【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末装置を利用して、口座振替等によって商品（物品，サービス等）の販売を行えるようにした商品取引装置，移動体通信装置及び管理装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】特開平８−８７６５５号公報には、物品・サービス等の商品を提供する自動販売機と、利用者が所持する携帯電話機と、利用者と取引のある金融機関との３者間で、無線通信により、利用者が商品の提供を受け、その代金の支払いを行うための所定の情報処理を行う情報処理システムが記載されている。

【０００３】この情報処理システムでは、利用者が自動販売機から商品の購入を行う際、ＩＣカードが挿入された携帯電話機を用いて、自動販売機に対して商品の購入要求を行うとともに、商品の選択を行う。 自動販売機は、その商品の代金情報（物品名，代金，振込先口座番号）を携帯電話機へ送信する。 利用者がその代金支払（すなわち商品購入）を承認すると、携帯電話機がその代金情報をもとにした取引情報を未決済情報としてＩＣ
カードに記録することと引き替えに、選択された商品が自動販売機から引き渡されるようになっている。

【０００４】その一方で、携帯電話機は、ＩＣカードから記録されている未決済情報を読み出し、特定された取引金融機関に対して送信する。 取引金融機関では、所定の決済処理を行い、その処理が完了すると、電話回線網，無線基地局を介して携帯電話機に取引完了情報を送信する。 携帯電話機は、取引完了情報を受信すると、Ｉ
Ｃカードに記録されている対応する未決済情報を取引完了情報に変更するようになっている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記の情報処理システムは、まず、移動体通信端末装置としての携帯電話機と商品取引装置としての自動販売機との間の通信によって商品の引き渡しが先になされ、その後に、利用者の携帯電話機と取引金融機関の管理装置との間の通信によって、その商品の代金払込処理がなされるようになっている。

【０００６】そのため、商品取引装置としての自動販売機側では、代金，振込先口座番号等から構成される商品の取引情報が移動体通信端末装置としての携帯電話機へ送信されさえすれば、その取引情報が取引金融機関の管理装置に通知されてるか否かに関係なく、商品の引き渡しが行われる。 さらに、自動販売機側、すなわち利用者側では、携帯電話機へ送信した代金，振込先口座番号等から構成される取引情報が間違いなく取引金融機関に通知されている否かを、決済完了時まで確認することができない。

【０００７】この結果、取引金融機関の管理装置に届いた代金（振込額）や代金払込先（振込先）が、商品取引装置としての自動販売機から移動体通信端末装置へ送信した代金や代金振込先と、何らかの原因で異なるようになってしまう事故が発生した場合は、決済後にしかその発生は確認できなかった。

【０００８】そのため、このような事故が発生すると、
代金が不当な額になってしまったり、また関係のない代金払込先に代金が払い込まれてしまったりする等の虞があり、正確な代金払込処理ができなくなってしまうばかりか、その訂正も困難であるという問題点があった。

【０００９】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、まず、商品の引き渡しと代金の払込処理とを対応させて行えるようにした商品取引装置，移動体通信装置及び管理装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、取引金融機関の管理装置に届いた代金や代金払込先を商品取引装置から移動体通信端末装置へ送信した代金支払情報に含まれる代金，代金払込先と照合することによって、代金払込処理の信頼性の向上をはかった商品取引装置，移動体通信装置及び管理装置を提供することを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明に係る商品取引装置は、利用者が所持する移動体通信端末装置とデータ通信を行う第１のデータ通信部と、利用者の認証及び代金の決済処理を行う管理装置とデータ通信を行う第２のデータ通信部とを備え、前記第
1のデータ通信部は、利用者によって購入される商品の代金情報、その代金払込先情報、及び前記第２のデータ通信部にアクセスするためのアクセス情報を含む請求情報を前記移動体通信端末装置へ送信し、前記第２のデータ通信部は、前記管理装置から前記代金を前記代金払込先に払い込むことを払込情報として受信することを特徴とする。

【００１１】また、本発明に係る移動体通信端末装置は、商品の提供に係る商品取引装置とデータ通信を行う第３のデータ通信部と、前記商品取引装置から受信した商品の代金情報、その代金払込先情報及び該商品取引装置にアクセスするためのアクセス情報を含む請求情報、
並びに、内蔵されている利用者の識別情報を管理装置に送信する支払依頼手段とを備えることを特徴とする。

