に、R1は、Brであり、および、R2はFである) にさらに関する。

本発明は、式22の化合物

(式中、R1はF、ClまたはBrであり;R2はHまたはFであり;R3はClまたはBrであり;および、MはNaまたはKである) にさらに関する。

式14、17、20および22の化合物は、本組成物においてコンポーネント(a)として有用である、式1の化合物を調製するためのプロセス中間体として用いられることが可能である。

本明細書において用いられるところ、用語「含む(comprises)」、「含んでいる(comprising)」、「含む(includes)」、「含んでいる(including)」、「有する(has)」、「有している(having)」、「含有する(contains)」、「含有している(containing)」、「により特徴付けられる」、または、これらのいずれかの他の変形は、明示的に示されている任意の限定を条件として、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。例えば、要素の一覧を含む組成物、混合物、プロセスまたは方法は、必ずしもこれらの要素にのみ限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、混合物、プロセスまたは方法に固有である他の要素が包含されていてもよい。

「からなる(consisting of)」という移行句は、特定されていない任意の要素、ステップまたは成分を除外する。特許請求の範囲中にある場合、このような句は、特許請求の範囲を、通常これに関連する不純物類を除き、言及されたもの以外の材料の包含を限定するであろう。「からなる(consisting of)」という句が、プリアンブルの直後ではなく特許請求の範囲の本文の一文節中にある場合、これは、その文節中に規定されている要素のみを限定し;他の要素は、特許請求の範囲からは、全体としては除外されない。

「基本的にからなる(consisting essentially of)」という移行句は、文字通り開示されているものに追加して、材料、ステップ、機構、成分、または、要素を包含する組成物または方法を定義するために用いられているが、ただし、これらの追加の材料、ステップ、機構、成分、または、要素は、特許請求された発明の基本的なおよび新規な特徴に著しく影響しない。「基本的にからなる(consisting essentially of)」という用語は、「を含んでいる(comprising)」と、「からなる(consisting of)」との間の中間点を構成する。

出願人らが、「を含んでいる(comprising)」などのオープンエンド形式の用語で発明またはその一部分を定義している場合、その記載は(他に明記されていない限りにおいて)、「基本的にからなる(consisting essentially of)」または「からなる(consisting of)」という用語を用いてこのような発明を記載しているとも解釈されるべきであると、直ちに理解されるべきである。

さらに、反対の記載が明白にされない限り、「あるいは、または、もしくは」は包含的論理和を指し、そして排他的論理和を指さない。例えば、条件AまたはBは、以下のいずれか1つによって満たされる:Aが真であり(または存在する)、そしてBが偽である(または存在しない);Aが偽であり(または存在しない)、そしてBが真である(または存在する);ならびに、AおよびBの両方が真である(または存在する)。

また、本発明の要素または成分に先行する不定冠詞「a」および「an」は、要素または成分の事例(すなわち、存在)の数に関して非制限的であることが意図される。従って、「a」または「an」は、1つまたは少なくとも1つ、を含むと読解されるべきであり、要素または成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数を意味しない限りにおいては複数をも包含する。

本開示および特許請求の範囲において言及されるとおり、「植物」とは、幼植物(例えば、苗木に発生する発芽種子)および成熟した生殖成長期(例えば、花および種子をもたらす植物)を含むすべてのライフステージで、植物界の構成要素、特に種子植物(種子植物目(Spermatopsida))を含む。植物の一部は、典型的には成長培地(例えば、土壌)の表面下で成長する、根、塊茎、鱗茎および球茎などの屈地性の構成要素、ならびに、成長培地上で成長する、群葉(茎および葉を含む)、花、果実および種子などの構成要素をも含む。

本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「苗木」という用語は、種子の胚芽から発生する幼植物を意味する。

「登録番号」という用語は、Chemical Abstracts Registry Numberを指す。

波線で描かれている単結合(例えば、式17および22中)は、EもしくはZ異性体、または、EおよびZ異性体の混合物が存在し得ることを表す。結合を直角に横切る破線は、結合が置換基断片を分子の残りと結合することを表す(例えば、式B2中のRb1)。

本発明の組成物および方法に関する化合物は、1種以上の立体異性体として存在していることが可能である。種々の立体異性体としては、エナンチオマー、ジアステレオマー、アストロプ異性体および幾何異性体が挙げられる。当業者は、1種の立体異性体が、他の立体異性体と相対的に富化された場合、または、他の立体異性体から分離された場合に、より効果的であり得るか、および/または、有益な効果を示し得ることを認めるであろう。さらに、当業者は、前記立体異性体をどのように分離し、富化させ、および/または、選択的に調製するかを知っている。本発明の組成物における化合物は、立体異性体の混合物、個別の立体異性体、または、光学的に活性な形態として存在し得る。

ピラゾールなどの複素環のN−オキシドの調製のための合成方法は当業者にとってかなり周知であり、過酢酸およびm−クロロ過安息香酸(MCPBA)などのペルオキシ酸、過酸化水素、t−ブチルヒドロ過酸化物などのアルキルヒドロ過酸化物、過ホウ酸ナトリウム、ならびに、ジメチルジオキシランなどのジオキシランでの複素環の酸化が挙げられる。N−オキシドの調製のためのこれらの方法は広範に記載されてきており、および、文献に概説されており、例えば:T.L.Gilchrist,Comprehensive Organic Synthesis,第7巻,第748〜750ページ,S.V.Ley編,Pergamon Press;M.TislerおよびB.Stanovnik,Comprehensive Heterocyclic Chemistry,第3巻,第18〜20ページ,A.J.BoultonおよびA.Mckillop編,Pergamon Press;M.R.GrimmettおよびB.R.T.Keene,Advances in Heterocyclic Chemistry,第43巻,第149〜161ページ,A.R.Katritzky編,Academic Press;M.TislerおよびB.Stanovnik,Advances in Heterocyclic Chemistry,第9巻,第285〜291ページ,A.R.KatritzkyおよびA.J.Boulton編,Academic Press;ならびに、G.W.H.CheesemanおよびE.S.G.Werstiuk,Advances in Heterocyclic Chemistry,第22巻,第390〜392ページ,A.R.KatritzkyおよびA.J.Boulton編,Academic Pressを参照のこと。

当業者は、環境中および生理学的条件下において、化学化合物の塩はそれらの対応する非塩形態と平衡にあるため、塩は、非塩形態の生物学的実用性を共有することを認識する。それ故、単独でまたは混合物で、式1の化合物の広く多様な塩が、真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害の防除に有用である(すなわち、農学的に好適である)。式1の化合物の塩としては、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、4−トルエンスルホン酸または吉草酸などの無機もしくは有機酸との酸付加塩が挙げられる。従って、本発明は、式1、そのN−オキシドおよび農学的に好適な塩から選択される化合物の混合物に関する。また、生物学的に類似する塩形態が、式B1〜B13の化合物の多くについて存在していることが可能である。

式1から選択される化合物、その立体異性体、互変異性体、N−オキシド、および、塩は、典型的には2つ以上の形態で存在し、および、式1は、それ故、式1が表す化合物のすべての結晶性および非結晶形態を含む。非結晶形態は、ワックスおよびガムなどの固形分である実施形態、ならびに、溶液および溶融物などの液体である実施形態を含む。結晶形態は、基本的に単結晶タイプを表す実施形態、および、異形体の混合物を表す実施形態(すなわち、異なる結晶性タイプ)を含む。「異形体」という用語は、異なる結晶形態で結晶化することが可能である化学化合物の特定の結晶形態を指し、これらの形態は、結晶格子中に分子の異なる配置および/または配座を有する。異形体は同一の化学的組成を有していることが可能であるが、これらはまた、格子中に弱くまたは強固に結合していることが可能である共結晶化水または他の分子の存在または不在により組成が異なっていることが可能である。異形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸垂性、溶解速度および生物学的利用可能性と同様にこのような化学的、物理的および生物学的特性が異なっていることが可能である。当業者は、式1によって表される化合物の異形体は、式1によって表される同一の化合物の他の異形体または異形体の混合物と比して、有益な効果(例えば、有用な配合物の調製に対する適合性、向上した生物学的性能)を示す可能性があることを認めるであろう。式1によって表される化合物の特定の異形体の調製および単離は、例えば、選択された溶剤および温度を用いる結晶化を含む当業者に公知の方法により達成されることが可能である。その塩を含む式B1〜B13の化合物はまた、典型的には、2つ以上の形態で存在することが可能である。

本発明の実施形態においては、以下に記載のものを含め、式1に対する言及は、別段の定めがある場合を除きそのN−オキシドおよび塩を含み、「式1の化合物」への言及は、実施形態においてさらに定義されていない限りにおいて、発明の概要において特定されている置換基の定義を含む。さらに、式B1〜B13への言及は、別段の定めがある場合を除き、その塩を含む。

実施形態1.式1においてR2がFである、発明の概要に記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態2.式1においてR2がHである、発明の概要に記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態3.コンポーネント(a)が式1の化合物のN−オキシドを含まない、発明の概要または実施形態1もしくは2に記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態4.コンポーネント(a)が、 4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−N−(2−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物1)、 4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物10)、 N−(2−ブロモフェニル)−4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物9)、 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物12)、 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物8)、 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−ブロモフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物6)、 4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−N−(2,6−ジフルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物2)、 4−(2−クロロ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物3)、 N−(2−ブロモ−6−フルオロフェニル)−4−(2−クロロ−4−フルオロメチル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物5)、 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2,6−ジフルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物11)、 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物4)、および 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−ブロモ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物7) (ここで、化合物番号は索引表Aにおいて特定されている) からなる群から選択される化合物を含む、発明の概要または実施形態3に記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態5.コンポーネント(a)が化合物1を含む、実施形態4の組成物。

実施形態6.コンポーネント(a)が化合物2を含む、実施形態4の組成物。

実施形態7.コンポーネント(a)が化合物3を含む、実施形態4の組成物。

実施形態8.コンポーネント(a)が化合物4を含む、実施形態4の組成物。

実施形態9.コンポーネント(a)が化合物5を含む、実施形態4の組成物。

実施形態10.コンポーネント(a)が化合物6を含む、実施形態4の組成物。

実施形態11.コンポーネント(a)が化合物7を含む、実施形態4の組成物。

実施形態12.コンポーネント(a)が化合物8を含む、実施形態4の組成物。

実施形態13.コンポーネント(a)が化合物9を含む、実施形態4の組成物。

実施形態14.コンポーネント(a)が化合物10を含む、実施形態4の組成物。

実施形態15.コンポーネント(a)が化合物11を含む、実施形態4の組成物。

実施形態16.コンポーネント(a)が化合物12を含む、実施形態4の組成物。

実施形態17.コンポーネント(b)が(b1)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜16のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態17a.コンポーネント(b)が(b1a)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜17のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態17b.コンポーネント(b)が(b1b)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜17aのいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態18.コンポーネント(b)が(b2)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜17bのいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態19.コンポーネント(b)が(b3)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜18のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態20.コンポーネント(b)が(b4)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜19のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態21.コンポーネント(b)が(b5)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜20のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態22.コンポーネント(b)が(b6)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜21のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態23.コンポーネント(b)が(b7)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜22のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態24.コンポーネント(b)が(b8)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜23のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態25.コンポーネント(b)が(b9)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜24のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態26.コンポーネント(b)が(b10)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜25のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態26a.コンポーネント(b)が(b10a)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜26のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態26b.コンポーネント(b)が(b10b)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜26aのいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態27.コンポーネント(b)が(b11)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜26bのいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態28.コンポーネント(b)が(b12)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜27のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態28a.コンポーネント(b)が(b13)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、発明の概要または実施形態1〜28のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態29.(c)生物学的に活性である少なくとも1種の追加の化合物または薬剤をさらに含む、発明の概要または実施形態1〜28aのいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態30.コンポーネント(c)が: (c1)メチルベンズイミダゾールカルバメート(MBC)殺菌・殺カビ剤; (c2)ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤; (c3)脱メチル化抑制(DMI)殺菌・殺カビ剤; (c4)フェニルアミド殺菌・殺カビ剤; (c5)アミン/モルホリン殺菌・殺カビ剤; (c6)リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤; (c7)カルボキサミド殺菌・殺カビ剤; (c8)ヒドロキシ(2−アミノ−)ピリミジン殺菌・殺カビ剤; (c9)アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤; (c10)N−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤; (c11)キノン外部抑制(QoI)殺菌・殺カビ剤; (c12)フェニルピロール殺菌・殺カビ剤; (c13)キノリン殺菌・殺カビ剤; (c14)脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤; (c15)メラニン生合成抑制−レダクターゼ(MBI−R)殺菌・殺カビ剤; (c16)メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ(MBI−D)殺菌・殺カビ剤; (c17)ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤; (c18)スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤; (c19)ポリオキシン殺菌・殺カビ剤; (c20)フェニル尿素殺菌・殺カビ剤; (c21)キノン内部抑制(QiI)殺菌・殺カビ剤; (c22)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤; (c23)エノピラヌロン酸抗菌殺菌・殺カビ剤; (c24)ヘキソピラノシル抗菌殺菌・殺カビ剤; (c25)グルコピラノシル抗菌:タンパク質合成殺菌・殺カビ剤; (c26)グルコピラノシル抗菌:トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤; (c27)シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤; (c28)カルバメート殺菌・殺カビ剤; (c29)酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤; (c30)有機錫殺菌・殺カビ剤; (c31)カルボン酸殺菌・殺カビ剤; (c32)芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤; (c33)ホスホネート殺菌・殺カビ剤; (c34)フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤; (c35)ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤; (c36)ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤; (c37)ピリダジノン殺菌・殺カビ剤; (c38)チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤; (c39)ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤; (c40)カルボン酸アミド(CAA)殺菌・殺カビ剤; (c41)テトラサイクリン抗菌殺菌・殺カビ剤; (c42)チオカルバメート殺菌・殺カビ剤; (c43)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤; (c44)宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤; (c45)多部位接触作用殺菌・殺カビ剤; (c46)コンポーネント(a)およびコンポーネント(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤;ならびに (c1)〜(c46)の化合物の塩 からなる群から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、実施形態29の組成物。

