【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、商品供給会社の商品を販売する商品販売会社がインターネット等の通信回路網を介した商品販売事業に低予算で参入することができ、かつ、インターネット等の通信回路網に接続された端末を介して商品供給会社の商品を販売する商品販売会社から商品購入者が安心して商品の購入手続を行なうことができる商品販売システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】商品は、その商品を製造しているメーカーや、メーカー直系の販売店（例えば、ディーラー）等が直接商品購入者に販売する場合と、小売店等を通して販売される場合とがある。 前者、すなわち、メーカーやメーカー直系の販売店による商品の販売は、商品の製造元であるという安心感を商品購入者に与えることができ、かつ、特約店や契約販売店等を通さない分、商品を安価に販売することができるというメリットがあるが、
メーカーやメーカー直系の販売店では、当然、他社の商品は扱っていないので、商品購入者は商品を選択する場合、それぞれの店舗やホームページを見てまわって比較をしなければならないという問題点があり、また、メーカーやメーカーの直系の販売店だけでは営業所の数等に制限があるため、例えば、個々の商品購入者に対する臨機応変なアフターケア−が十分にできない等の問題もある。 このため多くのメーカーは、自社だけではなく、小売店を通した商品の販売も行っている。 一方、近年のインターネットの利用者数の増加に伴い、インターネットを介して商品購入者に商品を販売する会社が増えてきており、メーカーやメーカー直系の販売店だけでなく、前記した小売店等もこのインターネットを介した商品販売事業に参入してきている。 このインターネットを介した商品の販売は、商品購入者側には、商品を販売する会社の所在地に関係なく、自宅で希望商品を選択し購入することができるという利点があり、また、商品を販売する会社側には店舗や多くの人材を必要としないので事業の立ち上げに必要な資金が少なくてすみ、かつ、会社の所在地に関係なく広範囲の商品購入者に商品の販売を行なうことができるという利点がある。 そしてなにより、このインターネットを介した商品の販売は、商品を販売する会社が店舗や人材を必要としないので、商品の価格を抑えることができ、低価格で商品購入者に商品を提供することができるという利点がある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したインターネットを介した商品販売は、上記した利点ばかりではなく様々問題点があり、特に、小売店等のようにメーカーやディーラー等の商品を販売する商品販売会社においては独特の問題が生じる。 以下に、小売店等の商品販売会社がインターネットを介した商品販売を行う上で生じる独特の問題点を商品販売会社側の視点と商品購入者側の視点とに分けて説明していく。 （商品販売会社側の視点に立った問題点）インターネットを介した商品販売は、実際の店舗を持たずに商品の販売を行なうことができるという大きな利点がある。 しかし、反面、商品購入者と商品販売会社とを結びつけるものがパソコン等の端末装置に表示されたホームページだけとなってしまうので、店舗を構え店員が直接商品購入者に説明等のサービスを行なうことができる店頭販売に比べて、商品購入者と商品販売会社の結びつきが弱くなり、商品購入者の信用を勝ち取ることが難しくなるという欠点がある。 この信用問題は、メーカー等と異なり比較的知名度が低く、製造元であるという安心材料を持たない小売店等の商品販売会社にとっては大きな問題となる。 商品購入者の信用は、一度でも商品を購入してもらえれば、品質の高い商品を商品購入者に届けることにより、また、商品購入後のアフターケアーを十分に丁寧に行なうことにより勝ち取ることも可能であるが、詐欺的な販売行為を行う悪徳業者もあるインターネットでの商品販売において、知名度がそれほど高くなく、製造元であるという直接的な安心材料を商品購入者に与えることができない商品販売会社が、店舗を持たず商品購入者と一度も顔を合わさずに、一度も商品を購入してもらっていない商品購入者からの信用を勝ち取るのは容易なことではない。 商品購入者の信用を勝ち取る方法の一つとして、ホームページ等にメーカーの特約店又は正式な契約販売店である旨を表示する方法があるが、ホームページは誰でも情報を開示できる反面、雑誌や新聞等と異なりその情報が正しい情報であることを保証するものがないので、単にホームページ等に特約店又は正式な契約販売店である旨を表示するだけで未取引の商品購入者の信用を勝ち取るのは困難である。 このため、商品販売会社は、インターネットを介した商品販売事業への参入にあたって、インターネット、雑誌、新聞、テレビ等の様々なメディアで自社の広告を行なったり、インターネット上の著名なショッピングモールに登録をしたり、実際に購入した商品購入者の生の意見を掲載できるようにホームページに掲示板を設置したりする等、商品購入者の信用を勝ち取るために多くの宣伝費用をかけたり、多くの作業を強いられることになり、これらの宣伝等に必要な費用により、店舗を持たずに低予算で商品販売事業を立ち上げることができるというインターネットを介した商品販売の利点が大きく損なわれるという問題が生じる。