実施形態31.コンポーネント(c)が、アシベンゾラル−S−メチル、アルジモルフ、アメトクトラジン、アミスルブロム、アニラジン、アザコナゾール、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベナラキシル−M、ベノダニル、ベノミル、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、ベトキサジン、ビナパクリル、ビフェニル、ビテルタノール、ビキサフェン、ブラストサイジン−S、ボスカリド、ブロムコナゾール、ブピリメート、ブチオベート、カルボキシン、カプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダジム、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、クロトリマゾール、銅塩(ボルドー液(三塩基性硫酸銅)、水酸化銅およびオキシ塩化銅など)、シアゾファミド、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェンコナゾール、ジフルメトリム、ジメチリモール、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−M、ジノカップ、ジチアノン、ドデモルフ、ドジン、エディフェンホス、エネストロビン、エポキシコナゾール、エタコナゾール、エタボキサム、エチリモール、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェンアミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンピラザミン、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズ、トリフェニルスズヒドロキシド、フェルバム、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトベル(flumetover)、フルモルフ、フルオピコリド(ピコベンズアミド(picobenzamid)としても知られている)、フルオピラム、フルオロイミド、フルオキサストロビン、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルチアニル(2−[[2−フルオロ−5−(トリフルオロメチル)フェニル]チオ]−2−[3−(2−メトキシフェニル)−2−チアゾリジニリデン]アセトニトリル)、フルトラニル、フルトリアホール、フルキサピロキサド、ホルペット、ホセチル−アルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメトピル、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、グアザチン、イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、ヨードカルブ、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イプロバリカルブ、イソプロチオラン、イソピラザム、イソチアニル、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、マンネブ、メプロニル、メプチルジノカップ、メタラキシル、メタラキシル−M、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メチラム、メトミノストロビン、メパニピリム、メトラフェノン、ミクロブタニル、ナフチフィン、ネオアソジン(メタアルソン酸第二鉄(ferric methanearsonate))、ヌアリモル、オクチリノン、オフレース、オリザストロビン、オキサジキシル、オキソリン酸、オキスポコナゾール、オキシカルボキシン、オキシテトラサイクリン、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、ペフラゾエート、亜リン酸およびその塩、フタリド、ピコキシストロビン、ピペラリン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキナジド、プロチオカルブ、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピラゾホス、ピリベンカルブ、ピリブチカルブ、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピリオフェノン、ピロキロン、ピロールニトリン、キンコナゾール、キノメチオネート、キノキシフェン、キントゼン、セダキサン、シルチオファム、シメコナゾール、スピロキサミン、ストレプトマイシン、硫黄、テブコナゾール、テブフロキン、テクロフタラム、テクナゼン、テルビナフィン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トルコホス−メチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアリモル、トリアゾキシド、トリシクラゾール、トリデモルフ、トリフルミゾール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トリモルファミド、トリチコナゾール、ウニコナゾール、バリダマイシン、バリフェナレート(バリフェナル)、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、ゾキサミド、N’−[4−[4−クロロ−3−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミド、5−クロロ−6−(2,4,6−トリフルオロフェニル)−7−(4−メチルピペリジン−1−イル)[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン(BAS600)、N−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(メチルスルホニル)アミノ]ブタンアミド、N−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(エチルスルホニル)アミノ]ブタンアミド、2−ブトキシ−6−ヨード−3−プロピル−4H−1−ベンゾピラン−4−オン、3−[5−(4−クロロフェニル)−2,3−ジメチル−3−イソキサゾリジニル]ピリジン、4−フルオロフェニルN−[1−[[[1−(4−シアノフェニル)エチル]スルホニル]メチル]プロピル]カルバメート、N−[[(シクロプロピル−メトキシ)アミノ][6−(ジフルオロメトキシ)−2,3−ジフルオロフェニル]メチレン]−ベンゼンアセタミド、α−(メトキシイミノ)−N−メチル−2−[[[1−[3−(トリフルオロメチル)−フェニル]エトキシ]イミノ]メチル]ベンゼンアセタミド、N’−[4−[4−クロロ−3−(トリフルオロ−メチル)フェノキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミド、N−(4−クロロ−2−ニトロフェニル)−N−エチル−4−メチルベンゼンスルホンアミド、2−[[[[3−(2,6−ジクロロフェニル)−1−メチル−2−プロペン−1−イリデン]アミノ]オキシ]メチル]−α−(メトキシイミノ)−N−メチルベンゼンアセタミド、1−[(2−プロペニルチオ)カルボニル]−2−(1−メチルエチル)−4−(2−メチルフェニル)−5−アミノ−1H−ピラゾール−3−オン、エチル−6−オクチル−[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン−7−イルアミン、ペンチルN−[4−[[[[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)フェニルメチレン]アミノ]オキシ]メチル]−2−チアゾリル]カルバメート、ペンチルN−[6−[[[[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)フェニルメチレン]アミノ]オキシ]メチル]−2−ピリジニル]カルバメート、2−[(3−ブロモ−6−キノリニル)オキシ]−N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−(メチルチオ)アセトアミド、2−[(3−エチニル−6−キノリニル)オキシ]−N−[1−(ヒドロキシ−メチル)−1−メチル−2−プロピン−1−イル]−2−(メチルチオ)アセトアミド、N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−[(3−エチニル−6−キノリニル)オキシ]−2−(メチルチオ)アセトアミドおよびN’−[4−[[3−[(4−クロロフェニル)メチル]−1,2,4−チアジアゾール−5−イル]オキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミドから選択される少なくとも1種の化合物を含む、実施形態29または30の組成物。

実施形態32.コンポーネント(c)が、アゾキシストロビン、ビキサフェン、ボスカリド(ニコビフェン)、ブロムコナゾール、カルベンダジム、クロロタロニル、シフルフェナミド、シプロコナゾール、ジフェンコナゾール、ジモキシストロビン、エポキシコナゾール、エタコナゾール、ファモキサドン、フェンブコナゾール、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フルオピラム、フルシラゾール、フルキサピロキサド、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、イソピラザム、クレソキシム−メチル、メタコナゾール、メトミノストロビン/フェノミノストロビン、メトラフェノン、ミクロブタニル、ペンコナゾール、ペンチオピラド、ピコキシストロビン、プロクロラズ、プロピコナゾール、プロキナジド、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリオフェノン、キノキシフェン、セダキサン、テブコナゾール、トリフロキシストロビンおよびトリチコナゾールから選択される少なくとも1種の化合物を含む、実施形態31の組成物。

実施形態33.コンポーネント(c)が、アゾキシストロビン、ビキサフェン、ボスカリド、シフルフェナミド、シプロコナゾール、ジフェンコナゾール、エポキシコナゾール、フルオピラム、イソピラザム、クレソキシム−メチル、メタコナゾール、メトラフェノン、ミクロブタニル、ペンチオピラド、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトロストロビン、ピラオキシストロビン、ピリオフェノン、プロキナジド、プロチオコナゾール、キノキシフェン、セダキサン、テブコナゾールおよびトリフロキシストロビンから選択される少なくとも1種の化合物を含む、実施形態32の組成物。

実施形態34.組成物が、コンポーネント(c)中に、少なくとも1種の無脊椎有害生物防除化合物または薬剤をさらに含む、発明の概要または実施形態1〜33のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物。

実施形態として、コンポーネント(b1)が(b1a)(すなわち式B1a)

である発明の概要または実施形態1〜34のいずれか1つに記載のコンポーネント(a)および(b)を含む組成物に注目すべきである。

また、注目すべきは、殺菌・殺カビ組成物のいずれか、または、発明の概要または実施形態1〜34を含む本明細書に記載の実施形態のいずれかに記載の組成物に関連する方法であって、ここで、コンポーネント(b)は、(b13)式B13の化合物、または、その塩を含まない。また、注目すべきは、殺菌・殺カビ組成物のいずれか、または、発明の概要または実施形態1〜34を含む本明細書に記載の実施形態のいずれかに記載の組成物に関連する方法であって、ここで、コンポーネント(b)はさらに、(b10a)式B10aの化合物、(b10b)式B10bの化合物、または、これらの塩を含まない。

上記の実施形態1〜34、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む本発明の実施形態は、いずれかの様式で組み合わされることが可能である。加えて、実施形態1〜34、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態、および、いずれかのこれらの組み合わせを含む本発明の実施形態は、本発明の方法に関連する。さらに、本明細書に記載の本発明の実施形態、および、これらの組み合わせは、式1の化合物、ならびに、式14、17、20および22の化合物などのその調製のための中間体に関する。

注目すべきは、実施形態1〜34を含む本明細書に記載の実施形態のいずれかの1つの組成物であり、ここで、式1への言及はその塩を含むがN−オキシドは含まず;従って、「式1の化合物」という句は、句「式1の化合物またはその塩」により置き換えることが可能である。この注目すべき組成物において、コンポーネント(a)は、式1の化合物またはその塩を含む。

また、実施形態としては、実施形態1〜34のいずれか1つの組成物(例えば、殺菌・殺カビ的に有効な量で)と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも1種の追加のコンポーネントとを含む本発明の殺菌・殺カビ組成物が注目に値する。

本発明の実施形態は、植物もしくはその一部分または植物の種子もしくは実生に、殺菌・殺カビ的に有効な量の実施形態1〜34の組成物のいずれか1種(例えば、本明細書に記載の配合成分を含む組成物として)を適用するステップを含む、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除するための方法をさらに含む。本発明の実施形態はまた、殺菌・殺カビ的に有効な量の実施形態1〜34の組成物のいずれか1種を植物または植物の種子に適用するステップを含む、植物または植物の種子を真菌性病原体によって引き起こされる病害から保護する方法を含む。

本発明のいくつかの実施形態は、主に植物の群葉に被害をもたらす植物病害の防除もしくは植物病害からの保護、および/または、本発明の組成物の植物の群葉(すなわち、種子ではなく植物)への適用を含む。好ましい使用方法は上記の好ましい組成物が用いられるものを含み;特定の有効性で防除される病害は真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を含む。本発明に従って用いられる殺菌・殺カビ剤の組み合わせは、病害防除を促進させ、また、耐性の発現を遅らせることが可能である。

発明の概要に記載されているとおり、本発明の態様は、コンポーネント(a)として、式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩から選択される少なくとも1種を含む組成物に関する。スキーム1〜16に記載されている以下の方法および変形例の1つまたは複数を用いて、式1の化合物を調製することが可能である。以下の式1〜23の化合物におけるR1、R2、R3、R32およびMの定義は、別段の定めがある場合を除き、発明の概要において上記に定義されているとおりである。式6aおよび6bは式6の種々のサブセットであり;式10aは式10のサブセットであり;ならびに、式17aは式17の互変異サブセットである。各サブセット式に係る置換基は、別段の定めがある場合を除き、その親式について定義されているとおりである。

スキーム1に示されているとおり、式1の化合物は、好ましくは1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−7−エン、炭酸カリウムまたは水酸化カリウムなどの有機塩または無機塩基の存在下において、N,N−ジメチルホルムアミド(DMF)、テトラヒドロフラン(THF)、トルエンまたは水などの溶剤中における、式2の1H−ピラゾール化合物と、ヨードメタン、メチルスルホン酸塩(例えば、メチルメシレート(OM)またはトシレート(OT))またはトリメチルリン酸などの種々のメチル化剤(例えば、式3)との反応により調製されることが可能である。

スキーム2に示されているとおり、式1の化合物は、任意により金属触媒の存在下、ならびに、一般に、塩基およびN,N−ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの極性非プロトン性溶剤の存在下における、式4の化合物と脱離基G(例えば、ハロゲンまたは(ハロ)アルキルスルホネート)を含有する式5の芳香族化合物との反応により調製されることが可能である。例えば、ベンゼン環が電子求引性置換基を含有する式5の化合物は、環からの脱離基Gの直接置換により反応して式1の化合物をもたらす。式5の化合物は市販されているか、または、その調製は技術分野において公知である。

芳香族環における電子求引性が十分な置換基に欠く、または、反応速度、収率もしくは生成物純度を向上するための、式4の化合物と式5の化合物とのスキーム2の方法に係る反応においては、触媒量から超化学量論的量の範囲の量による金属触媒(例えば、金属または金属塩)の使用が、所望の反応を促進させることが可能である。典型的には、これらの条件に関して、Gは、BrもしくはI、または、OS(O)2CF3もしくはOS(O)2(CF2)3CF3などのスルホネートである。例えば、炭酸カリウム、炭酸セシウム、ナトリウムフェノキシドまたはナトリウムtert−ブトキシドなどの塩基の存在下で、任意によりエタノールなどのアルコールと混合したN,N−ジメチルホルムアミド、1,2−ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、1,4−ジオキサンまたはトルエンなどの溶剤中において、銅塩錯体(例えば、CuIとN,N’−ジメチルエチレンジアミン、プロラインまたはビピリジル)、パラジウム錯体(例えば、トリス−(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(0))、または、パラジウム塩(例えば、酢酸パラジウム)と、4,5−ビス(ジフェニルホスフィノ)−9,9−ジメチルキサンテン(すなわち「キサントホス」)、2−ジシクロヘキシルホスフィノ−2’,4’,6’−トリイソプロピルビフェニル(すなわち「Xphos」)または2,2’−ビス(ジフェニル−ホスフィノ)−1,1’−ビナフタレン(すなわち「BINAP」)などのリガンドを用いることが可能である。あるいは、スキーム3に例示されているとおり、式1の化合物は、スキーム2について上述されているものと同様の金属触媒条件下における、式6の化合物(すなわち5−ブロモプラゾール、または、5位において脱離基で置換された他のピラゾール)と式7の化合物との反応によって調製されることが可能である。式7の化合物は市販されているか、または、その調製は技術分野において公知である。

スキーム4に示されているとおり、GがBrまたはIである式6の化合物は、臭化物もしくはヨウ化物を含有する銅塩の存在下でのジアゾ化条件下における、または、ジアゾ化条件に続く臭化物もしくはヨウ化物を含有する銅塩との組み合わせによる、式4の5−アミノピラゾールの反応によって調製されることが可能である。例えば、CuBr2の存在下においてアセトニトリルなどの溶剤中で、式4の5−アミノピラゾールの溶液にtert−亜硝酸ブチルを添加することにより、式6の対応する5−ブロモピラゾールが得られる。同様に、式4の5−アミノピラゾールは、水、酢酸またはトリフルオロ酢酸などの溶剤中における、典型的には同じハライド原子(GがIである場合には水性HI溶液など)を含有する鉱酸の存在下での亜硝酸ナトリウムによる処理、これに続く、当業者に周知である基本手順に従う対応する銅(I)または銅(II)塩による処理によって、ジアゾニウム塩、次いで、対応する式6の5−ハロピラゾールに転換されることが可能である。

スキーム5に示されているとおり、式6aの5−ブロモプラゾール(すなわち、GがBrである式6)は、Tetrahedron Lett.,2000,41(24),4713に記載されているとおり式8の5−ヒドロキシピラゾールと三臭化リンとを反応させることにより調製されることが可能である。

スキーム6に示されているとおり、式8の5−ヒドロキシピラゾールはまた、Synlett 2004,5,795に記載されているとおり、式6bの5−フルオロアルキルスルホニル(例えば、5−トリフルオロメタンスルホニル、5−ノナフルオロブチルスルホニル)ピラゾール(すなわち、Gがフルオロアルキルスルホニルオキシである式6)の調製に用いられることが可能である。

スキーム7に示されているとおり、式1の化合物は、遷移金属触媒化クロスカップリング反応条件下における、式9の4−ブロモまたはヨードピラゾールと式10の有機金属化合物との反応により調製されることが可能である。適切なリガンドを有するパラジウム触媒またはニッケル触媒(例えば、トリフェニルホスフィン(PPh3)、ジベンジリデンアセトン(dba)、ジシクロヘキシル(2’,6’−ジメトキシ[1,1’−ビフェニル]−2−イル)ホスフィン(SPhos))、および、必要に応じた塩基の存在下における、式9の4−ブロモまたはヨードピラゾールと式10のボロン酸、トリアルキルスズ、亜鉛または有機マグネシウム試薬との反応により、式1の対応する化合物が得られる。例えばMがB(OH)2、B(OC(CH3)2C(CH3)2O))または

である式10といった置換アリールボロン酸または誘導体を、例えば、式9の4−ブロモ−または4−ヨードピラゾールと、ジクロロビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(II)の存在下、および、炭酸ナトリウムまたは水酸化カリウムなどの水性塩基の存在下に、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、トルエンもしくはエチルアルコールなどの溶剤中で反応させるか、または、無水条件下で、ホスフィンオキシドもしくはホスファイトリガンドなどのリガンド(例えば、ジフェニルホスフィンオキシド)およびフッ化カリウムと、1,4−ジオキサンなどの溶剤中で反応させることにより(Angewandte Chemie,International Edition 2008,47(25),4695−4698を参照のこと)、式1の対応する化合物が得られる。

スキーム8に例示されているとおり、式4の化合物は、スキーム7の方法について記載されているとおり、式11の化合物と式10aの化合物(例えば、MがB(OH)2である式10の化合物)とを遷移金属触媒化クロスカップリング反応条件を用いて反応させることにより調製されることが可能である。

スキーム9に例示されているとおり、GがBrまたはIである式9のピラゾールは、酢酸、アセトニトリル、N,N−ジメチル−ホルムアミド、N,N−ジメチルアセタミドもしくは1,4−ジオキサンなどの溶剤、または、水と前述の溶剤との混合物中における、周囲温度〜溶剤の沸点の範囲の温度での、4位で無置換であるピラゾール(式12)と、臭素、亜臭素酸ナトリウム、N−ブロモスクシンイミド(NBS)またはN−ヨードスクシンイミド(NIS)などのハロゲン化試薬との反応によって容易に調製される。

スキーム10に例示されているとおり、スキーム9の方法に係るものと同様の反応条件を用いることにより、式13のピラゾールを、スキーム8において示されているとおり式4の化合物の調製に有用である式11の中間体に転換させることが可能である。式13の化合物は、技術分野において公知である方法によって調製可能であるばかりではなく、市販もされている。

スキーム11に示されているとおり、式12の化合物は、スキーム2の方法に用いられるものと同様の手法によって式13の対応する化合物から調製されることが可能である。式13の化合物は市販されているか、または、技術分野において公知である方法により調製されることが可能である。

式4の5−アミノピラゾールの調製に有用な一般的な方法は技術分野において周知である;例えば、Journal fuer Praktische Chemie(Leipzig)1911,83,171およびJ.Am.Chem.Soc.1954,76,501を参照のこと。このような方法はスキーム12に例示されている。

同様に、式8の5−ヒドロキシピラゾールの調製に有用な一般的な方法は技術分野において周知である;例えば、Annalen der Chemie 1924,436,88を参照のこと。このような方法はスキーム13に例示されている。

スキーム14に示されているとおり、式1の化合物は、エタノールまたはメタノールなどの溶剤中において、任意により、酢酸、ピペリジンまたはナトリウムメトキシドなどの酸または塩基触媒の存在下で、技術分野において公知である基本手順に従って式17の化合物とメチルヒドラジン(式15)とを縮合させることにより調製されることが可能である。スキーム14の方法は、合成例1のステップCおよび合成例2のステップBによって例示されている。

スキーム14の方法と同様の様式において、式2の化合物は、式17の化合物とヒドラジンとを縮合させることにより同様に調製されることが可能である。この方法は、Chemistry of Heterocyclic Compounds 2005,41(1),105−110に記載されている。

スキーム15に示されているとおり、式17の化合物(式中、R32は、CH3、CH2CH3もしくは(CH2)2CH3などの低級アルキルまたはHである)は、任意により水素化ナトリウムまたはエチルマグネシウムクロリドなどの塩基の存在下、トルエン、テトラヒドロフランまたはジメトキシメタンなどの溶剤中における、−10℃〜溶剤の沸点の範囲の温度での式18の対応するケテンジチオアセタール化合物と式19の化合物との反応によって調製されることが可能である。例えば、J.Heterocycl.Ch em.1975,12(1),139を参照のこと。式18の化合物の調製に有用な方法は技術分野において公知である。

スキーム16に示されているとおり、R32が低級アルキル(例えば、メチル、エチル、n−プロピル)である式17の化合物および式17aの化合物(すなわち、R32がHである式17の互変異性体)は、式17aのチオアミドの塩である式22の中間体化合物がもたらされる、式20の対応するイソチオシアネート化合物と式21のアリールアセトン化合物との縮合反応から開始して調製されることが可能である。式22の中間体化合物は、合成例1のステップCによって例示されるとおり、インサイチュで用いられるか、または、合成例2のステップAおよびBによって例示されるとおり、さらなる転換に先立って単離されることが可能である。式22の化合物の調製に有用な塩基としては、水素化ナトリウム、カリウムtert−ブトキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムなどのナトリウムまたはカリウムの水素化物、アルコキシド、水酸化物または炭酸塩が挙げられる。アミン塩基(例えば、トリエチルアミンまたはN,N−ジイソプロピルエチルアミン)もまた式20の化合物と式21の化合物との縮合を行うために用いられることが可能である。テトラヒドロフラン、エーテル、トルエン、N,N−ジメチルホルムアミド、アルコール(例えば、エタノール)、エステル(例えば、酢酸エチルまたは酢酸イソプロピル)、または、これらの混合物などの多様な溶剤が有用である。溶剤は、技術分野において周知であるとおり、選択された塩基との親和性に関連して選ばれる。反応温度は、−78℃〜溶剤の沸点の範囲であることが可能である。塩基と溶剤との1種の有用な混合物はテトラヒドロフランなどのカリウムtert−ブトキシドであり、これに、−70〜0℃で、式20のイソチオシアネートおよび式21のカルボニル化合物の溶液が、1つの溶液に組み合わせた状態で添加されるか、または、個別に添加される(好ましくは、カルボニル化合物の添加後にイソチオシアネートを添加)。式22の塩化合物を酸性化して式17aのケトチオアミド化合物を形成すること、または、式22の塩化合物をR32X1(式23)(式中、R32は低級アルキル(例えば、メチル、エチル、n−プロピル)であり、および、X1は脱離基(すなわち、Br、I、OS(O)2CH3などの求核性反応脱離基)である)でアルキル化して式17の対応する化合物を形成することが可能である。この一般的な方法は化学文献において公知である;例えば、Zhurnal Organicheskoi Khimii 1982,18(12),2501を参照のこと。R32がメチルである単離されていない式17の中間体化合物を調製するためのスキーム16の方法が合成例1のステップCに例示されている。単離された式22の中間体化合物を調製するためのスキーム16の方法は合成例2のステップAによって例示されている。

式17aのケトチオアミドはまた、対応するケトアミドをローソン試薬またはP2S5などの硫化剤と反応させることにより調製されることが可能である;例えば、Helv.Chim.Act.1998,81(7),1207を参照のこと。

異なる式1の化合物を得るために種々の官能基を他のものに転換することが可能であることが当業者によって認識されている。例えば、式1の化合物を調製するための中間体は芳香族ニトロ基を含有し得るが、これは、アミノ基に還元され、次いで、ザンドマイヤー反応などの技術分野において周知である反応を介して種々のハロゲン化物に転換され、式1の化合物をもたらすことが可能である。

上記の反応はまた、多くの事例において、置換ピラゾールの一般的な調製について以下に例示されている反応によるスキーム2における反応において用いられる1Hピラゾールの調製など、異なる手順で実施されることが可能である。

式1の化合物の調製について上述されているいくつかの試薬および反応条件は、中間体に存在する一定の官能基に適合しない場合があることが認識される。これらの事例においては、合成に対して保護/脱保護手順または官能基相互転換を組み込むことで、所望の生成物の入手が補助されることとなる。保護基の使用および選択は、化学合成における当業者には明白であろう(例えば、Greene,T.W.;Wuts,P.G.M.Protective Groups in Organic Synthesis,2nd ed.;Wiley:New York,1991を参照のこと)。当業者は、いくつかの場合において、いずれかの個別のスキームにおいて示されているとおり所与の試薬を導入した後に、式1の化合物の合成を完了するために、詳述されていない追加のルーチン的な合成ステップを行う必要性があり得ることを認識するであろう。当業者はまた、上記のスキームにおいて例示されているステップの組み合わせを、式1の化合物の調製について提示されている特定の手順により示唆されるもの以外の順番で行うことが必要であり得ることを認識するであろう。当業者はまた、本明細書に記載の式1の化合物および中間体を種々の求電子性、求核性、ラジカル、有機金属、酸化および還元反応に供して、置換基を加え、または、既存の置換基を変性させることが可能であることを認識するであろう。

さらなる詳細を伴わずに、当業者は、既述の合成に係る説明を用いることにより、本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。以下の合成例は、従って、単なる例示であって、本開示を如何様にも限定するものではないと解釈されるべきである。以下の合成例におけるステップは、合成上の変性全体における各ステップに係る手法を例示するものであり、各ステップに係る出発材料は、必ずしも、手法が他のステップにおいて記載されている特定の調製実験によって調製されたものではなくてもよい。割合は、クロマトグラフ溶媒混合物に係る場合、または、別段の定めがある場合を除き、重量基準である。クロマトグラフ溶媒混合物に係る部および割合は、別段の定めがある場合を除き、体積基準である。1H NMRスペクトルは、別段の定めがある場合を除き、CDCl3中のテトラメチルシランの低磁場側にppmで報告されており;「s」は一重項を意味し、「br s」は幅広の一重項を意味し、「d」は二重項を意味し、「dd」は二重項の二重項を意味し、「t」は三重項を意味し、「dt」は三重項の二重項を意味し、「m」は多重項を意味する。

合成例1 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物4)の調製 ステップA:1−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−2−プロパノンの調製 ナトリウムメトキシドのメタノール中の溶液(25%、34mL、157mmol)をトルエン(200mL)と組み合わせた。次いで、メタノールを、ディーンスタークトラップ(Dean−Stark trap)を用いて90℃で留出した。溶液を70℃に冷却した後、機械的に攪拌しながら、酢酸エチル(40mL)中に溶解した2−ブロモ−4−フルオロベンゼンアセトニトリル(21.4g、100mmol)を滴下漏斗から20分間かけて添加した。この時点で、追加のトルエン(150mL)を添加して、大量の明るいピンク色の沈殿物の攪拌を促進させた。反応混合物を水に注ぎ入れ、有機相を分離した。水性相を酸性化し、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル相を乾燥させ、減圧下で濃縮して中間体化合物α−アセチル−2−ブロモ−4−フルオロベンゼンアセトニトリルを粗油として得た。

この粗油を硫酸(60%、170mL)中で撹拌し、得られた混合物を6.5時間還流した。次いで、反応混合物をヘキサンで抽出(2×100mL)し、組み合わせたヘキサン抽出物を水および塩水で洗浄し、乾燥させ(MgSO4)、減圧下で濃縮して表題の化合物を黄色の油(14.7g)として得、これをステップCにおいてさらに精製せずに用いた。 1H NMR δ 7.33(m,1H),7.18(m,1H),7.01(m,1H),3.85(s,2H),2.23(s,3H)。

ステップB:1−クロロ−3−フルオロ−2−イソチオシアナトベンゼンの調製 2−クロロ−6−フルオロベンゼンアミン(5.0g、34mmol)のクロロベンゼン(52mL)中の溶液に、カルボノチオ酸ジクロリド(チオホスゲン)(5.1g、45mmol)およびDMF(0.27mL)を添加した。反応混合物を2時間還流し、次いで、濃縮して茶色の油(6.15g)として表題の化合物を残留させ、これをさらに精製することなくステップCにおいて用いた。 1H NMR δ7.18(m,2H),7.07(m,1H)。

ステップC:4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミンの調製 カリウムtert−ブトキシド(0.41g、3.3mmol)のTHF(20mL)中の溶液に、0℃で、1−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−2−プロパノン(すなわち、ステップAの生成物)(0.70g、3.0mmol)のTHF(10mL)中の溶液を5分間かけて添加した。攪拌を1時間継続し、次いで、温度を−10℃に下げた。1−クロロ−3−フルオロ−2−イソチオ−シアナトベンゼン(すなわち、ステップBの生成物)(0.57g、3.0mmol)のTHF(10mL)中の溶液を6分間かけて添加し、攪拌を15分間継続して、α−アセチル−2−ブロモ−N−(2−クロロ−6−フルオロフェニル)−4−フルオロベンゼンエタンチオアミドのカリウム塩である中間体化合物3−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−4−[(2−クロロ−6−フルオロフェニル)アミノ]−4−メルカプト−3−ブテン−2−オンカリウム塩(1:1)を含有する反応混合物を得た。ヨードメタン(0.54g、3.8mmol)を添加し、冷却浴を外して中間体化合物3−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−4−[(2−クロロ−6−フルオロフェニル)アミノ]−4−(メチルチオ)−3−ブテン−2−オンを含有する反応混合物を得た。5分後、水(0.2mL、11mmol)、氷酢酸(0.53mL、9.1mmol)およびメチルヒドラジン(0.81mL、15mmol)を連続して短時間で添加し、反応混合物を還流で6時間加熱した。次いで、粗反応混合物を減圧下で濃縮し、MPLC(溶離液として、ヘキサン中の0〜100%酢酸エチル)により精製して、表題の生成物をオフホワイトの固体(0.55g)として得た。 1H NMR δ7.24(m,1H),7.04(m,1H),6.95(m,1H),6.87(m,1H),6.78(m,1H),6.68(m,1H),5.45(d,1H),3.80(s,3H),2.10(s,3H)。

実施例2 4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2,6−ジフルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミン(化合物11)の調製 ステップA:3−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−4−[(2,6−ジフルオロフェニル)アミノ]−4−メルカプト−3−ブテン−2−オンカリウム塩(1:1)の調製 氷浴で6℃に冷却した1−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−2−プロパノン(23.4g、101mmol)のメチルtert−ブチルエーテル(300mL)中の溶液に、カリウムtert−ブトキシド(1.0M、100mL、100mmol)のテトラヒドロフラン溶液を30分間かけて添加した。約90mLのカリウムtert−ブトキシド溶液を添加する間、反応混合物の温度を6〜8℃に維持し、次いで、残りのカリウムtert−ブトキシド溶液を添加する最中には氷浴を外した。

カリウムtert−ブトキシド溶液の添加が完了した時点で、12℃で反応混合物は明るい黄色の溶液であった。反応混合物を12〜16℃で30分間撹拌した。次いで、反応混合物を3℃に冷却し、1,3−ジフルオロ−2−イソチオシアナトベンゼン(17.4g、102mmol)のメチルtert−ブチルエーテル(50mL)中の溶液を、反応混合物の温度を3〜5℃に維持しながら20分間かけて添加した。次いで、得られた黄色のスラリーを90分間かけてゆっくりと12℃に温めた。混合物をヘキサン(100mL)で希釈し、8℃に冷却し、次いで、固体生成物をろ過により単離した。生成物を真空オーブン中で70℃で一晩乾燥させて、表題の生成物を黄色の固体(32.3g)として得た。 1H NMR(DMSO−d6)δ14.36(s,1H),7.38(dd,1H),7.22(dd,1H),7.17(m,1H),7.06(dd,1H),6.99(t,2H),1.50(s,3H)。

ステップB:4−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−N−(2,6−ジフルオロフェニル)−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−5−アミンの調製 3−(2−ブロモ−4−フルオロフェニル)−4−[(2,6−ジフルオロフェニル)アミノ]−4−メルカプト−3−ブテン−2−オンカリウム塩(1:1)(すなわち、ステップAの生成物)(32.3g、73.4mmol)、酢酸(44g、73mmol)およびエタノール(200mL)中のメチルヒドラジン(109mmol)の撹拌混合物を65℃で3時間加熱した。次いで、温度を15分間かけて70℃に昇温した。明るい黄色の濁った反応混合物に、水(200mL)を30分間かけて添加した。得られた黄色のスラリーを2時間かけて8℃に冷却し、次いで、8℃でさらに30分間保持した。固形分をろ過により回収し、水性エタノール(体積基準による1:4EtOH−H2O)ですすぎ、真空オーブン中に70℃で乾燥させて表題の生成物を黄色の固体(25g)として得た。 1H NMR δ7.23(dd,1H),7.06(dd,1H),6.89(dt,1H),6.68(m,3H),5.15(br s,1H),3.81(s,3H),2.11(s,3H)。

技術分野において公知である方法を伴う本明細書に記載の手法により、以下の表1に開示の化合物を調製可能である。

表2〜5には、式1の化合物の調製に係るプロセス中間体として有用な特定の化合物、そのN−オキシドおよび塩が開示されている。これらの表における「注記」欄は、代表的な化合物に対する物理的特性データ(例えば、1H NMRスペクトル、MS親イオン、溶融範囲)を参照している。質量スペクトル(MS)は、H+(分子量1)の分子への付加により形成され、大気圧化学イオン化(AP+)を用いる質量分光測定により観察される同位体存在度が最も高い親イオン(M+1)の分子量として報告されている。1種または複数種の微量高原子量同位体(例えば、37Cl、81Br)を含有する分子イオンの存在は報告されていない。いくつかの事例においては、M−1イオンも報告されている。

スキーム12について記載されているとおり、式14の化合物は、本組成物におけるコンポーネント(a)として有用である式1の化合物に対する中間体としての式4の化合物の調製に有用なプロセス中間体である。式14の化合物の例示は、表2において特定的に開示されているものである。

スキーム14について記載されているとおり、式17a(R32がHである式17の互変異性体)を含む式17の化合物は、本組成物におけるコンポーネント(a)として有用である式1の化合物の調製に有用なプロセス中間体である。式17および17aの化合物の例示は、表3aおよび3bにおいて特定的に開示されているものである。

スキーム16について記載されているとおり、式20の化合物は、本組成物におけるコンポーネント(a)として有用である式1の化合物に対する中間体としての式17および17aの化合物の調製に有用なプロセス中間体である。式20の化合物の例示は、表4において特定的に開示されているものである。

スキーム16について記載されているとおり、式22の化合物は、本組成物におけるコンポーネント(a)として有用である式1の化合物に対する中間体としての式17および17aの化合物の調製に有用なプロセス中間体である。式22の化合物の例示は、表5において特定的に開示されているものである。

意外なことに、式1の2,6−置換アニリン−ピラゾール化合物はR1およびR2に結合したフェニル環が、フェニル環を分子の残り結合する結合を基準としたパラ位に水素以外の置換基を有する対応する化合物と比して、顕著に向上した薬物動態学的特性を有することがここで発見された。特に、脊椎動物において、式1の化合物は、パラ置換類似体と比して、脂肪に対する分布が顕著に低減され、これにより、生体蓄積の可能性が低減されることが見出された。さらに、脊椎動物においてより好ましい薬物動態学的特性を有することに追加して、R2がFである式1の2,6−置換アニリノ−ピラゾール化合物は、フェニルパラ位が無置換である場合に、セプトリア トリティシ(Septoria tritici)によって引き起こされるものなどの植物真菌性病害に対して顕著に高い活性が維持されることが発見された。並外れて望ましい生物学的プロファイルのために、式1の化合物は、本組成物におけるコンポーネント(b)の殺菌・殺カビ性化合物、および、任意により、コンポーネント(c)としての他の生物学的に有効な化合物または薬剤との組み合わせにおいて、コンポーネント(a)としてきわめて有用である。しかも、式14、17、20および22の化合物などの式1の化合物の調製に有用なプロセス中間体も同様に特に有用である。