また、商品購入者の信用を勝ち取るために、商品の代金を商品と引き換えに支払ってもらう商品引き換え払いを採用する商品販売会社も多い。 しかし、悪戯による商品購入の申込み等もあり、必ずしも全ての商品購入者から代金が回収できるとは限らないため、商品の確保に係る費用や商品の送料のこと等を考慮すると、この商品引き換え払いという方法は、商品購入者が安心して購入申込みができるという利点がある反面、商品販売会社に大きなリスクを負わせるという問題があり、商品の価格が高ければ高い程、商品販売会社が負うリスクは大きくなる。 上記したように、小売店等の商品販売会社はインターネットを通した商品販売を行う場合、たとえ優良な商品販売会社であっても、一度も取引のない商品購入者の信用を得ることが極めて困難であり、これを解消するために多大な宣伝費用を投じたり、商品引き換え払い等のリスクの高い支払い方法を採用しなければならない等の問題が生じる。 （商品購入者側の視点に立った問題点）インターネットによる商品の販売は、商品の販売地に関係なくパソコンを操作するだけで様々な商品の購入を可能にし、商品購入の際の商品購入者の手間を軽減し商品の選択肢を広くすることができるという利点があり、また、小売店等の商品販売会社による商品の販売は、複数のメーカーやディーラーの商品を一つの場所で見ることができるので商品の比較を容易にし商品購入の際の商品の選択を容易にするという利点がある。 このため、小売店等の商品販売会社がインターネットを介した商品の販売事業に参入することは、インターネットによる利点と商品販売会社が元々もっている利点とが合わさり、商品購入者の商品購入の際の手間を省き商品選択を容易にするという大きな効果を商品購入者にもたらす。 しかしながら、商品購入者側の立場に立ってみると、いくら魅力的な商品が魅力的な価格で表示されていたり、多彩な商品が表示されていたとしても、そのホームページが全く知らない商品販売会社のホームページである場合には、本当に、見本通りの商品が送られてくるのかは不安なものであり、商品の価格が高ければ高い程、その不安は大きくなる。 このため、商品購入者は、ホームページを見て商品を購入したいと思っても、そのホームページを提供している商品販売会社が本当に信用できる会社かどうか、他のホームページや雑誌新聞等のメディア等を通して調べる等の労力を強いられることになる。 また、どんなに調べたとしても、商品販売会社が相当の予算を投じて宣伝広告等をしていなければ、その商品販売会社が信用できるという情報を得ることは困難であるので、結局、一度も商品を購入したことがない商品販売会社からインターネットを通して商品を購入する場合には、一度目は、ある程度のリスクを承知の上で商品購入の申込みをしなければならないという問題がある。 上記したようにインターネットを介した商品販売では、姿が見えないことを利用して詐欺的な販売行為を行う悪徳業者もいるので、商品購入者は、一度も商品を購入したことがない商品販売会社からインターネットを通して商品を購入する場合には、それ相応のリスクを負うことになり、このため、多くの調査を強いられたり、商品の購入を断念することになる等の問題がある。 本発明は、上記した問題を解決し、商品販売会社が、商品引き換え払い等のリスクの大きい支払い方法を採用することなく、かつ、かつ、多大な宣伝費用等をかけることなく商品購入者の信用を得ることができ、商品購入者が安心して商品購入の申込みを行なうことができるようにし、これにより、低予算で商品販売事業に参入することができるというインターネットを介した商品販売システムの利点を最大限に発揮することができるようになる商品販売システムを提供することを目的としている。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために本発明に係る商品販売システムは、商品供給会社の商品を販売する商品販売会社のサーバーを通信回路網に接続し、前記通信回路網に接続された任意の端末装置を介して前記商品販売会社のサーバーに、購入すべき商品に関する情報と、前記商品の代金の少なくとも一部を金融会社を利用して支払うために必要な情報と、前記金融会社を利用して支払う代金を、前記商品供給会社が前記商品販売会社に代わって代理受領することを許可する情報とを商品購入者が送信することができるよう前記商品販売会社のサーバーを構成したことを特徴とするものである。