式1の化合物の薬物動態学的特性は、薬理学において公知である広く多様なアッセイプロトコルを用いて計測可能である。単一の経口用量を伴う例示的な一方法においては、三匹のオスのラットおよび三匹のメスのラットに、テスト物質が強制経口投与を介して単一用量で投与される。投薬直前、次いで、0.25、0.5、1、2、4、8、12、24時間後、および、その後屠殺まで24時間毎におよそ0.25mLの血液を尾静脈から採取する。屠殺時には、屠殺時の脂肪:プラズマ比を判定するために脂肪も採取する。血液はエチレンジアミン四酢酸(EDTA)を含有する試験管に採取し、血液細胞からプラズマを分離するために2500×gで遠心分離する。次いで、例えば、アセトニトリルおよびタンパク質沈殿プレート(例えば、Phenomenex,Torrance,CA,U.S.A.のStrata Impact Protein Precipitation Plate、部品番号CEO−7565)を用い、プレートに対して提供されている説明に従って、タンパク質沈殿によりプラズマを抽出する。あるいは、プラズマをアセトニトリルのみで抽出し、ボルテックスにかけ(すなわち、ボルテックスミキサを用いて混合し)、および、遠心分離してタンパク質をペレット化する。タンパク質を除去した後、プラズマを、液体クロマトグラフィー−質量分光測定(LC/MS)により親化合物および/または代謝産物について分析する。脂肪をホモジナイズし、アセトニトリルなどの有機溶剤により抽出する。次いで、抽出物をLC/MSにより親化合物および/または代謝産物について分析する。次いで、プラズマ薬物動態学データを、非線形モデリングソフトウェア(例えば、Pharsight,Cary,NC,U.S.A.製のWinNonlin(商標))を用いて分析して、プラズマにおける投与した化合物の半減期、投与後最大プラズマ濃度に達した時間(Tmax)、最大プラズマ濃度(Cmax)、および、プラズマ濃度曲線下の面積(AUC)を判定する。脂肪を分析するためにはラットを屠殺する必要性があるために、脂肪データは単一の時間点(すなわち、ラットの屠殺時)で得られる。しかしながら、投薬時から異なる時間間隔後に屠殺した複数匹のラットを用いることにより、脂肪に係るCmaxとしてのこのようなパラメータが判定される。上記の方法を用いることにより、索引表Aにおいて特定される化合物3、4および5は、R1およびR2に結合するフェニル環がフェニル環を分子の残り結合する結合を基準としたパラ位に水素以外の置換基を有する対応する化合物と比して、脂肪への分布が顕著に低減されていることが見出されている。

(a)式1、そのN−オキシドおよび塩から選択される少なくとも1種の化合物と、(b)コンポーネント(b)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む組成物において、コンポーネント(b)は、その塩を含むコンポーネント(b1)〜(b13)(すなわち、それぞれ式B1〜B13)から選択される。

コンポーネント(b1)は、式B1の化合物

に関連し、式中、Rb20およびRb21は、独立して、CH3、CF2HまたはCF3であり;各Rb22は、独立して、ハロゲンまたはシアノであり;nは、0、1、2または3であり;ならびに、Lは、左側の結合がジヒドロイソキサゾール環に結合すると共に右側の結合がフェニル環に結合する−CH2O−、または、直接結合である。Lが直接結合である式B1の化合物の例として注目すべきは、(b1a)式B1aの化合物

であって、これは、1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノン(登録番号1003318−67−9)である。特に注目すべきは、(b1aa)式B1a−RのRエナンチオマー

であって、これは、1−[4−[4−[5R−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノン(登録番号1003319−79−6)である。Lが−CH2O−である式B1の化合物の例としては、(b1b)式B1bの化合物

が挙げられ、これは、1−[4−[4−[5−[(2,6−ジフルオロフェノキシ)メチル]−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノンである。式B1の化合物を調製するための方法は、国際公開第2008/013622号パンフレットおよび国際特許出願第PCT/US11/64324号パンフレットに記載されている。

コンポーネント(b2)は式B2の化合物

に関し、式中、Rb1は

である。

式B2の化合物の例としては、(b2a)(2−クロロ−6−フルオロフェニル)メチル2−[1−[2−[3,5−ビス(ジフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]アセチル]−4−ピペリジニル]−4−チアゾール−カルボキシレート(登録番号1299409−40−7)および(b2b)(1R)−1,2,3,4−テトラヒドロ−1−ナフタレニル2−[1−[2−[3,5−ビス(ジフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]アセチル]−4−ピペリジニル]−4−チアゾールカルボキシレート(登録番号1299409−42−9)が挙げられる。式B2の化合物を調製するための方法は、国際公開第2009/132785号パンフレットおよび国際公開第2011/051243号パンフレットに記載されている。

コンポーネント(b3)は式B3の化合物

に関し、式中、Rb2は、−CH2OC(O)CH(CH3)2、−C(O)CH3、−CH2OC(O)CH3、−C(O)OCH2CH(CH3)2または

である。

式B3の化合物の例としては、(b3a)[[4−メトキシ−2−[[[(3S,7R,8R,9S)−9−メチル−8−(2−メチル−1−オキソプロポキシ)−2,6−ジオキソ−7−(フェニルメチル)−1,5−ジオキソナン−3−イル]−アミノ]カルボニル]−3−ピリジニル]オキシ]メチル2−メチルプロパノエート(登録番号517875−34−2)、(b3b)(3S,6S,7R,8R)−3−[[[3−(アセチルオキシ)−4−メトキシ−2−ピリジニル]カルボニル]アミノ]−6−メチル−4,9−ジオキソ−8−(フェニルメチル)−1,5−ジオキソナン−7−イル2−メチルプロパノエート(登録番号234112−93−7)、(b3c)(3S,6S,7R,8R)−3−[[[3−[(アセチルオキシ)メトキシ]−4−メトキシ−2−ピリジニル]カルボニル]アミノ]−6−メチル−4,9−ジオキソ−8−(フェニルメチル)−1,5−ジオキソナン−7−イル2−メチルプロパノエート(登録番号517875−31−9)、(b3d)(3S,6S,7R,8R)−3−[[[4−メトキシ−3−[[(2−メチルプロポキシ)カルボニル]オキシ]−2−ピリジニル]カルボニル]アミノ]−6−メチル−4,9−ジオキソ−8−(フェニルメチル)−1,5−ジオキソナン−7−イル2−メチルプロパノエート(登録番号328256−72−0)、および(b3e)N−[[3−(1,3−ベンゾジオキソール−5−イルメトキシ)−4−メトキシ−2−ピリジニル]カルボニル]−O−[2,5−ジデオキシ−3−O−(2−メチル−1−オキソプロピル)−2−(フェニルメチル)−L−アラビノノイル]−L−セリン、(1→4’)−ラクトン(登録番号1285706−70−8)が挙げられる。式B3の化合物を調製するための方法は、国際公開第99/40081号パンフレット、国際公開第2001/014339号パンフレット、国際公開第2003/035617号パンフレット、および、国際公開第2011044213号パンフレットに記載されている。

コンポーネント(b4)は式B4の化合物

に関し、式中、Rb3はCH3またはFである。

式B4の化合物の例としては、(b4a)5−フルオロ−2−[(4−メチルフェニル)−メトキシ]−4−ピリミジンアミン(登録番号1174376−25−0)および(b4b)5−フルオロ−2−[(4−フルオロフェニル)メトキシ]−4−ピリミジンアミン(登録番号1174376−11−4)が挙げられる。式B4の化合物は、国際公開第2009/094442号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b5)は式B5の化合物

に関し、これは、5,8−ジフルオロ−N−[2−[3−メトキシ−4−[[4−(トリフルオロメチル)−2−ピリジニル]オキシ]フェニル]−エチル]−4−キナゾリンアミン(登録番号1210070−31−7)である。式B5の化合物は、国際公開第2010/025451号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b6)は式B6の化合物

に関し、式中、Rb4は、−(CH2)4CH3、−C(CH3)3または−(CH2)2C≡CHである。

式B6の化合物の例としては、(b6a)ペンチル[6−[[[(Z)−[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)フェニルメチレン]アミノ]オキシ]メチル]−2−ピリジニル]カルバメート(登録番号500207−05−6)、(b6b)1,1−ジメチルエチルN−[6−[[[(Z)−[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)−フェニルメチレン]アミノ]オキシ]メチル]−2−ピリジニル]カルバメート(登録番号500207−04−5)、および(b6c)3−ブチン−1−イルN−[6−[[[(Z)−[(1−メチル−1H−テトラゾール−5−イル)フェニルメチレン]−アミノ]オキシ]メチル]−2−ピリジニル]カルバメート(登録番号1202946−82−4)が挙げられる。式B6の化合物は、国際公開第2003/016303号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b7)は式B7の化合物

に関し、これは、N−(3’,4’−ジフルオロ[1,1’−ビフェニル]−2−イル)−3−(トリフルオロメチル)−2−ピラジンカルボキサミド(登録番号942515−63−1)である。式B7の化合物は、国際公開第2007/072999号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b8)は式B8の化合物

に関し、これは、N−[2−(2,4−ジクロロフェニル)−2−メトキシ−1−メチルエチル]−3−(ジフルオロメチル)−1−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド(登録番号1092400−95−7)である。式B8の化合物は、国際公開第2008/148570号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b9)は式B9の化合物

に関し、式中、Rb5はHまたはFであり、および、Rb6は、−CF2CHFCF3または−CF2CF2Hである。式B9の化合物の例は、(b9a)3−(ジフルオロメチル)−N−[4−フルオロ−2−(1,1,2,3,3,3−ヘキサフルオロプロポキシ)−フェニル]−1−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド(登録番号1172611−40−3)および(b9b)3−(ジフルオロメチル)−1−メチル−N−[2−(1,1,2,2−テトラフルオロエトキシ)フェニル]−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド(登録番号923953−98−4)である。式B9の化合物は、国際公開第2007/017450号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b10)は式B10の化合物

に関し、式中、 Rb7は

Rb8は、H、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb9は、C1〜C8アルキル、C1〜C8ハロアルキルまたはC2〜C8アルコキシアルキルであり; Rb10は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb11は、ハロゲン、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb12はC1〜C2アルキルであり; Rb13は、H、ハロゲンまたはC1〜C2アルキルであり; Rb14は、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; Rb15は、H、C1〜C2アルキルまたはC1〜C2ハロアルキルであり; WはCHまたはNであり; YはCHまたはNであり;および ZはCHまたはNである。

コンポーネント(b10a)はイソフェタミド(IKF−5411)に関し、これは、N−[1,1−ジメチル−2−[2−メチル−4−(1−メチルエトキシ)フェニル]−2−オキソエチル]−3−メチル−2−チオフェンカルボキサミド(登録番号875915−78−9)であって、すなわち、式B10aの化合物

である。

この化合物、ならびに、コンポーネント(b10)の化合物は、国際公開第2006/016708号パンフレットおよび国際公開第2007/069777号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b10b)はトルプロカルブ(MTF−0301)に関し、これは、2,2,2−トリフルオロエチルN−[(1S)−2−メチル−1−[[(4−メチルベンゾイル)アミノ]メチル]プロピル]カルバメート(登録番号911499−62−2)であって、すなわち、式B10bの化合物

である。

この化合物は、米国特許出願公開第2007/0049635A1号明細書に記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b11)は式B11の化合物

に関し、これは、(αR)−2−[(2,5−ジメチルフェノキシ)メチル]−α−メトキシ−N−メチルベンゼンアセタミド(登録番号394657−24−0)である。式B11の化合物は、国際公開第95/27693号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b12)は式B12の化合物

に関し、これは、2,6−ジメチル−1H,5H−[1,4]ジチイノ[2,3−c:5,6−c’]ジピロール−1,3,5,7(2H,6H)−テトロン(登録番号16114−35−5)である。式B12の化合物は、米国特許第3364229号明細書に記載の方法によって調製可能である。

コンポーネント(b13)は式B13の化合物

に関し、これは、N−シクロプロピル−3−(ジフルオロメチル)−5−フルオロ−1−メチル−N−[[2−(1−メチルエチル)−フェニル]メチル]−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド(登録番号1255733−83−5)である。式B13の化合物は、国際公開第2010/130767号パンフレットに記載の方法によって調製可能である。

(a)そのN−オキシドおよび塩を含む式1の化合物から選択される少なくとも1種の化合物と、上記の(b)その塩を含む式B1〜B13から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性コンポーネントとの組み合わせを含む組成物は、典型的には、コンポーネント(a)および(b)の共同的寄与により、植物病害の向上した防除(すなわち、予防および/または治療)をもたらすであろう。向上した植物病害防除は、幅広い範囲もしくは植物病害防除期間の延長、または、耐性の発現の遅延化によって明らかであり得る。コンポーネント(a)および(b)の寄与は、相補的、相加的であり得、または、相乗的相互作用により相加的を超えるものでさえあり得る。

本発明はまた:(a)式1の化合物から選択される少なくとも1種の化合物、(b)上記の式B1〜B13から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含み、さらに、(c)生物学的に活性である少なくとも1種の追加の化合物または薬剤を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。それ故、コンポーネント(b)を伴うコンポーネント(a)の組成物を、さらに、(c)殺虫剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤毒性緩和剤、昆虫脱皮阻害剤および発根刺激剤などの成長調節剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、植物栄養分、他の生物学的に有効な化合物、または、昆虫病原性バクテリア、ウイルスもしくは真菌を含む1種または複数種の他の生物学的に有効な化合物または薬剤と混合して、農学的保護をさらに広い範囲で達成するために多成分有害生物防除剤を形成することが可能である。これらの農学的保護剤に対する一般的な参照としては、The Pesticide Manual,13th Edition,C.D.S.Tomlin,Ed.,British Crop Protection Council,Farnham,Surrey,U.K.,2003およびThe BioPesticide Manual,2nd Edition,L.G.Copping,Ed.,British Crop Protection Council,Farnham,Surrey,U.K.,2001が挙げられる。

より特定の態様は、コンポーネント(c)が、殺菌・殺カビ剤である少なくとも1種の追加の化合物(すなわち追加の殺菌・殺カビ性化合物)を含む前記殺菌・殺カビ組成物に関する。本組成物において、コンポーネント(c)における追加の殺菌・殺カビ性化合物は、典型的には、(c1)メチルベンズイミダゾールカルバメート(MBC)殺菌・殺カビ剤;(c2)ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤;(c3)脱メチル化抑制(DMI)殺菌・殺カビ剤;(c4)フェニルアミド殺菌・殺カビ剤;(c5)アミン/モルホリン殺菌・殺カビ剤;(c6)リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤;(c7)カルボキサミド殺菌・殺カビ剤;(c8)ヒドロキシ(2−アミノ−)ピリミジン殺菌・殺カビ剤;(c9)アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤;(c10)N−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤;(c11)キノン外部抑制(QoI)殺菌・殺カビ剤;(c12)フェニルピロール殺菌・殺カビ剤;(c13)キノリン殺菌・殺カビ剤;(c14)脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤;(c15)メラニン生合成抑制−レダクターゼ(MBI−R)殺菌・殺カビ剤;(c16)メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ(MBI−D)殺菌・殺カビ剤;(c17)ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤;(c18)スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤;(c19)ポリオキシン殺菌・殺カビ剤;(c20)フェニル尿素殺菌・殺カビ剤;(c21)キノン内部抑制(QiI)殺菌・殺カビ剤;(c22)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤;(c23)エノピラヌロン酸抗菌殺菌・殺カビ剤;(c24)ヘキソピラノシル抗菌殺菌・殺カビ剤;(c25)グルコピラノシル抗菌:タンパク質合成殺菌・殺カビ剤;(c26)グルコピラノシル抗菌:トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤;(c27)シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤;(c28)カルバメート殺菌・殺カビ剤;(c29)酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤;(c30)有機錫殺菌・殺カビ剤;(c31)カルボン酸殺菌・殺カビ剤;(c32)芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤;(c33)ホスホネート殺菌・殺カビ剤;(c34)フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤;(c35)ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤;(c36)ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤;(c37)ピリダジノン殺菌・殺カビ剤;(c38)チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤;(c39)ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤;(c40)カルボン酸アミド(CAA)殺菌・殺カビ剤;(c41)テトラサイクリン抗菌殺菌・殺カビ剤;(c42)チオカルバメート殺菌・殺カビ剤;(c43)ベンズアミド殺菌・殺カビ剤;(c44)宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤;(c45)多部位接触作用殺菌・殺カビ剤;(c46)コンポーネント(a)およびコンポーネント(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤;ならびに、(c1)〜(c46)の化合物の塩からなる群から選択される。

注目すべきは、コンポーネント(c)が、(c1)〜(c46)から選択される2つの異なる群の各々に由来する少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含む、殺菌・殺カビ剤組成物実施形態である。

「メチルベンズイミダゾールカルバメート(MBC)殺菌・殺カビ剤(c1)」(FRAC(Fungicide Resistance Action Committee)コード1)は、微小管会合の最中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。

「ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤(c2)」(FRACコード2)は、NADHチトクロムcレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害すると提案されている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。

「脱メチル化抑制(DMI)殺菌・殺カビ剤(c3)」(FRACコード3)は、ステロール産生に関与するC14−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールがメンブラン構造および機能に必要とされており、これらは、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。DMI殺菌・殺カビ剤は、数々の化学的分類に分類される:アゾール(トリアゾールおよびイミダゾールを含む)、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール(ジニコナゾール−Mを含む)、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキスポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエートおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモルおよびトリアリモルが挙げられる。ピペラジンとしては、トリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。K.H.Kuckら、Modern Selective Fungicides−Properties,Applications and Mechanisms of Action,H.Lyr(Ed.),Gustav Fischer Verlag:New York,1995,205−258に記載されているとおり、生化学的研究が、上記の殺菌・殺カビ剤のすべてがDMI殺菌・殺カビ剤であることを示している。

「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤(c4)」(FRACコード4)は、卵菌類真菌におけるRNAポリメラーゼの特異的抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ウリジンをrRNAに組み込む能力の低下を示す。感受性の真菌における成長および発生は、このクラスの殺菌・殺カビ剤への露出により妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−M、フララキシル、メタラキシル、メタラキシル−M(メフェノキサムとしても公知である)が挙げられる。オキサゾリジノンとしてはオキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしてはオフレースが挙げられる。

「アミン/モルホリン殺菌・殺カビ剤(c5)」(FRACコード5)は、ステロール生合成経路、Δ8→Δ7イソメラーゼおよびΔ14レダクターゼにおける2つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、自身を機能性細胞壁の発達のために必須とする。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。アミン/モルホリン殺菌・殺カビ剤(非DMIステロール生合成抑制剤としても公知である)としては、モルホリン、ピペリジンおよびスピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペラジンとしては、フェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしてはスピロキサミンが挙げられる。

「リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤(c6)」(FRACコード6)は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホスホロチオレートおよびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エディフェンホス、イプロベンホスおよびピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしてはイソプロチオランが挙げられる。

「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤(c7)」(FRACコード7)は、クレブス回路(TCA回路)における重要な酵素、すなわち、コハク酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体II(コハク酸塩脱水素酵素)真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は真菌類のATP形成を妨げ、それ故、成長および繁殖を阻害する。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミドおよびピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニルおよびメプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしては、フェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、チフルザミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、ビキサフェン、フラメトピル、イソピラザム、フルキサピロキサド、ペンチオピラド、セダキサン(N−[2−(1S,2R)−[1,1’−ビシクロプロピル]−2−イルフェニル]−3−(ジフルオロメチル)−1−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド)およびペンフルフェン(N−[2−(1,3−ジメチルブチル)フェニル]−5−フルオロ−1,3−ジメチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド)が挙げられる(国際公開第2003/010149号パンフレット)。ピリジンカルボキサミドとしては、ボスカリドが挙げられる。

「ヒドロキシ(2−アミノ−)ピリミジン殺菌・殺カビ剤(c8)」(FRACコード8)は、アデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモールおよびエチリモールが挙げられる。

「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤(c9)」(FRACコード9)は、アミノ酸メチオニンの生合成を阻害すると共に、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱すると提案されている。例としては、シプロジニル、メパニピルムおよびピリメタニルが挙げられる。

「N−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤(c10)」(FRACコード10)は、β−チューブリンに結合し、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ジエトフェンカルブが挙げられる。

「キノン外部抑制剤(QoI)殺菌・殺カビ剤(c11)」(FRACコード11)は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体IIIミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムbc1複合体の「キノン外部」(Qo)部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン外部抑制殺菌・殺カビ剤としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキシミノアセテート、オキシミノアセタミドおよびジヒドロジオキサジン殺菌・殺カビ剤(総称として、ストロビルリン殺菌・殺カビ剤とも知られている)、ならびに、オキサゾリジンジオン、イミダゾリノンおよびベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロビン(SYP−Z071)およびピコキシストロビンが挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンおよびピラメトストロビンが挙げられる。オキシミノ酢酸としては、クレソキシム−メチル、ピラオキシストロビンおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキシミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビンおよびα−(メトキシイミノ)−N−メチル−2−[[[1−[3−(トリフルオロ−メチル)フェニル]エトキシ]−イミノ]メチル]ベンゼンアセトアミドが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしては、フルオキサストロビンが挙げられる。オキサゾリジンジオンとしてはファモキサドンが挙げられる。イミダゾリノンとしてはフェンアミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしてはピリベンカルブが挙げられる。

「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤(c12)」(FRACコード12)は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するMAPタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。

「キノリン殺菌・殺カビ剤(c13)」(FRACコード13)は、初期細胞シグナリングにおけるG−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害すると提案されている。これらは、ウドンコ病の原因となる真菌における発芽および/または付着器形成に干渉すると見られている。キノキシフェンがこのクラスの殺菌・殺カビ剤の例である。

「脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤(c14)」(FRACコード14)は、真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害すると提案されている。エトリジアゾールなどのこのクラスの構成要素はまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスにも作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および1,2,4−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼンおよびトルコホス−メチルが挙げられる。1,2,4−チアジアゾールとしてはエトリジアゾールが挙げられる。

「メラニン生合成抑制−レダクターゼ(MBI−R)殺菌・殺カビ剤(c15)」(FRACコード16.1)は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノンおよびトリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしてはフサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしてはピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしてはトリシクラゾールが挙げられる。

「メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ(MBI−D)殺菌・殺カビ剤(c16)」(FRACコード16.2)は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミドおよびプロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしてはカルプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしてはジクロシメットが挙げられる。プロピオンアミドとしてはフェノキサニルが挙げられる。

「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤(c17)」(FRACコード17)は、ステロール産生に関与するC4−デメチラーゼを阻害する。例としては、フェンヘキサミドが挙げられる。

「スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤(c18)」(FRACコード18)は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、自身を機能性細胞壁の発達のために必須とする。従ってこれらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしてはピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。

「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤(c19)」(FRACコード19)は、キチンシンターゼを阻害する。例としてはポリオキシンが挙げられる。

「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤(c20)」(FRACコード20)は、細胞分裂に作用すると提案されている。例としては、ペンシクロンが挙げられる。

「キノン内部抑制剤(QiI)殺菌・殺カビ剤(c21)」(FRACコード21)は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより真菌における複合体IIIミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムbc1複合体の「キノン内部」(Qi)部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン内部抑制殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしてはシアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしてはアミスルブロムが挙げられる。

「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤(c22)」(FRACコード22)は、β−チューブリンに結合すると共に微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ゾキサミドが挙げられる。

「エノピラヌロン酸抗菌殺菌・殺カビ剤(c23)」(FRACコード23)は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ブラストサイジン−Sが挙げられる。

「ヘキソピラノシル抗菌殺菌・殺カビ剤(c24)」(FRACコード24)は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、カスガマイシンが挙げられる。

「グルコピラノシル抗菌:タンパク質合成性殺菌・殺カビ剤(c25)」(FRACコード25)は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ストレプトマイシンが挙げられる。

「グルコピラノシル抗菌:トレハラーゼおよびイノシトール生合成性殺菌・殺カビ剤(c26)」(FRACコード26)は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としては、バリダマイシンが挙げられる。

「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤(c27)(FRACコード27)としてはシモキサニルが挙げられる。

「カルバメート殺菌・殺カビ剤(c28)」(FRACコード28)は、真菌の成長の多部位抑制剤であるとみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提案されているこれらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提案されている。プロパマカルブ、ヨードカルブおよびプロチオカルブがこの殺菌・殺カビ剤クラスの例である。

「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤(c29)」(FRACコード29)は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。このクラスは、フルアジナムなどの2,6−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルを含む。

「有機錫殺菌・殺カビ剤(c30)」(FRACコード30)は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸(ATP)シンターゼを阻害する。例としては、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズおよびトリフェニルスズヒドロキシドが挙げられる。

「カルボン酸殺菌・殺カビ剤(c31)」(FRACコード31)は、デオキシリボ核酸(DNA)トポイソメラーゼタイプII(ギラーゼ)に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。

「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤(c32)」(FRACコード32)は、DNA/リボ核酸(RNA)合成に作用すると提案されている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしてはヒメキサゾールが挙げられ、ならびに、イソチアゾロンとしてはオクチリノンが挙げられる。

「ホスホネート殺菌・殺カビ剤(c33)」(FRACコード33)としては、亜リン酸、および、ホセチル−アルミニウムを含むその種々の塩が挙げられる。

「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤(c34)」(FRACコード34)としてはテクロフタラムが挙げられる。

「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤(c35)」(FRACコード35)としてはトリアゾキシドが挙げられる。

「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤(c36)」(FRACコード36)としてはフルスルファミドが挙げられる。

「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤(c37)」(FRACコード37)としてはジクロメジンが挙げられる。

「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤(c38)」(FRACコード38)は、ATP産生に作用すると提案されている。例としては、シルチオファムが挙げられる。

「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤(c39)」(FRACコード39)は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害すると共に、ジフルメトリムを含む。

「カルボン酸アミド(CAA)殺菌・殺カビ剤(c40)」(FRACコード40)は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害すると提案されている。これらのプロセスの阻害は、成長を妨げて、標的真菌類に死をもたらす。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメートおよびマンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブおよびバリフェナレート(バリフェナル)が挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロパミド、N−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(メチル−スルホニル)アミノ]−ブタンアミドおよびN−[2−[4−[[3−(4−クロロフェニル)−2−プロピン−1−イル]オキシ]−3−メトキシフェニル]エチル]−3−メチル−2−[(エチルスルホニル)アミノ]ブタンアミドが挙げられる。

「テトラサイクリン抗菌殺菌・殺カビ剤(c41)」(FRACコード41)は、複合体1ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。

「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤(c42)」(FRACコード42)としてはメタスルホカルブが挙げられる。

「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤(c43)」(FRACコード43)は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラムなどのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。

「宿主植物防護誘起殺菌・殺カビ剤(c44)」(FRACコードP)は、宿主植物防御メカニズムを誘起する。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾ−チアジアゾール、ベンズイソチアゾールおよびチアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾ−チアジアゾールとしてはアシベンゾラル−S−メチルが挙げられる。ベンゾイソチアゾールとしてはプロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしてはチアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。

「多部位接触殺菌・殺カビ剤(c45)」は、多数の作用部位を介して真菌の成長を阻害すると共に、接触/予防活性を有する。このクラスの殺菌・殺カビ剤としては:「銅殺菌・殺カビ剤(c45.1)(FRACコードM1)」、「硫黄殺菌・殺カビ剤(c45.2)(FRACコードM2)」、「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤(c45.3)(FRACコードM3)」、「フタルイミド殺菌・殺カビ剤(c45.4)(FRACコードM4)」、「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤(c45.5)(FRACコードM5)」、「スルファミド殺菌・殺カビ剤(c45.6)(FRACコードM6)」、「グアニジン殺菌・殺カビ剤(c45.7)(FRACコードM7)」「トリアジン殺菌・殺カビ剤(c45.8)(FRACコードM8)」および「キノン殺菌・殺カビ剤(c45.9)(FRACコードM9)」が挙げられる。「銅殺菌・殺カビ剤」は、銅を、典型的には銅(II)酸化状態で含有する無機化合物であり;例としては、ボルドー液(三塩基性硫酸銅)などの組成物を含む、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅が挙げられる。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり;例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」は、ジチオカルバメート分子部分を含有し;例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マンネブ、チラム、ジネブおよびジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」は、フタルイミド分子部分を含有し;例としては、ホルペット、キャプタンおよびカプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」は、クロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有し;例としては、クロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリルフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチンおよびイミノクタジンが挙げられる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としてはアニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としてはジチアノンが挙げられる。

「成分(a)および成分(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤;(c46)」としては、作用機構が未知であり得る一定の殺菌・殺カビ剤が挙げられる。これらとしては:(c46.1)「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」(FRACコードU5)、(c46.2)「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」(FRACコードU6)、(c46.3)「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」(FRACコードU7)、(c46.4)「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」(FRACコードU8)および(c46.5)「トリアゾロピリミジルアミン殺菌・殺カビ剤」(FRACコード45)が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしてはエタボキサムが挙げられる。フェニル−アセトアミドとしては、シフルフェナミドおよびN−[[(シクロプロピル−メトキシ)アミノ][6−(ジフルオロメトキシ)−2,3−ジフルオロフェニル]−メチレン]ベンゼンアセトアミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキナジドおよび2−ブトキシ−6−ヨード−3−プロピル−4H−1−ベンゾピラン−4−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしては、メトラフェノンおよびピリオフェノンが挙げられる。トリアゾロピリミジルアミンとしてはアメトクトラジンが挙げられ、これらは、ユビキノン−チトクロムbc1レダクターゼ上の未解明の部位に結合することにより複合体IIIミトコンドリア呼吸を阻害すると考えられている。(c46)クラスとしてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン(メタンアルソン酸第二鉄)、フェンピラザミン、ピロールニトリン、キノメチオネート、テブフロキン、2−[[2−フルオロ−5−(トリフルオロメチル)フェニル]チオ]−2−[3−(2−メトキシフェニル)−2−チアゾリジニリデン]アセトニトリル、3−[5−(4−クロロフェニル)−2,3−ジメチル−3−イソキサゾリジニル]−ピリジン、4−フルオロ−フェニルN−[1−[[[1−(4−シアノフェニル)エチル]スルホニル]メチル]プロピル]カルバメート、5−クロロ−6−(2,4,6−トリフルオロ−フェニル)−7−(4−メチルピペリジン−1−イル)−[1,2,4]−トリアゾロ[1,5−α]ピリミジン、N−(4−クロロ−2−ニトロフェニル)−N−エチル−4−メチルベンゼンスルホンアミド、N’−[4−[4−クロロ−3−(トリフルオロ−メチル)フェノキシ]−2,5−ジメチル−フェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミド−アミドおよび1−[(2−プロペニルチオ)カルボニル]−2−(1−メチルエチル)−4−(2−メチルフェニル)−5−アミノ−1H−ピラゾール−3−オンが挙げられる。

「コンポーネント(a)およびコンポーネント(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤;(c46)」はまた、式C1の6−キノリニルオキシアセタミド化合物(c46.5)およびその塩

(式中、 Rc1は、ハロゲン、C1〜C4アルコキシまたはC1〜C4アルキニルであり; Rc2は、H、ハロゲンまたはC1〜C4アルキルであり; Rc3は、C1〜C12アルキル、C1〜C12ハロアルキル、C1〜C12アルコキシ、C2〜C12アルコキシアルキル、C2〜C12アルケニル、C2〜C12アルキニル、C4〜C12アルコキシアルケニル、C4〜C12アルコキシアルキニル、C1〜C12アルキルチオまたはC2〜C12アルキルチオアルキルであり; Rc4はメチルまたは−Ya1−Rc5であり; Rc5はC1〜C2アルキルであり;および Yc1は、CH2、OまたはSである) を含む。

式C1の化合物、これらの殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用、および、調製方法は一般に公知であり;例えば、国際公開第2004/047538号パンフレット、国際公開第2004/108663号パンフレット、国際公開第2006/058699号パンフレット、国際公開第2006/058700号パンフレット、国際公開第2008/110355号パンフレット、国際公開第2009/030469号パンフレット、国際公開第2009/049716号パンフレットおよび国際公開第2009/087098号パンフレットを参照のこと。式C1の化合物の例としては:2−[(3−ブロモ−6−キノリニル)オキシ]−N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−(メチルチオ)アセトアミド、2−[(3−エチニル−6−キノリニル)オキシ]−N−[1−(ヒドロキシ−メチル)−1−メチル−2−プロピン−1−イル]−2−(メチル−チオ)−アセトアミド、N−(1,1−ジメチル−2−ブチン−1−イル)−2−[(3−エチニル−6−キノリニル)オキシ]−2−(メチル−チオ)−アセトアミド、2−[(3−ブロモ−8−メチル−6−キノリニル)オキシ]−N−(1,1−ジメチル−2−プロピン−1−イル)−2−(メチルチオ)アセトアミドおよび2−[(3−ブロモ−6−キノリニル)オキシ]−N−(1,1−ジメチルエチル)−ブタンアミドが挙げられる。

「成分(a)および成分(c1)〜(c45)の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤;(c46)」としてはまた、(c46.6)N’−[4−[[3−[(4−クロロフェニル)メチル]−1,2,4−チアジアゾール−5−イル]オキシ]−2,5−ジメチルフェニル]−N−エチル−N−メチルメタンイミダミドが挙げられ、これは、ステロールの生合成に関与するC24−メチルトランスフェラーゼを阻害すると考えられている。