【０００５】

【発明の実施の形態】以下、添付図面に示した幾つかの実施例を参照しながら、本発明に係る商品販売システムの実施の形態について説明していく。 始めに、この明細書において、「商品販売会社」とは、商品供給会社から供給される商品を商品購入者に販売する会社を意味し、
「商品供給会社」は商品販売会社に商品を供給する会社を意味する。 具体的には、例えば、「商品供給会社」としては、商品の製造を行なうメーカーやメーカー直系の販売店が挙げられれ、「商品販売会社」としては、メーカーや直系の販売店の商品を販売する「小売店」等が挙げられる。 以下の説明では、「商品」の一例として「自動車」を挙げ、「商品供給会社」の一例として、自動車製造会社の直系の販売会社（以下、ディーラー）を挙げ、「商品販売会社」の一例として、ディーラーから納品した自動車を販売する販売会社（以下、小売店）を挙げて説明する。 また、「金融会社」とは、クレジットカードや金融商品を利用して商品代金の少なくとも一部を商品購入者に代わって立替払いする会社を意味する。 さらに、商品供給会社、商品販売会社及び金融会社間は、
３社間で、予め、商品購入者の許可があった場合には、
商品購入者が商品販売会社から商品を購入するために金融会社に申し込んだ商品代金の立替払い金を、金融会社が商品販売会社ではなく、商品供給会社に支払い、商品供給会社がこの立替払い代金を商品販売会社に代わって代理受領し、商品供給会社が、代理受領した立替払い金と商品代金との差額を商品販売会社に支払う代理受領契約を締結しているものとする。 また、「商品販売会社のサーバー」「商品供給会社のサーバー」「金融会社のサーバー」という用語は、各会社自身が構築しているサーバーだけでなく、例えば、各会社がレンタルサーバー等の他社により構築されたサーバーの一部を利用するものまでを含むものとする。

【０００６】始めに、図１〜図６を参照して本発明に係る商品販売システムの第１の実施例について説明していく。 図１は、本実施の形態の構成を示す概略ブロック図である。 図中、符号１は小売店のサーバーであり、このサーバー１は電話回線等の適当な回線を介してインターネット等の通信回路網Ａに接続されている。 また、図中符号Ｂ１、Ｂ２・・・は、サーバー１と同様にインターネットＡに接続されている各消費者、即ち、商品購入者の端末装置を示している。 ここで、前記小売店のサーバー１の構成について説明すると、このサーバー１は、前記通信回路網を介して各商品購入者の端末装置で閲覧可能なホームページを提供し、このホームページを介して販売すべき自動車に関する情報を提供すると共に、商品購入者が端末装置を介して自動車購入の申込みを行なうことができるように構成されている。 図２〜図６は、小売店のサーバー１が提供するホームページの画面構成の一例を示している。 以下、図２〜図６を参照しながら小売店のサーバー１の構成について説明していく。 図２
（ａ）は、商品選択画面であり、この画面では販売可能な自動車の車名や写真等が列挙されている。 この画面では、自動車の車名が自動車選択ボタンを構成しており、
商品購入者が自動車選択ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると図２（ｂ）に示す画面が表示される。 この図２（ｂ）に示す画面は、選択された自動車の性能、色、在庫数、価格等の詳細情報と、
選択された自動車の供給元となるディーラー（即ち、商品供給会社）に関する情報とを示す画面である。 続いて、商品購入者が図２（ｂ）の画面の支払い方法シミュレートボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図３（ａ）の画面が表示される。 この画面は支払い方法のシミュレート画面であり、頭金、
支払い回数、月々の支払い額、ボーナス時の支払い額を商品購入者が任意に設定できるように構成されており、
商品購入者が何れかの項目を任意に設定すると、選択された自動車の代金を基準に他の項目が自動的に切り替わるように構成されている。 具体的には、例えば、月々の支払額を下げると、支払い回数やボーナス時支払い額が自動的に上がり、また、頭金の額を上げると、月々の支払い額が下がるように構成され得る。 商品購入者が、この支払いシミュレート画面で支払いシミュレートをした後、「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図３（ｂ）に示す画面が表示される。 この図３（ｂ）に示す画面は支払い方法選択画面であり、クレジットカードによる支払いと、金融商品を利用した支払いとが選択できるように構成されている。 この画面で、商品購入者がクレジットカードによる支払いを選択して、「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図４（ａ）に示す画面が表示される。 図４（ａ）に示す画面は、商品購入者の氏名、クレジットカード番号、クレジットカードの期限等のクレジットカードに関する情報を入力する画面である。 また、図３（ｂ）に示す画面で、商品購入者が立替払いによる支払いを選択して、「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると図４（ｂ）に示す画面が表示される。 この図４
（ｂ）に示す画面は、商品購入者が金融商品を利用可能な否か審査をするために必要な情報を入力する画面であり、例えば、商品購入者の氏名、生年月日等の個人情報、商品購入者の職業の有無、商品購入者の年収、家族構成、持家の有無、他の借り入れの有無等が入力できるように構成されている。 商品購入者が前記図４（ａ）又は図４（ｂ）の画面に必要な情報を入力して、各画面にある「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図５（ａ）に示す画面が表示される。 この図５（ａ）に示す画面は、金融会社が、立替代金を小売店に商品を供給しているディーラーに支払い、代理店がこれを代理受領することを了承するか否かを確認する画面であり、その内容が詳細に表示される。
商品購入者が内容を了承して「了承」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図５
（ｂ）に示す画面が表示される。 図５（ｂ）に示す画面は、商品申込みの最終確認画面であり、商品購入者がこれまでに入力した商品申込みに関する全ての情報（自動車に関する情報、支払い申込みに関する情報及び代理受領を許可する情報）を表示する。 商品購入者が、この最終確認画面で内容を確認した上で、「申込み」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、全ての情報が小売店のサーバー１に送信され、図６
の画面を表示して商品購入申込み手続が完了する。 図６
の画面には、支払い申込みに関して金融会社から承認が得られた後に、商品引渡し方法についての連絡をメール又は電話で行なう旨が表示される。