コンポーネント(c)殺菌・殺カビ性化合物の例としては、実施形態31、より特定的には実施形態32、さらにより特定的には実施形態33に列挙されているものが挙げられる。

(a)そのN−オキシドおよび塩を含む式1の化合物から選択される少なくとも1種の化合物、(b)その塩を含む式B1〜B13から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性コンポーネント、ならびに、(c)少なくとも1種の追加の殺菌・殺カビ性化合物(例えば、上記の対応する殺菌・殺カビ性化合物を含む、実施形態30の(c1)〜(c46))の組み合わせを含む組成物は、コンポーネント(a)、(b)および(c)の共同的寄与により、植物病害の向上した防除(すなわち予防および/または治療)をもたらすことが可能である。向上した植物病害防除は、幅広い範囲もしくは植物病害防除期間の延長、または、耐性の発現の遅延化によって明らかであり得る。コンポーネント(a)、(b)および(c)の寄与は、相補的、相加的であり得、または、相乗的相互作用により相加的を超えるものでさえあり得る。コンポーネント(c)が加えられることにより、コンポーネント(a)および(b)の組み合わせからもたらされるものよりも強力な共同作用がもたらされ得る。

(a)そのN−オキシドおよび塩を含む式1の化合物から選択される少なくとも1種の化合物、上記の(b)その塩を含む式B1〜B13から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物を含み、さらに、(c)生物学的に活性である少なくとも1種の追加の化合物または薬剤を含む殺菌・殺カビ組成物においては、上記の殺菌・殺カビ性化合物(c1)〜(c46)に加えて、コンポーネント(c)はまた、殺菌・殺カビ性以外の生物学的活性を有する化合物または薬剤から選択されることも可能である。コンポーネント(a)とコンポーネント(b)との組成物と混合されることが可能である(例えば、農業用配合物において)このような生物学的に有効な化合物または薬剤の例は:アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アセトプロール、アクリナトリン、アルジカルブ、アミドフルメト、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ビストリフルロン、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、チノメチオナート、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロラントラニリプロール、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロロベンジラート、クロマフェノジド、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジコホル、ディルドリン、ジエノクロル、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトキサゾール、フェナミホス、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ヒドラメチルノン、イミシアホス、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メペルフルトリン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトキシフェノジド、メトフルトリン、ミルベマイシンオキシム、モノクロトホス、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、プロパルギット、プロチオカルブ、プロトリフェンブト、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピリジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルホキサフロル、スルプロホス、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、テトラメチルフルトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、トリフルムロンなどの殺虫剤;アルジカルブ、イミシアホス、オキサミルおよびフェナミホスなどの抗線虫薬;ストレプトマイシンなどの殺菌剤;アミトラズ、チノメチオナート、クロロベンジラート、シエノピラフェン、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベンおよびテブフェンピラドなどの殺ダニ剤;ならびに、バチルスチューリンゲンシスアイザワイ(Bacillus thuringiensis subsp.aizawai)、バチルスチューリンゲンシスクルスターキ(Bacillus thuringiensis subsp.kurstaki)、およびバチルスチューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis)の被包性デルタエンドトキシン(例えば、Cellcap、MPV、MPVII)などの昆虫病原性バクテリアを含む生物剤;グリーンムスカリン菌などの昆虫病原性菌;ならびに、バキュロウイルス、HzNPV、AfNPVなどの核多核体ウイルス(NPV)を含む昆虫病原性ウイルス;ならびに、CpGVなどのグラニュローシスウイルス(GV)である。

注目すべきは、コンポーネント(a)および(b)に追加して、アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アセトプロール、アクリナトリン、アルジカルブ、アミドフルメト、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ビストリフルロン、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、チノメチオナート、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロラントラニリプロール、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロロベンジラート、クロマフェノジド、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、γ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジコホル、ディルドリン、ジエノクロル、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトキサゾール、フェナミホス、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ヒドラメチルノン、イミシアホス、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メペルフルトリン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトキシフェノジド、メトフルトリン、ミルベマイシンオキシム、モノクロトホス、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、プロパルギット、プロトリフェンブト、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピリジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルホキサフロル、スルプロホス、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、テトラメチルフルトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、トリフルムロン、バチルスチューリンゲンシスアイザワイ(Bacillus thuringiensis subsp.aizawai)、バチルスチューリンゲンシスクルスターキ(Bacillus thuringiensis subsp.kurstaki)、核多核体ウイルス、バチルスチューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis)の被包性デルタエンドトキシン、バキュロウイルス、昆虫病原性バクテリア、昆虫病原性ウイルスおよび昆虫病原性菌からなる群から選択される少なくとも1種の無脊椎有害生物防除化合物または薬剤を含む本発明の組成物である。

一定の事例において、コンポーネント(a)および(b)殺菌・殺カビ性化合物の混合物と無脊椎有害生物防除化合物または薬剤(すなわち、コンポーネント(c)生物学的に活性な処方成分として)との組み合わせは、相加的を超える(すなわち相乗的な)効果をもたらすことが可能である。効果的な有害生物の防除を確保しつつ、環境中に放出される活性処方成分の量を低減することが常に望ましい。無脊椎有害生物防除活性処方成分の相乗作用が農業経済学的に十分なレベルの無脊椎有害生物防除をもたらす施用量で生じる場合、このような組み合わせは、作物の生産費用の削減および環境的負荷の低減に有利であることが可能である。相乗作用はまた、植物病害防除または保護の向上をもたらすことが可能である。

本発明の殺菌・殺カビ組成物において、コンポーネント(a)(すなわち、式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩から選択される少なくとも1種の化合物)およびコンポーネント(b)は、殺菌・殺カビ的に有効な量で存在する。コンポーネント(a)対コンポーネント(b)(すなわち1種または複数種の追加の殺菌・殺カビ性化合物)の重量比は、一般に、約1:3000〜約3000:1であり、より典型的には約1:500〜約500:1である。注目すべきは、コンポーネント(a)対コンポーネント(b)の重量比が約125:1〜約1:125である組成物である。コンポーネント(b)の多くの殺菌・殺カビ性化合物について、これらの組成物は、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除に特に効果的である。特に注目すべきは、コンポーネント(a)対コンポーネント(b)の重量比が約25:1〜約1:25、または、約5:1〜約1:5である組成物である。当業者は、所望の範囲の殺菌・殺カビ性保護および防除に必要な殺菌・殺カビ性化合物の重量比および施用量を単純な実験を通して容易に判定することが可能である。

表A1には、本発明の混合物、組成物および方法を例示する、コンポーネント(b)化合物とコンポーネント(a)としての化合物1との特定の組み合わせが列挙されている(化合物番号は、索引表A中の化合物を指す)。表A1の2番目の欄には、特定のコンポーネント(b)化合物(例えば、最初の行には「1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノン(b1a)」)が列挙されている。表A1の3番目、4番目および5番目の欄には、コンポーネント(b)を基準とした、圃場で栽培されている作物に典型的に適用されるコンポーネント(a)化合物の量に係る重量比範囲が列挙されている。それ故、例えば、表A1の最初の行には、化合物1とコンポーネント(b1a)との組み合わせは、典型的には、400:1〜1:1の化合物1対コンポーネント(b1a)の重量比で適用されることが特定的に開示されている。表A1の残りの行も同様に解釈されるべきである。

表A2〜A13は各々、表頭「コンポーネント(a)」下の項目が以下に示されているそれぞれのコンポーネント(a)欄の項目で置き換えられることを除き、上記の表A1と同じく構成される。それ故、例えば、表A2において、表頭「コンポーネント(a)」下の項目はすべて「化合物2」に言及しており、表A2中の表頭下の最初の行には、化合物2と1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノンとの組み合わせが特定的に開示されている。表A3〜A13が同様に構成されている。

特定の混合物が表B1〜B13に列挙されている(化合物番号は索引表Aなどの化合物を指しており、および、コンポーネント(b)は表A1中において特定されている)。表B1においては、表頭「コンポーネント(a)」および「コンポーネント(b)」下の各行において、化合物1であるコンポーネント(a)と、コンポーネント(b)殺菌・殺カビ性化合物との混合物が特定的に開示されている。表頭「例示的な比」下の項目では、開示の混合物に係る、コンポーネント(b)を基準としたコンポーネント(a)の7つの特定の重量比が開示されている。例えば、表B1の最初の行には、化合物1と、1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノン(b1)との混合物が開示されていると共に、2:1、4:1、8:1、20:1、50:1、100:1または200:1のコンポーネント(b1)を基準とした化合物1の重量比が列挙されている。それ故、表B1は、表A1において開示されている組み合わせに係る一般的な比の範囲に対して特定の比を補うものである。

表B2〜B13は各々、表頭「コンポーネント(a)」下の項目が以下に示されているそれぞれのコンポーネント(a)欄の項目で置き換えられることを除き、上記の表B1と同じく構成される。それ故、例えば、表B2において、表頭「コンポーネント(a)」下の項目はすべて「化合物2」に言及しており、表A2中の表頭下の最初の行には、化合物2と1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノンとの混合物が特定的に開示されている。表B3〜B13が同様に構成されている。それ故、表B2〜B13は、それぞれ表A2〜A13において開示されている組み合わせに係る一般的な比の範囲に対して特定の比を補うものである。

既述のとおり、本発明は、コンポーネント(a)および(b)を含む組成物が、コンポーネント(c)として、1種または複数種の生物学的に有効な化合物または薬剤をさらに含む実施形態を含む。従って、本組成物の実施形態は、表A1〜A12およびB1〜B13に開示の混合物と追加の生物学的化合物または薬剤との組み合わせを含む。追加の生物学的化合物または薬剤としては、既述の(c1)〜(c46)から選択される殺菌・殺カビ性化合物に注目すべきである。コンポーネント(c)対コンポーネント(a)の重量比は、一般に、約1:3000〜約3000:1、さらに典型的には約1:500〜約500:1、約125:1〜約1:125、および、約25:1〜1:25、および、最も典型的には約5:1〜約1:5である。当業者は、単純な実験を通して、所望の範囲の植物病害保護および防除に必要とされる殺菌・殺カビ性化合物の重量比および施用量を容易に判定することが可能である。

表Cには、コンポーネント(b)を包含させる前(すなわち、コンポーネント(b)を伴わない)、または、その後における、コンポーネント(a)および(c)を含む組成物におけるコンポーネント(a)を基準とした特定のコンポーネント(c)殺菌・殺カビ剤に係る典型的な、より典型的な、および、最も典型的な重量比が列挙されている。

表Cにおける重量比の範囲を定義する特定の重量比は、特定の重量比の開示を構成する。表Cはまた、追加の例示的な重量比を特定的に開示する。本発明の組成物中のコンポーネント(a)、(b)および(c)の特定の組み合わせの例示は、表Cにおいて開示されている特定の重量比で特定のコンポーネント(c)殺菌・殺カビ性化合物とさらに組み合わされる、表B1〜B13に列挙されているコンポーネント(a)および(b)の特定の組み合わせおよび重量比である。

配合物/実用性 式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩、または、発明の概要に記載されているとおり、この化合物を(b)(b1)〜(b13)から選択される少なくとも1種の殺菌・殺カビ性化合物およびその塩と共に含む混合物(すなわち組成物)から選択される化合物が用いられて、一般に、さらなる組成物、すなわち配合物において、キャリアとされる界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも1種の追加のコンポーネントと共に殺菌・殺カビ性活性処方成分をもたらすこととなる。配合物または組成物処方成分は、活性処方成分の物理特性、適用形態、ならびに、土壌タイプ、水分および温度などの環境要因と適合するよう選択される。

コンポーネント(a)(すなわち、式1の少なくとも1種の化合物、そのN−オキシドまたは塩)、コンポーネント(b)(例えば、上記のとおり、(b1)〜(b13)から選択されるものおよびその塩)、および/または、1種または複数種の他の生物学的に有効な化合物または薬剤(すなわち、殺虫剤、他の殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤および他の生物剤)の混合物を、以下を含む多数の方法で配合することが可能である。 (i)コンポーネント(a)、コンポーネント(b)、および、任意により、(c)1種または複数種の他の生物学的に有効な化合物または薬剤は、個別に配合され、個別に適用されるか、または、例えばタンク混合物として適切な重量比で同時に適用されることが可能であり;または (ii)コンポーネント(a)、コンポーネント(b)、および、任意により、(c)1種または複数種の他の生物学的に有効な化合物または薬剤は、適切な重量比で一緒に配合されることが可能である。

有用な配合物は、液体組成物および固体組成物の両方を含む。液体組成物としては、溶液(乳化性濃縮物を含む)、懸濁液、乳液(ミクロエマルジョンおよび/またはサスポエマルジョンを含む)などが挙げられ、これらは、任意により、ゲルに増粘されることが可能である。水性液体組成物の一般的なタイプは、可溶性濃縮物、懸濁濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮乳液、ミクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的なタイプは、乳化性濃縮物、ミクロ乳化性濃縮物、分散性濃縮物および油分散体である。

固体組成物の一般的なタイプは、粉剤、粉末、顆粒、ペレット、プリル、香錠、錠剤、充填フィルム(種子粉衣を含む)などであり、これらは、水分散性(「湿潤性」)または水溶性であることが可能である。フィルム形成性溶液または流動性懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングが、種子処理に特に有用である。活性成分は(マイクロ)カプセル化されていることが可能であり、さらに、懸濁液または固体配合物に形成されることが可能である;あるいは、活性成分の全配合物をカプセル化することが可能である(または「オーバーコート」)。カプセル化は、活性成分の放出を制御または遅らせることが可能である。乳化性顆粒は、乳化性濃縮物配合物の利点と乾燥粒状配合物の利点とを兼ね備えている。高強度組成物は、さらなる配合物への中間体として主に用いられる。

注目すべきは、式1の化合物(または、そのN−オキシドもしくは塩)を含む固体組成物の顆粒が、コンポーネント(b)を含む固体組成物の顆粒と混合される組成物実施形態である。これらの混合物は、例えば追加の農学的保護剤といった、1種または複数種の追加の生物学的に有効な化合物または薬剤を含む顆粒とさらに混合されることが可能である。あるいは、2種以上の農学的保護剤(例えば、コンポーネント(a)(式1)化合物、コンポーネント(b)化合物、(c)コンポーネント(a)または(b)以外の農学的保護剤)を一組の顆粒の固体組成物において組み合わせることが可能であり、これは、次いで、1種または複数種の追加の農学的保護剤を含む1つまたは複数の組の固体組成物の顆粒と混合される。これらの顆粒混合物は、国際公開第94/24861号パンフレットによる一般的な顆粒混合物の開示、または、より好ましくは、米国特許第6,022,552号明細書による均質顆粒混合物の教示に従うことが可能である。

噴霧可能な配合物は、典型的には、吹付けの前に好適な媒体中に希釈される。このような液体および固体配合物は、通常は水である噴霧媒体中に容易に希釈されるよう配合される。噴霧量は、およそ約1〜数千リットル/ヘクタールの範囲であることが可能であるが、より典型的には、約10〜数百リットル/ヘクタールの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中もしくは地上散布による葉の処理のために、または、植物の生育培地への適用のために好適な他の媒体または水と、タンク中で混合されることが可能である。液体および乾燥配合物は、点滴灌漑システムに直接的に計量可能であり、または、植え付けの最中に畝間に計量可能である。液体および固体配合物は、植え付けの前に、成長する根および他の地下植物部位および/または群葉を保護するために、全身摂取を介して作物および他の望ましい植生の種子に種子処理として適用されることが可能である。

配合物は、典型的には、有効量の活性成分、希釈剤および界面活性剤を、合計が100重量パーセントとなる以下のおよその範囲内で含有するであろう。

固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどのクレイ、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖質(例えば、ラクトース、スクロース)、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素塩、および硫酸ナトリウムが挙げられる。典型的な固体希釈剤は、Watkinsら,Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers,第2の版,Dorland Books,Caldwell,New Jerseyに記載されている。

液体希釈剤としては、例えば、水、N,N−ジメチルアルカンアミド(例えば、N,N−ジメチルホルムアミド)、リモネン、ジメチルスルホキシド、N−アルキルピロリドン(例えば、N−メチルピロリジノン)、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン(例えば、鉱油、正パラフィン、イソパラフィン)、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、トリアセチン、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン;シクロヘキサノン、2−ヘプタノン、イソホロンおよび4−ヒドロキシ−4−メチル−2−ペンタノンなどのケトン;イソアミルアセテート、ヘキシルアセテート、ヘプチルアセテート、オクチルアセテート、ノニルアセテート、トリデシルアセテートおよびイソボルニルアセテートなどの酢酸塩;アルキル化乳酸塩エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンなどの他のエステル類;ならびに、メタノール、エタノール、n−プロパノール、イソプロピルアルコール、n−ブタノール、イソブチルアルコール、n−ヘキサノール、2−エチルヘキサノール、n−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールなどの直鎖、分岐、飽和または不飽和であることが可能であるアルコールが挙げられる。液体希釈剤としてはまた、植物種子油および果実油(例えば、オリーヴ、ヒマ、亜麻仁、ゴマ、コーン(トウモロコシ)、ピーナッツ、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツおよびパーム核の油)、動物性脂肪(例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油)、ならびに、これらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸のグリセロールエステル(典型的にはC6〜C22)が挙げられる。液体希釈剤としてはまたアルキル化脂肪酸(例えば、メチル化、エチル化、ブチル化)が挙げられ、ここで、脂肪酸は、植物性および動物性グリセロールエステルの加水分解により入手され得、蒸留によって精製されることが可能である。典型的な液体希釈剤は、Marsden,Solvents Guide,第2版,Interscience,New York,1950年に記載されている。

本発明の固体および液体組成物は、度々、1種以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤(「表面活性薬剤」としても公知である)は、一般に、液体の表面張力を変性、最も頻繁には低減させる。界面活性剤分子中の親水性基および親油性基の性質に応じて、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用であることが可能である。

界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性に区分けされることが可能である。本組成物に有用なノニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが:天然および合成アルコール(分岐または直鎖であり得る)系であり、ならびに、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されるアルコールアルコキシレートなどのアルコールアルコキシレート;アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド;エトキシル化ダイズ油、ヒマシ油およびナタネ油などのアルコキシル化トリグリセリド;オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレートなどのアルキルフェノールアルコキシレート(フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの);エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから調製されたブロックポリマー、および、末端ブロックがプロピレンオキシドから調製された逆ブロックポリマー;エトキシル化脂肪酸;エトキシル化脂肪エステルおよび油;エトキシル化メチルエステル;エトキシル化トリスチリルフェノール(エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたものを含む);ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、ポリエトキシレートエステル;ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体;ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドPEG(ポリエチレングリコール)樹脂、グラフトまたはくし形ポリマーおよび星形ポリマーなどの高分子界面活性剤;ポリエチレングリコール(PEG);ポリエチレングリコール脂肪酸エステル;シリコーン系界面活性剤;ならびに、スクロースエステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキル多糖類などの糖質−誘導体が挙げられる。

有用なアニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが:アルキルアリールスルホン酸およびこれらの塩;カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート;ジフェニルスルホネート誘導体;リグノスルホネートなどのリグニンおよびリグニン誘導体;マレイン酸またはコハク酸またはこれらの無水物;オレフィンスルホン酸塩;アルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステルなどのリン酸エステル;タンパク質系界面活性剤;サルコシン誘導体;硫酸スチリルフェノールエーテル;油および脂肪酸の硫酸塩およびスルホン酸塩;エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩およびスルホン酸塩;アルコールの硫酸塩;エトキシル化アルコールの硫酸塩;N,N−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホン酸塩;ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびに、ドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホン酸塩;縮合ナフタレンのスルホン酸塩;ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホン酸塩;精留された石油のスルホン酸塩;スルホスクシナメート;ならびに、ジアルキルスルホコハク酸塩などのスルホコハク酸塩およびそれらの誘導体が挙げられる。

有用なカチオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが:アミドおよびエトキシル化アミド;N−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびに、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびプロポキシル化アミンなどのアミン(アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの);アミン酢酸塩およびジアミン塩などのアミン塩;第4級塩、エトキシル化第4級塩およびジ第4級塩などの第4級アンモニウム塩;ならびに、アルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−(2−ヒドロキシエチル)−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが挙げられる。

ノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤の混合物、または、ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の混合物もまた本組成物について有用である。ノニオン性、アニオン性およびカチオン性界面活性剤、ならびに、これらの推奨される使用が多様な発行済みの文献中に開示されており、McCutcheon’s Emulsifiers and Detergents,McCutcheon’s Divisionによる発行の年刊米国および国際版,Manufacturing Confectioner Publishing Co.;SiselyおよびWood,Encyclopedia of Surface Active Agents,Chemical Publ.Co.,Inc.,New York,1964年;ならびに、A.S.DavidsonおよびB.Milwidsky,Synthetic Detergents,第7版,John Wiley and Sons,New York,1987年が含まれる。

本発明の組成物はまた、当業者に配合物用の助剤として公知である配合助剤および添加剤を含有していてもよい(これらのいく種かは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る)。このような配合助剤および添加剤は:pH(緩衝剤)、処理中の発泡(ポリオルガノシロキサンなどの消泡剤)、活性成分の沈降(懸濁剤)、粘度(チクソトロープ性増粘剤)、容器中の微生物の増殖(抗菌剤)、生成物の凍結(不凍液)、色(染料/顔料分散体)、洗濯堅牢性(塗膜形成剤または展着剤)、蒸発(蒸発抑制剤)、および、他の配合属性を制御し得る。塗膜形成剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。配合助剤および添加剤の例としては、McCutcheon’s Volume 2: Functional Materials,McCutcheon’s Divisionによる発行の年刊国際および北米版,Manufacturing Confectioner Publishing Co.;ならびに、国際公開第03/024222号パンフレットに列挙されているものが挙げられる。

式1の化合物および他の活性成分は、典型的には、活性成分を溶剤中に溶解させることにより、または、液体もしくは乾燥希釈剤中に粉砕することにより、本組成物中に組み込まれる。乳化性濃縮物を含む溶液は、単に処方成分を混合することにより調製することが可能である。乳化性濃縮物として用いることが意図されている液体組成物の溶剤が水−不混和性である場合、乳化剤が、典型的には、水での希釈時に活性成分含有溶剤が乳化するよう添加される。2,000μm以下の粒径を有する活性成分スラリーは、媒体ミルを用いて湿潤粉砕して、3μm未満の平均直径を有する粒子を得ることが可能である。水性スラリーを、最終懸濁濃縮物(例えば、米国特許第3,060,084号明細書を参照のこと)とするか、または、噴霧乾燥によりさらに処理して水−分散性顆粒を形成することが可能である。乾燥配合物は、通常は、2〜10μmの範囲内の平均粒径をもたらす乾燥粉砕プロセスを必要とする。粉剤および粉末は、ブレンド工程、および、通常は粉砕工程により調製することが可能である(ハンマーミルまたは流体−エネルギーミルなどで)。顆粒およびペレットは、予め形成した粒状キャリアに活性材を吹付けることにより、または、凝塊技術により調製することが可能である。Browning,「Agglomeration」、Chemical Engineering,1967年12月4日,第147〜48ページ、Perry’s Chemical Engineer’s Handbook,第4版,McGraw−Hill,New York,1963年、第8〜57ページおよびそれ以降、ならびに、国際公開第91/13546号パンフレットを参照のこと。ペレットは、米国特許第4,172,714号明細書に記載のとおり調製することが可能である。水分散性および水溶性顆粒は、米国特許第4,144,050号明細書、米国特許第3,920,442号明細書および独国特許第3,246,493号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。錠剤は、米国特許第5,180,587号明細書、米国特許第5,232,701号明細書および米国特許第5,208,030号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。フィルムは、英国特許2,095,558号明細書および米国特許第3,299,566号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。

配合技術分野に関するさらなる情報に関しては、T.S.Woods,「The Formulator’s Toolbox−Product Forms for Modern Agriculture」,Pesticide Chemistry and Bioscience,The Food−Environment Challenge,T.BrooksおよびT.R.Roberts編,9th International Congress on Pesticide Chemistryの予稿集,The Royal Society of Chemistry,Cambridge,1999年,第120〜133ページを参照のこと。また、米国特許第3,235,361号明細書、第6欄、第16行〜第7欄、第19行および実施例10〜41;米国特許第3,309,192号明細書、第5欄、第43行〜第7欄、第62行および実施例8、12、15、39、41、52、53、58、132、138〜140、162〜164、166、167および169〜182;米国特許第2,891,855号明細書、第3欄、第66行〜第5欄、第17行および実施例1〜4;Klingman,Weed Control as a Science,John Wiley and Sons,Inc.,New York,1961年,第81〜96ページ;Hanceら,Weed Control Handbook,第8版,Blackwell Scientific Publications,Oxford,1989年;ならびに、Developments in formulation technology,PJB Publications,Richmond,UK,2000年を参照のこと。

既述の配合物の記載を用いる当業者は、さらなる詳細を伴わずに本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。配合物の以下の実施例は、従って、単なる例示であって、本開示を如何様にも限定しないと解釈されるべきである。割合は重量基準であり、すべての配合物は従来の方法で調製される。化合物番号は索引表A中の化合物を指す。コンポーネントの指定は、表A1のコンポーネント(b)欄において示されている対応する化合物を指す。例えば、「コンポーネント(b1a)」は、1−[4−[4−[5−(2,6−ジフルオロフェニル)−4,5−ジヒドロ−3−イソオキサゾリル]−2−チアゾリル]−1−ピペリジニル]−2−[5−メチル−3−(トリフルオロメチル)−1H−ピラゾール−1−イル]エタノンを指す。

既述のとおり、コンポーネント(a)、(b)、および、任意により(c)の組み合わせは、界面活性剤、固体希釈剤もしくは液体希釈剤の少なくとも一種と一緒に、または、個別に配合することが可能である。それ故、コンポーネント(a)、(b)および(c)の1種、2種または3種すべてを一緒に配合して予混合組成物を形成することが可能であり、または、これらを、個別に配合し、次いで、配合した組成物を適用前に(例えば、噴霧タンク中で)一緒に組み合わせるか、または、代わりに、連続して適用することが可能である。コンポーネント(a)、(b)または(c)を含有する配合した組成物において、コンポーネント(a)、(b)または(c)は、生物学的に有効な量、または、より具体的には、例えば、殺菌・殺カビ性である場合には殺菌・殺カビ的に有効な量で、もしくは、殺虫性である場合には殺虫的に有効な量で存在する。

配合物は、度々、適用前に水で希釈されて水性組成物が形成される。植物もしくはその一部分に直接適用される水性組成物(例えば、噴霧タンク組成物)は、典型的には、少なくとも約1ppmまたはそれ以上(例えば、1ppm〜100ppm)の、本発明に係る殺菌・殺カビ的に有効な化合物を含む。

本発明の組成物は、植物病害防除薬剤として有用である。本発明は、従って、保護されるべき植物もしくはその一部分に、または、保護されるべき植物種子もしくは栄養体繁殖体に、有効量の本発明の組成物(例えば、コンポーネント(a)、または、コンポーネント(a)および(b)、または、コンポーネント(a)、(b)および(c)を含む組成物)を適用するステップを含む、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法をさらに含む。本発明のこの態様はまた、植物(またはその一部分)または植物種子(直接的に、または、植物もしくは植物種子の環境(例えば、成長培地)を介して)に殺菌・殺カビ的に有効な量の本発明の組成物を適用するステップを含む、真菌性病原体によって引き起こされる病害から植物または植物の種子を保護する方法として記載されることが可能である。

コンポーネント(a)化合物、ならびに/または、コンポーネント(a)化合物と、コンポーネント(b)化合物および/もしくは(c)1種または複数種の他の生物学的に有効な化合物もしくは薬剤との組み合わせを、無脊椎有害生物に有害なタンパク質(バチルスチューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis)デルタエンドトキシンなど)を発現するよう遺伝的に形質転換された植物に適用することが可能である。単独で、または、コンポーネント(b)および任意によりコンポーネント(c)と組み合わされて外生的に適用された本コンポーネント(a)の効果は、発現される有害タンパク質と相乗的であり得る。

植物病害防除は通常、有効量の本発明の組成物(例えば、コンポーネント(a)、または、コンポーネント(a)、(b)および任意により(c)の混合物を含む)を、典型的には配合組成物として、感染前または感染後に、根、茎、群葉、果実、種子、塊茎もしくは鱗茎などの保護されるべき植物の一部に、または、保護されるべき植物が成長している媒体(土壌または砂)に適用することにより達成される。コンポーネント(a)またはその混合物はまた、種子および種子から成長する実生を保護するために種子に適用することが可能である。混合物はまた、植物を処理するために潅漑水を介して適用されることが可能である。収穫前に産物に感染する収穫後病原体の防除は、典型的には、本発明の組成物の圃場適用により達成され、感染が収穫後に生じる場合においては、組成物は収穫された作物に浸漬、噴霧、燻蒸、処理されたラップまたは箱のライナーとして適用されることが可能である。

コンポーネント(a)(すなわち、式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩から選択される少なくとも1種の化合物)の好適な適用量(例えば、殺菌・殺カビ的に有効な量)、ならびに、本発明のコンポーネント(b)および任意により(c)の好適な適用量(例えば、生物学的に有効な量、殺菌・殺カビ的に有効な量または殺虫的に有効な量)は、多くの環境要因によって影響される可能性があり、実際の使用条件下で判定されるべきである。群葉は、通常、約1g/ha未満〜約5,000g/haの活性処方成分の量で処理された場合に保護されることが可能である。種子および実生は、通常、種子が約0.1〜約10g/種子1キログラムの量で処理された場合に保護されることが可能であり;ならびに、栄養体繁殖体(例えば、挿し木および塊茎)は、通常、繁殖体が約0.1〜約10g/繁殖体1キログラムの量で処理された場合に保護されることが可能である。当業者は、本発明に係るコンポーネント(a)ならびに活性処方成分の特定の組み合わせを含有するその混合物および組成物に対する、植物保護ならびに植物病害および任意により他の植物有害生物の防除を所望の範囲でもたらすために必要とされる施用量を、単純な実験を通して容易に判定することが可能である。

式1の化合物、そのN−オキシドおよび塩は、特に担子菌(Basidomycete)および子嚢菌クラスにおける植物真菌性病原体によって引き起こされる病害の防除に特に有効である。これらの化合物と他の殺菌・殺カビ性化合物とを組み合わせることで、担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類クラスにおける幅広い範囲の真菌性植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらすことが可能である。従って、本明細書に記載の混合物および組成物は:コムギ、オオムギ、カラスムギ、ライ麦、ライコムギ、イネ、トウモロコシ、モロコシおよびキビなどの穀粒作物;食用およびワイン用ブドウなどのつる作物;アブラナ(カノーラ)、ヒマワリ;サトウダイコン、サトウキビ、ダイズ、ピーナッツ(落花生)、タバコ、ムラサキウマゴヤシ、クローバ、ハギ、シャジクソウおよびカラスノエンドウなどの農作物;リンゴ、セイヨウナシ、野生リンゴ、ビワ、サンザシおよびマルメロなどの仁果;モモ、サクランボ、セイヨウスモモ、アンズ、ネクタリンおよびアーモンドなどの石果;レモン、ライム、オレンジ、グレープフルーツ、マンダリンミカン(タンジェリン)およびキンカンなどの柑橘類;チョウセンアザミ、ガーデンビートおよびサトウダイコン、ニンジン、カサバ、ショウガ、朝鮮人参、セイヨウワサビ、アメリカボウフウ、ジャガイモ、ダイコン、ルタバガ、サツマイモ、カブラ、ならびに、ヤマノイモなどの根菜および塊茎野菜および農作物(およびその群葉);ニンニク、リーキ、タマネギおよびワケギなどの鱗茎野菜;キバナスズシロ(arugula)(キバナスズシロ(roquette))、セロリ、セロリ、カラシナ、エンダイブ(キクヂシャ)、ウイキョウ、サラダ菜およびチリメンチシャ、パセリ、ラディッキオ(radicchio)(赤チコリ(red chicory))、ダイオウ、ホウレンソウ、ならびに、フダンソウなどの葉野菜;ブロッコリ、イタリナカブラ(ラピーニ(rapini))、メキャベツ、キャベツ、白菜、カリフラワー、チリメンキャベツ、ケール、カブキャベツ、マスタードおよび青物などのブラシカ属(アブラナ属)の葉野菜;ルピナス、インゲン(インゲンマメ属(Phaseolus spp.)(ソラマメ(field bean)、インゲンマメ、ライマメ、白インゲンマメ、ブチインゲンマメ、ベニバナインゲン、さや豆、テパリービーンおよびワックスビーンを含む)、インゲン(ササゲ属(Vigna spp.))(アズキ、ジュウロクササゲ、ササゲ(blackeyed pea)、ハタササゲ、ジュウロクササゲ、ササゲ(cowpea)、ササゲ(crowder pea)、モスビーン、リョクトウ、ツルアズキ、ササゲ(southern pea)、ウラドマメおよびジュウロクササゲを含む)、ソラマメ(broad bean)(ソラマメ(fava))、ヒヨコマメ(ヒヨコマメ(garbanzo))、グアーマメ、タチナタマメ、フジマメ、レンチルおよびエンドウ(エンドウ属(Pisum spp.))(エンドウ(dwarf pea)、食用サヤエンドウ、イングリッシュピー、エンドウ(field pea)、エンドウ(garden pea)、青エンドウ、サヤエンドウ、スナップエンドウ、キマメおよびダイズを含む)などのマメ科植物の野菜(多肉性または乾燥);ナス、ホオズキ(ホオズキ属(Physalis spp.))、ペピーノおよびペッパー(ピーマン、トウガラシ、クッキングペッパー(cooking pepper)、アオトウガラシ、シシトウガラシ;オオブドウホオズキおよびトマトを含む)などの結果野菜;ハヤトウリ(果実)、冬瓜(Chinese waxgourd)(冬瓜(Chinese preserving melon))、シトロンメロン、キュウリ、ガーキン、食用のヒョウタン(gourd)(ヒョウタン(hyotan)、ズッキーニ(cucuzza)、ヘチマおよびトカドヘチマを含む)、ツルレイシ属(Momordica spp.)(ツルレイシ(balsam apple)、ツルレイシ(balsam pear)、ツルレイシ(bittermelon)およびキカラスウリ(Chinese cucumber)を含む)、マスクメロン(カンタループおよびカボチャを含む)、ペポカボチャおよびセイヨウカボチャ(栗カボチャ、ユウガオ、ハバード、ドングリカボチャ、ソウメンカボチャを含む)、ならびに、スイカなどのウリ科植物野菜;セイヨウヤブイチゴ(ビングルベリー(bingleberry)、ボイゼンベリー、デューベリー、ローベリー(lowberry)、マリオンベリー、オラリーベリーおよびヤングベリーを含む)、ブルーベリー、クランベリー、スグリ、ニワトコの実、グズベリー、ハックルベリー、ローガンベリー、ラズベリーおよびイチゴなどの液果類;アーモンド、ブナの実、ブラジルナッツ、バターナット、カシュー、クリ、チンカピングリ、ハシバミ(ヘーゼルナッツ)、ペカンヒッコリー、マカダミアナッツ、ペカンおよびクルミなどの高木堅果;バナナ、プランテイン(plantain)、マンゴー、ココナツ、パパイヤ、グアバ、アボカド、ライチ、リュウゼツラン、コーヒー、カカオ、サトウキビ、アブラヤシ、ゴマ、ゴム、ならびに、香辛料などのトロピカルフルーツおよび他の作物;綿、亜麻およびアサなどの繊維作物;ベントグラス、ケンタッキーブルーグラス、アメリカシバ、トールフェスクおよびバミューダグラスなどの芝草(暖地型芝草および寒地型芝草を含む)を含む作物の幅広い範囲の植物病害、葉病原体を防除することが可能である。