【０００７】小売店は、受信した情報に基づいて、金融会社に支払い申込みに関する情報と代理受領の許可に関する情報とを送り、金融会社から支払い申込みに対する承認が得られた後に、ディーラーに対して商品発注の申込みを行い、代理受領許可に関する情報を送る。 そして、全ての手続が終了後、商品購入者に対して、商品引渡しディーラーと商品引渡し日時等の商品引渡しに関する情報を電話又はメールで送信する。 ディーラは、商品購入者に商品を引き渡した後に、その旨を金融会社に報告し、金融会社から商品購入者が申し込んだ立替払い金を代理受領し、立替払い金と商品代金との差額を小売店に支払う。 これにより全ての決算が終了する。

【０００８】上記したように構成することで、商品購入者は、支払い代金がディーラーに直接支払われることを前提として商品を購入することになるので、商品購入者は小売店についての信用について何ら考慮することなく、また、小売店は始めて商品購入者からの信用を得るために広告等に多大な費用をかけることなく、商品購入者と小売店間でスムーズな商品売買を行なうことができるようになり、インターネットを介した商品販売がよりスムーズに行なうことができるようになるという効果を奏する。 尚、上記した実施例ではディーラーが商品を商品購入者に引き渡す例を挙げているが、これは単なる一実施例であり商品の引渡しは商品販売会社である小売店が行ってもよいことは勿論である。

【０００９】次に、図７〜図１４を参照して本発明に係る商品販売システムの第２の実施例について説明していく。 図７は、第２実施例の構成を示す概略ブロック図である。 図中、符号１０は小売店のサーバーであり、符号１１は前記小売店を契約関係がある金融会社のサーバであり、符号１２は商品供給会社のサーバーであり、これらのサーバー１０、１１及び１２は、電話回線等の適当な回線を介してインターネット等の通信回路網Ａに接続されている。 また、図中符号Ｂ１、Ｂ２・・・は、サーバー１及び２と同様にインターネットＡに接続されている各商品購入者の端末装置を示している。 ここで、前記小売店のサーバー１０、金融会社のサーバ１１並びに商品供給会社のサーバー１２の構成について説明する。 小売店のサーバー１０は、前記通信回路網を介して各商品購入者の端末装置で閲覧可能なホームページを提供し、
このホームページを介して販売すべき自動車に関する情報を提供すると共に、商品購入者が端末装置を介して自動車購入の申込みを行なうことができるように構成されており、金融会社のサーバー１１は、小売店のサーバー１０のホームページとリンクしたホームページを提供し、小売店のサーバー１０のホームページを利用した自動車購入申込みの過程で、商品購入者が代金支払いの申込みに必要な情報を入力し、サーバー１１に送信することができるように構成されており、また、サーバー１１
は、受信した代金支払い申込みに必要な情報に基づいて自動的に審査を行い、その審査結果を前記商品購入者の端末装置に送信することができるように構成されている。 図８〜１４は、小売店のサーバー１０が提供するホームページによる商品購入申込み画面及び、これにリンクした金融会社のサーバー１１が提供するホームページの画面の一例を示している。 以下、図８〜図１４を参照しながら小売店のサーバー１０及び金融会社のサーバー１１の構成について説明していく。 図８（ａ）は、商品選択画面であり、この画面では販売可能な自動車の車名や写真等が列挙されている。 この画面では、自動車の車名が自動車選択ボタンを構成しており、商品購入者が自動車選択ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると図８（ｂ）に示す画面が表示される。 この図８（ｂ）に示す画面は、選択された自動車の性能、色、在庫数、価格等の詳細情報と、選択された自動車の供給元となるディーラー（即ち、商品供給会社）
に関する情報とを示す画面であり、図８（ａ）に表示した各自動車毎に用意されている。 尚、この図８（ｂ）の画面に示す情報は、小売店が独自に更新してもよいが、
好ましくは、図８（ａ）に示す画面の自動車選択ボタンと、ディーラーのサーバー１２が提供するホームページとをリンクさせておき、この詳細情報はディーラーのサーバー１２により提供され得る。 このように構成することにより、商品購入者は常に最新の情報を得ることが可能になり、特に在庫に関する最新の情報を得ることができるので、商品購入者は商品納品日を予測して商品の選択をすることができるようになるという効果を奏すると共に、小売店は各商品についての情報の更新の手間が省けるという効果を奏する。 続いて、商品購入者が図８
（ｂ）の画面の支払い方法シミュレートボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図９の画面が表示される。 この画面は支払い方法のシミュレート画面であり、頭金、支払い回数、月々の支払い額、ボーナス時の支払い額を商品購入者が任意に設定できるように構成されている。 商品購入者が、この支払いシミュレート画面で支払いシミュレートをした後、商品購入申込みボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図１０に示す画面が表示される。