これらの病原体としては以下が挙げられる:フィトフトラ インフェスタンス(Phytophthora infestans)、フィトフトラ メガスペルマ(Phytophthora megasperma)、フィトフトラ パラシティカ(Phytophthora parasitica)、フィトフトラ シンナモミ(Phytophthora cinnamomi)およびフィトフトラ カプシシ(Phytophthora capsici)などの疫病菌(Phytophthora)病原体、ピシウム アファニデルマツム(Pythium aphanidermatum)などの腐敗病菌(Pythium)病原体、ならびに、プラズモパラ ビチコーラ(Plasmopara viticola)、ツユカビ種(Peronospora spp.)(タバコべと病菌(Peronospora tabacina)およびアブラナ科べと病菌(Peronospora parasitica)を含む)、プソイドペロノスポラ種(Pseudoperonospora spp.)(プソイドペロノスポラ クベンシス(Pseudoperonospora cubensis)を含む)およびブレミア ラクツカエ(Bremia lactucae)などのツユカビ(Peronosporaceae)科の病原体を含む卵菌;アルテルナリア ソラニ(Alternaria solani)およびアルテルナリア ブラッシカエ(Alternaria brassicae)などのアルテルナリア属(Alternaria)病原体、ガイグナルディア ビドウェル(Guignardia bidwelli)などのガイグナルディア属(Guignardia)病原体、ベンツリア イナエクアリス(Venturia inaequalis)などのベンツリア属(Venturia)病原体、セプトリア ノドルム(Septoria nodorum)およびセプトリア トリティシ(Septoria tritici)などのセプトリア属(Septoria)病原体、ブルメリア属(Blumeria spp.)(ブルメリアグラニミス(Blumeria graminis)を含む)およびエリシフェ属(Erysiphe spp.)(エリシフェ ポリゴニ(Erysiphe polygoni)を含む)、ウンシヌラ ネカツル(Uncinula necatur)、スファエロテカ フリギネア(Sphaerotheca fuliginea)およびポドスファエラ ルコトリチャ(Podosphaera leucotricha)、プソイドセルコスポレラ ヘルポトリコイド(Pseudocercosporella herpotrichoides)などのウドンコ病病害病原体、ボトリチス シネレア(Botrytis cinerea)、モニリニア フルクティコーラ(Monilinia fructicola)などのボトリチス(Botrytis)病原体、スクレロティニア スクレロティオルム(Sclerotinia sclerotiorum)およびスクレロティニア マイナー(Sclerotinia.minor)、マグナポルテ グリセア(Magnaporthe grisea)、ホモプシス ビティコーラ(Phomopsis viticola)などのスクレロティニア属(Sclerotinia)病原体、ヘルミントスポリウム トリティシ レペンティス(Helminthosporium tritici repentis)、ピレノホラ テレス(Pyrenophora teres)などのヘルミントスポリウム属(Helminthosporium)病原体、グロメレラ属(Glomerella)またはコレトトリカム種(Colletotrichum spp.)(コレトトリカム グラミニコラ(Colletotrichum graminicola)およびコレトトリカム オルビクラレ(Colletotrichum orbiculare)など)およびゲーウマノミセス グラミニス(Gaeumannomyces graminis)などの炭疽病病原体を含む子嚢菌;プッシニア種(Puccinia spp.)(プッシニア レコンディタ(Puccinia recondita)、プッシニア ストリイフォルミス(Puccinia striiformis)、プッシニア ホルデイ(Puccinia hordei)、プッシニア グラミニス(Puccinia graminis)およびプッシニア アラキディス(Puccinia arachidis)など)、ヘミレイア バスタトリクス(Hemileia vastatrix)およびファコプソラ パチリジ(Phakopsora pachyrhizi)により引き起こされるさび病を含む担子菌;リゾクトニア(Rhizoctonia spp.)(リゾクトニア ソラニ(Rhizoctonia solani)およびリゾクトニア オリザエ(Rhizoctonia oryzae)など)を含む他の病原体;フザリウム ロゼウム(Fusarium roseum)、フザリウム グラミネアルム(Fusarium graminearum)およびフザリウム オキシスポルム(Fusarium oxysporum)などのフザリウム属(Fusarium)病原体;ベルティシリウム ダーリエ(Verticillium dahliae);スクレロティウム ロルフィシ(Sclerotium rolfsii);リンコスポリウム セカリス(Rynchosporium secalis);セルコスポリジウム ペルソナツム(Cercosporidium personatum)、セルコスポラ アラキディコーラ(Cercospora arachidicola)およびセルコスポラ ベティコーラ(Cercospora beticola);ラストロエミア フロッコサム(Rutstroemia floccosum)(スクレロンティナ ホモエオカルパ(Sclerontina homoeocarpa)としても公知である);リゾープス属(Rhizopus spp.)(リゾープス ストロニファ(Rhizopus stolonifer)など);アスペルギルス属(Aspergillus spp.)(アスペルギルス フラバス(Aspergillus flavus)およびアスペルギルス パラスティティカス(Aspergillus parastiticus)など);ならびに、これらの病原体に密接に関連している他の属および種。通例、病原体は病害として称され、それ故、上記の文章においては、「病原体」という語は、病原体によって引き起こされる植物病害をも称する。より具体的には、植物病害は病原体によって引き起こされる。従って、例えば、ウドンコ病は、ウドンコ病病原体によって引き起こされる植物病害であり、セプトリア病害は、セプトリア属(Septoria)病原体によって引き起こされる植物病害であり、および、さび病は、さび病病原体によって引き起こされる植物病害である。一定の殺菌・殺カビ性化合物は殺細菌性でもあり、従って、その殺菌・殺カビ活性に追加して、組成物または組み合わせは、エルウィニア アミロボラ(Erwinia amylovora)、キサントモナス カムペストリス(Xanthomonas campestris)、プソイドモナス シリンガエ(Pseudomonas syringae)、および、他の関連している種などのバクテリアに対する活性をも有していることが可能である。さらに、本発明に係る式1の化合物ならびにその混合物および組成物は、真菌およびバクテリアによって引き起こされる果実および野菜の収穫後病害の処置に有用である。これらの感染は、収穫の最中およびその前後に発生することが可能である。例えば、感染は、収穫の前に発生し、次いで、成熟中(例えば、宿主が感染が進行可能であるよう組織変化し始める)のある時点まで休眠し続ける可能性があり;また、感染は、機械的にまたは昆虫被害により生じる表面の傷から生じる可能性がある。この点において、本発明に係る化合物、混合物および組成物の適用により、収穫後消費されるまでの間いつでも発生し得る収穫後病害に起因する損失(すなわち、量および品質面からもたらされる損失)を低減させることが可能である。本発明の化合物による収穫後病害の処置により、痛みやすい可食性の植物部位(例えば、果実、種子、群葉、茎、鱗茎、塊茎)を収穫後に冷蔵保管または非冷蔵保管可能な期間であって、可食状態であると共に明らかなもしくは有害な品質低下、または、真菌もしくは他の微生物による汚染を伴わない状態に維持することが可能である期間を延長することが可能である。収穫前もしくは収穫後における、本発明に係る化合物、混合物または組成物による可食性の植物部位の処理はまた、例えばアフラトキシンなどのマイコトキシンといった真菌または他の微生物の有害な代謝産物の形成を低減させることが可能である。

本殺菌・殺カビ組成物において、成分(a)の式1の化合物は、成分(b)の追加の殺菌・殺カビ性化合物と相乗的に作用して、防除される植物病害の範囲を拡大し、予防的および治癒的保護期間を延長し、ならびに、耐性真菌性病原体の増殖を抑制するなどといった有益な結果をもたらすことが可能である。特定の実施形態において、組成物は、特定の真菌性病害(アルテルナリア ソラニ(Alternaria solani)、ブルメリアグラニミス(Blumeria graminis f.sp.tritici)、ボトリチス シネレア(Botrytis cinerea)、プッシニア レコンディタ(Puccinia recondita f.sp.tritici)、リゾクトニア ソラニ(Rhizoctonia solani)、セプトリア ノドルム(Septoria nodorum)、セプトリア トリティシ(Septoria tritici)など)の防除に特に有用である割合で成分(a)および成分(b)を含むよう、本発明に基づいて提供される。

殺菌・殺カビ剤の混合物はまた、個々の成分の作用に基づいて推定可能であるものよりも顕著に良好な病害防除をもたらし得る。この相乗作用は、「混合物における2種の成分の協同的な作用であって、総合的な効果が、この2種(または、それ以上)の独立した効果の和よりも大きいか、または、持続的であるもの」と説明されている(P.M.L.Tames,Neth.J.Plant Pathology 1964,70,73−80を参照のこと)。植物または種子に適用される有効成分(例えば、殺菌・殺カビ性化合物)の組み合わせから相乗性が発揮される植物病害防除を提供する方法においては、有効成分は、相乗的な重量比および相乗的(すなわち、相乗的に効果的)な量で適用される。病害防除、阻害および予防の尺度が100%を超えることは不可能である。従って、実質的な相乗作用の発現には、典型的には、個々の効果は100%よりもかなり劣っており、その相加的効果が実質的に100%未満である有効成分は、相乗作用によって効果が増大する可能性がある施用量で用いられる必要がある。他方で、有効成分の施用量が過度に少ない場合には、相乗作用の有益性が伴っていても、混合物においてあまり有効性を示さない場合がある。当業者は、単純な実験を通して、相乗性をもたらす殺菌・殺カビ性化合物の重量比および施用量(すなわち、量)を容易に特定し、最適化することが可能である。

以下のテストは、特定の病原体を防除する式1の化合物の効力を実証するテストを含み;この効力は、それ故、これらの化合物を含む殺菌・殺カビ性混合物にもたらされている。単独または混合物で本化合物によって得られる病害の防除は、しかしながら、例示された病原性真菌種に限定されるものではない。

化合物の説明については索引表Aを参照のこと。融点データについては索引表Bを参照のこと。略記「Cmpd.」は「化合物」を示し、略記「Ex.」は、「実施例」を示し、どの合成例において化合物が調製されたかを示す数字が続く。質量スペクトル(M.S.)は、H+(分子量1)の分子への付加により形成され、大気圧化学イオン化(AP+)を用いる質量分光測定により観察される同位体存在度が最も高い親イオン(M+1)の分子量として報告される。1種または複数種の微量高原子量同位体(例えば、37Cl、81Br)を含有する分子イオンの存在は報告されていない。

本発明の生物学的実施例 テストA〜I用テスト懸濁液の調製のための一般的なプロトコル:先ず、テスト化合物を最終体積の3%と等しい量でアセトン中に溶解し、次いで、250ppmの界面活性剤Trem(登録商標)014(多価アルコールエステル)を含有するアセトンおよび精製水(体積基準で50/50混合物)中に所望の濃度(ppm)で懸濁させた。次いで、得られたテスト懸濁液をテストA〜Iにおいて用いた。各テストは三重反復で行い、結果の平均をとった。テスト植物への200ppmテスト懸濁液の流出点までの吹付けは、約800g/haの割合に等しかった。他に示されていない限りにおいて、格付値は、200ppmテスト懸濁液を用いたことを示す。(格付値に併記されるアスタリスク「*」は、 40ppmテスト懸濁液を用いたことを示す。)

試験A トマトの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、ボトリチス シネレア(Botrytis cinerea)(トマトボトリチスの病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で20℃で48時間培養し、次いで、24℃のグロースチャンバーにさらに3日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験B トマトの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、アルタナリア ソラニ(Alternaria solani)(トマト夏疫病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で27℃で48時間培養し、次いで、20℃のグロースチャンバーに5日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験C トマトの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、フィトフトラ インフェスタンス(Phytophthora infestans)(トマト疫病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で20℃で24時間培養し、次いで、20℃のグロースチャンバーに5日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験D コヌカグサ(Agrostis sp.)の実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、リゾクトニア ソラニ(Rhizoctonia solani)(芝生ブラウンパッチの病因)のふすまと菌糸体とのスラリーを播種し、飽和雰囲気中で27℃で48時間培養し、次いで、27℃のグロースチャンバーに3日間移し、その後、病害の格付けを行った。

試験E コムギの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、セプトリア ノドルム(Septoria nodorum)(セプトリア(Septoria)ふ枯病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で24℃で48時間培養し、次いで、20℃のグロースチャンバーに9日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験F コムギの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、セプトリア トリティシ(Septoria tritici)(コムギ葉枯病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で24℃で48時間培養した。次いで、実生を、20℃のグロースチャンバーにさらに19日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験G コムギ実生に、コムギ赤さび病菌(Puccinia recondita f. sp.tritici)(コムギ葉さび病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で20℃で24時間培養し、次いで、20℃のグロースチャンバーに2日間移した。この期間の終了後に、流出点まで試験懸濁液を噴霧し、次いで、実生を20℃のグロースチャンバーに4日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

試験H コムギの実生に流出点まで試験懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、コムギ赤さび病菌(Puccinia recondita f. sp.tritici)(コムギ葉さび病の病因)の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で20℃で24時間培養し、次いで 、20℃のグロースチャンバーに6日間移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。

テストI コムギの実生に流出点までテスト懸濁液を噴霧した。次の日に、実生に、ブルメリアグラニミス(Blumeria graminis f.sp.tritici)(コムギウドンコ病の病因であるエリシフェ グラミニス(Erysiphe graminis f.sp.tritici)としても知られている)の芽胞粉剤を播種し、グロースチャンバー中で20℃で8日間インキュベートし、その後、病害評価を視覚的に行った。

テストA〜Iに対する結果が表Aに示されている。表中において、100の格付けは100%の病害防除を示し、0の格付けは病害防除がないことを示す(対照と比して)。ハイフン(−)はテスト結果がないことを示す。

式1の化合物に係る表Aに提示されたテスト結果は、本発明に係るコンポーネント(b)、および、任意によりコンポーネント(c)との組み合わせでコンポーネント(a)を含む組成物の植物病害防除実用性に寄与するコンポーネント(a)の殺菌・殺カビ性活性を例示する。

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