【００１０】この図１０に示す画面は、支払い方法選択画面であり、クレジットカードによる支払いと、金融商品を利用した支払いとが選択できるように構成されている。 尚、この図１０に示す画面は、小売店のサーバー１
０のホームページとリンクした金融会社のサーバー１１
が提供するホームページの画面であり、小売店のサーバー１０のホームページで商品購入者が入力又は選択した情報はクッキー等の形式で商品購入者の端末装置に一時的に記憶され、金融会社のサーバー１１が提供するホームページ上でも参照できるように構成されている。 この画面で、商品購入者がクレジットカードによる支払いを選択して、「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図１１（ａ）に示す画面が表示される。 図１１（ａ）に示す画面は、商品購入者の氏名、クレジットカード番号、クレジットカードの期限等のクレジットカードに関する情報を入力する画面である。 また、図１０に示す画面で、商品購入者が金融商品を利用した支払いを選択して、「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると図１１（ｂ）に示す画面が表示される。 この図１１
（ｂ）に示す画面は、商品購入者が金融商品を利用可能か否か審査をするために必要な情報を入力する画面であり、例えば、商品購入者の氏名、生年月日等の個人情報、商品購入者の職業の有無、商品購入者の年収、家族構成、持家の有無、他の借り入れの有無等が入力できるように構成されている。 商品購入者が前記図１１（ａ）
又は図１１（ｂ）の画面に必要な情報を入力して、各画面にある「送信」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、ここで入力した情報と、既に小売店のホームページで選択した購入希望の自動車に関する情報（金額及び車名等）とが金融会社のサーバー１１に送信され、商品購入者の端末装置の画面は図１２（ａ）の画面に切り替えられる。 図１２（ａ）の画面は、金融会社のサーバー１１での審査結果が出るまでの間、商品購入者に待機を促す画面である。 金融会社のサーバー１１は、受信した情報に基づいて自動的に審査を行い、その審査結果を商品購入者の端末装置に送信するように構成されている。 具体的には、商品購入者が送られてきた情報がクレジットカードによる申込みに関する情報の場合には、そのクレジットカード番号と商品購入者の氏名が照合するか否か、そして、そのクレジットカードの期限が切れていないか否か等が審査される。
また、商品購入者が送られてきた情報が金融商品の利用のために必要な審査に関する情報の場合には、商品購入者の年収、他での借り入れ状況、家族構成等から、商品購入者が、申し込んできた月々の支払い額及びボーナス時の支払い額を商品購入者が支払えるか否か等が審査される。 金融会社のサーバー１１は、審査が終了すると、
その審査結果を商品購入者の端末装置に送信する。 尚、
審査の結果、代金立替払いの実行が可能な場合には承認番号が同時に送信される。 金融会社のサーバー１１から審査結果が送信されると、商品購入者の端末装置の画面は図１２（ａ）の画面から図１２（ｂ）の画面に自動的に切り替わる。 この図１２（ｂ）の画面が審査結果を示す画面であり、立替払いの実行が可能な場合には、承認番号が同時に表示されると共に、「キャンセル」ボタン及び「次へ」ボタンが表示される。 また、代金立替払いの実行が不可能な場合には、その旨を表示し、小売店のホームページに戻るための「戻る」ボタンが表示される（図示せず）。 図１２（ｂ）の画面で、商品購入者が「キャンセル」ボタンにマウスカーソールを合わせて、
マウスボタンを押下すると、承認番号と共にキャンセル情報が金融会社のサーバー１１に送信され、金融会社のサーバー１１内に構築されたデータベース内の対応する承認番号が取消され、商品購入者の端末装置には、キャンセルが実行された旨を表示する。 また、図１２（ｂ）
に示す画面で、商品購入者が「次へ」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図１
３（ａ）に示す画面が表示される。

【００１１】この図１３（ａ）に示す画面は、金融会社が、立替代金を小売店に商品を供給しているディーラーに支払い、ディーラーがこれを代理受領することを了承するか否かを確認する画面であり、その内容が詳細に表示される。 尚、この図１３（ａ）に示す画面は、金融会社のサーバー１１のホームページとリンクした小売店のサーバー１０が提供するホームページの画面であり、金融会社のサーバー１１から得られた承認番号は、クッキー等の形式で商品購入者の端末装置に一時的に記憶され、後述する商品購入者の操作により小売店のサーバー１０に送信することができるように構成されている。 この代理受領画面で、商品購入者が内容を了承して「了承」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、図１３（ｂ）に示す画面が表示される。 図１３（ｂ）に示す画面は、商品申込みの最終確認画面であり、商品購入者がこれまでに入力した商品申込みに関する全ての情報（自動車に関する情報、金融会社からの承認情報、及び代理受領を許可する情報）を表示する。 商品購入者が、この最終確認画面で内容を確認した上で、「申込み」ボタンにマウスカーソールを合わせて、マウスボタンを押下すると、商品申込みに関する全ての情報（自動車に関する情報、金融会社からの承認情報、及び代理受領を許可する情報）が小売店のサーバー１に送信され、商品購入者の端末装置の画面は、図１４
（ａ）の画面に切り替わる。 この図１４（ａ）の画面は、商品購入申込み結果が出るまでの間、商品購入者に待機を促す画面である。

【００１２】小売店のサーバー１０は、商品申込みに関する全ての情報を受信すると、これらの情報を、代金支払いに関する情報と商品発注に関する情報とに自動的に分類し、それぞれの情報に「代理受領許可情報」を付与して、前者を金融会社のサーバー１１へ、後者を商品供給会社のサーバー１２へ自動的に送信する。 尚、代金支払いに関する情報としては、商品供給会社名、商品名、
及び承認番号等が挙げられ、商品発注に関する情報としては、金融会社名、商品名、承認番号、及び承認納品希望日等が挙げられる。 商品供給会社のサーバー１２は、
小売店のサーバー１０からの情報を受信すると、商品購入者の希望する自動車の在庫、登録手続にかかる時間、
商品購入者の納品希望日等の情報に基づいて、納品可能日を自動的に決定し、その情報と、例えば、担当者等のその他の商品引渡しに必要な情報とを小売店のサーバー１０に送信する。 小売店のサーバー１０は、商品供給会社のサーバー１２から商品引渡しに必要な情報を受信すると、その情報を商品購入者の端末装置に送信し、これにより商品購入者の端末装置は図１４（ｂ）の画面に切り替わる。 図１４（ｂ）の画面は、商品購入申込み結果を示す画面であり、この画面に、自動車が引き渡される小売店又はディーラの名称、所在地、電話番号、地図及び担当者名等と自動車の引渡しが可能な日時とが表示され、さらに、前記承認番号も合わせて表示する。 さらに、この画面には、承認番号が、商品引渡しの確認番号となる旨を表示し、この画面を印刷するか、又は承認番号を書き留めるよう指示する文章が表示される。 尚、印刷をする場合には、小売店又はディーラーの名称、所在地、電話番号、地図及び担当者名等と自動車の引渡しが可能な日時が一枚の用紙に印刷できるように、予めサーバー１０側でレイアウトされているのが好ましい。

【００１３】以上の操作で、商品購入者の商品購入申込み手続は、全て完了し、小売店又はディーラは、商品購入者に商品を引き渡した後に、その旨を承認番号と共に金融会社に報告し、金融会社から商品購入者が申し込んだ立替払い金を代理受領し、立替払い金と商品代金とを差額を小売店に支払う。 これにより全ての決算が終了する。

【００１４】上記したように構成することで、商品購入者は、支払い代金が小売店又はディーラに直接支払われることを前提として商品を購入することになるので、商品購入者は小売店についての信用について何ら考慮することなく、また、小売店は始めて商品購入者からの信用を得るために広告等に多大な費用をかけることなく、商品購入者と小売店間でスムーズな商品売買を行なうことができるようになり、インターネットを介した商品販売がよりスムーズに行なうことができるようになるという効果を奏する。 また、上記した第２実施例では、金融会社の承認を商品購入者が端末装置を介して直接得ることができるように構成されているので、商品購入者の商品購買意欲が最も高い時に確実に商品を販売することができ、さらに、小売店及び商品購入者にかかる手間も大幅に省略することができるようになるという効果を奏する。 この効果について、より詳しく説明すると、一般的に、商品購入者の商品購買意欲が最も高いのは正に商品を購入しようとする瞬間であると思われる。 しかしながら、従来の金融会社の承認システムは、例えば、クレジットカードによる支払いの場合、商品購入者は一度、クレジットカード番号等の情報を商品販売会社に送信し、
商品販売会社は、受信した情報を、金融会社との間で独立して設けられた専用回線を介して金融会社に送信し、
金融会社からの承認結果は前記専用回線を介して得ることになる。 このため承認結果がよければ問題はないが、
承認結果が不可の場合、商品購入者は一度、商品申込みの手続が終了した後に、メールや電話等でその旨を商品販売会社から知らされ、再び、何らかの手続を強いられることになる。 金融会社により承認結果が不可になる原因としては、例えば、クレジットカードの入力間違いやカードの期限切れ等、商品申込み時に分かっていれば、
その時に何らかの手段を講じることができるものが殆どであり、例えば、クレジットカードの入力間違いであれば入力をし直せばよいし、カードの期限切れであれば、
その場で再度カードの更新手続をすればよいのである。
それにもかかわらず、実際には、手続をした後にメールや電話等で商品購入者はその旨を知らされることが多く、それを知るタイミングは、商品販売会社の作業等を考慮すると、大体の場合、翌日以降になる。 これにより、商品購買意欲の一番高い時期を過ぎた後に、さらに別の手続をすることを強いられることとなるので、商品購買意欲は著しく低下し、その時点で商品購入を止めてしまう可能性が高く、これは商品購入者側にとっても、
小売店側にとっても大きなデメリットとなる。 本発明に係る第２実施例は、金融会社の承認を商品購入者が端末装置を介して直接得ることができるように構成されているので、上記した従来の問題点を完全に解消することができ、商品購入者の商品購買意欲が最も高い時に確実に商品を販売することができ、さらに、小売店及び商品購入者にかかる手間も大幅に省略することができるようになるので極めて高い効果を奏するものである。

【００１５】以上説明した実施例では、商品として自動車を、商品販売会社として小売店を、商品供給会社としてディーラーを例に挙げて説明しているが、商品、商品販売会社、商品供給会社は本実施例に限定されることなく、販売すべき商品に応じた様々な態様を含むことは勿論である。 また、上記した実施例で挙げてホームページの各画面は、単なる一例であり、任意に変更可能であることは勿論である。 さらに、上記した実施例で挙げている情報及び資金の流れは単なる一例であり、本発明に係る商品販売システムは、商品供給会社の商品を販売する商品販売会社のサーバーを通信回路網に接続し、前記通信回路網に接続された任意の端末装置を介して前記商品販売会社のサーバーに、購入すべき商品に関する情報と、前記商品の代金の少なくとも一部を金融会社を利用して支払うために必要な情報と、前記金融会社を利用して支払う代金を、前記商品供給会社が前記商品販売会社に代わって代理受領することを許可する情報とを商品購入者が送信することができるよう前記商品販売会社のサーバーを構成していれば、他の情報や資金の流れについては様々な形態を採ることができ、例えば、図１５に示すような情報及び資金の流れでも良い。 図１５は、情報及び資金の流れの別の実施例を示す図であり、図中、実線で示されている矢印は情報（すなわち、事務的手続きの流れであり）、点線で示されている矢印は資金の流れを示している。 実線矢印１は、商品購入者と商品販売会社とで始めにやり取りされる情報の流れを示しており、
ここでは商品販売会社は商品購入者に対して商品に関する情報と、支払い方法について代理受領手続きを採ることができる情報とを商品購入者に表示し、商品購入者は、購入すべき商品に関する情報と、前記商品の代金の少なくとも一部を金融会社を利用して支払うために必要な情報と、前記金融会社を利用して支払う代金を、前記商品供給会社が前記商品販売会社に代わって代理受領することを許可する情報とを商品販売会社に送信する。 商品販売会社は商品購入者から実線矢印１の情報が得られると、商品供給会社に対して商品の在庫及び納期を確認を行い（実線矢印２）、次いで、金融会社直接又は商品供給会社を通して審査の申込みを行う（実線矢印３又は３'）。 金融会社は商品販売会社からの審査の申込みがあると、商品購入者に対して契約内容の確認を行い（実線矢印４）、確認後に審査結果を商品販売会社に直接又は商品供給会社を通して送る（実線矢印５又は５'）。
尚、審査結果が承認の場合には、承認番号が審査結果情報として送られる。 商品販売会社は、金融会社からの審査結果を受けとると商品購入者と契約を締結し（実線矢印６）、商品供給会社に金融会社から獲得した承認番号と共に商品の注文を行う（実線矢印７）。 商品供給会社は商品販売会社からの注文を受けて、商品販売会社に商品を納る（実線矢印８）。 そして、商品販売会社は商品購入者に商品と納品すると共に商品購入者から代理受領に関する正式な書類を含む必要な契約書を受け取り（実線矢印９）、その契約書を商品供給会社に送り、商品供給会社は必要な契約書を金融会社に送る（実線矢印１
０）。 その後、金融会社は、商品供給会社に承認番号を対応付けして立替受領金を送金し（点線矢印１１）、商品供給会社は同承認番号と対応付けして商品販売会社と仕切販売価格等と代理受領金との差額精算を行い（点線矢印１２）、金融会社は支払い金の一覧表等を商品購入者に送付し（実線矢印１３）、商品購入者から金融会社に代金の支払いが行われる（点線矢印１４）。 上記したように商品供給会社の代理受領を可能にすることにより、一方向の契約手続きで販売した商品に対する代金の決済を行うことが可能になり（実線矢印１０及び１
１）、決済にかかる手間も大幅に簡素化することが可能になり、また、金融会社が発行する承認番号に基いて全ての取引を行うことにより、取引者全ての情報を簡素化することができるようになる。

【００１６】

【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る商品販売システムは、商品供給会社の商品を販売する商品販売会社のサーバーを通信回路網に接続し、前記通信回路網に接続された任意の端末装置を介して前記商品販売会社のサーバーに、購入すべき商品に関する情報と、前記商品の代金の少なくとも一部を金融会社を利用して支払うために必要な情報と、前記金融会社を利用して支払う代金を、前記商品供給会社が前記商品販売会社に代わって代理受領することを許可する情報とを商品購入者が送信することができるよう前記商品販売会社のサーバーを構成し、これにより、商品購入者が自ら金融会社に申し込んだ立替払い金が商品供給会社に支払われることを前提として商品販売会社に商品購入の申込みを行なうことができるようにしているので、商品購入者は、商品販売会社の信用について何ら考慮することなく気軽に商品販売会社から商品を購入することが可能になる一方で、商品販売会社は、商品引き換え払い等のリスクの大きい支払い方法を採用することなく、かつ、多大な宣伝費用等をかけることなく商品購入者の信用を得ることができ、
商品購入者が安心して商品購入の申込みを行なうことができるようになるという効果を奏し、さらに、低予算で商品販売事業に参入することができるというインターネットを介した商品販売システムの利点を最大限に発揮することができるようになるという効果を奏する。 また、
前記商品の代金の少なくとも一部を金融会社を利用して支払うために必要な情報が、前記金融会社を利用するために前記金融会社が商品購入者に関して行なった審査の結果に関する情報を含むことにより、商品購入申込み時に完全に申込み手続を終了させることができるようになるので、商品購入者及び商品販売会社の双方の負担が軽くなる。 さらに、前記金融会社が前記通信回路網に接続されたサーバーを備え、前記商品購入者が、前記通信回路網に接続された任意の端末装置を介して、前記金融会社の審査のために必要な情報を送信し、前記審査のために必要な情報に基づいて自動的に審査を行い、その審査結果を自動的に前記商品購入者が使用している前記端末装置に送信することができるように前記金融会社のサーバーを構成することにより、金融会社への立替払いの申込み手続だけでなく、その審査結果も端末装置でリアルタイムに得ることができるようになるので、商品購入者は端末装置で全ての手続を行なうことができるようになるという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の商品販売システムの第１実施例の実施の形態の構成を示す概略ブロック図である。

【図２】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図３】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図４】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図５】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図６】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図７】 本発明の商品販売システムの第２実施例の実施の形態の構成を示す概略ブロック図である。

【図８】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図９】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１０】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１１】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１２】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１３】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１４】 商品購入手続の流れを示すホームページの画面の一例を示している。

【図１５】 情報及び資金の流れの別の実施例を示す図である。

【符号の説明】

実施例１： １ 商品販売会社サーバー Ａ 通信回路網 Ｂ１、Ｂ２・・・ 商品購入者の端末装置 実施例２： １０ 商品販売会社サーバー １１ 金融会社サーバー １２ 商品供給会社サーバー Ａ 通信回路網 Ｂ１、Ｂ２・・ 商品購入者の端末装置