【００１２】また、本発明に係る管理装置は、利用者が所持する移動体通信端末装置から商品の代金情報、その代金払込先情報、及び商品提供に係る商品取引装置にアクセスするためのアクセス情報を含む請求情報、並びに、前記利用者の識別情報を受信する支払依頼受信手段と、前記識別情報に基いて前記利用者の認証を行う利用者認証手段と、該利用者認証手段によって前記利用者が真正であることが認証されたことに応じて、前記アクセス情報に基いて前記商品取引装置に前記代金を前記代金払込先に払い込むことを払込情報として送信する決済手段とを備えることを特徴とする。

【００１３】さらに、本発明に係る管理装置の前記決済手段は、払込情報として前記商品の引渡許可情報を送信することを特徴とする。 その上で、本発明に係る商品取引装置は、前記第２のデータ通信部が払込情報として引渡許可情報を受信した場合、前記商品の引渡を指示する販売制御部を備えていることを特徴とし、この販売制御部は、前記商品を搬出する機構を有すること、又は、前記商品の引渡許可情報を報知する機構を有することをさらなる特徴とするさらにまた、本発明に係る管理装置の前記決済手段は、払込情報として当該商品の代金情報及びその払込先情報を送信することを特徴とする。 その上で、本発明に係る商品取引装置は、前記第２のデータ通信部が払込情報として当該商品の代金情報及びその払込先情報を受信した場合、当該払込情報と前記第1のデータ通信部が送信した請求情報との間で、代金情報及びその払込先情報を比較する販売制御部を備え、前記第２のデータ通信部は、当該比較の結果、両者が合致するときには当該払込情報に係る決済の指示情報を前記管理装置に送信することを特徴とする。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。 図１
は本発明に係る自動販売機（商品取引装置），携帯電話機（移動体通信端末装置）及び認証・決済装置（管理装置）を備えた販売システムのブロック構成図である。

【００１５】本実施の形態では、移動体通信端末装置として携帯電話機を用いたものを示している。 なお、移動体通信端末装置としては、携帯電話機に限ることなく、
通信機能を備えた個人用電子情報機器（ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ，電子手帳等）を用いることもできる。 本実施の形態のおける商品取引装置としての自動販売機１０は、第１のデータ通信部１１と、第２のデータ通信部１２と、販売制御部１３と、図示しない商品選択ボタンや商品搬出機構等を備える。

【００１６】第１のデータ通信部１１は、電波を利用した近距離無線通信技術（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等）
を用いて、携帯電話機２０との間でデータ通信を既存の基地局や回線を使用せずに直接的に行う。 なお、この第１のデータ通信部１１と携帯電話機２０との間のデータ通信に適用される近距離無線通信技術としては、Ｂｌｕ
ｅｔｏｏｔｈに限らず、例えばＩｒＤＡのような赤外線通信方式でもよい。

【００１７】さらに、この第１のデータ通信部１１は、
携帯電話機２０の親局（親機）となる機能を有するものであってもよい。 このようにすれば、携帯電話機２０と自動販売機１０以外の他の機器との間でデータ通信を行う場合、携帯電話機２０は、携帯電話機２０から無線基地局に回線を直接接続せずとも、前述した近距離無線通信技術によって第１のデータ通信部１１との接続をはかることによって、親局としての第１のデータ通信部１１
を介して、他の機器とデータ通信を行うことができる。

【００１８】ところで、この第１のデータ通信部１１
は、携帯電話機２０が所定モード（例えば取引モード）
に設定されている状態で、通信可能な範囲（例えば自動販売機１０から数十センチメートル〜１メートル程度の範囲）に存在することを検出すると、利用者検出情報を販売制御部１３へ供給する。 販売制御部１３は、利用者検出情報に基いて本自動販売機１０の名称や販売業者等の情報を第１のデータ通信部１１を介して送信する。

【００１９】携帯電話機２０内の第３のデータ通信部２
１は、自動販売機１０から送信されるこれら情報を受信すると、受信した情報を制御部２２へ供給する。 制御部２２は、受信した情報を表示部２３へ表示させる。 これにより、携帯電話機２０の表示部２３には自動販売機１
０の名称や販売業者等の情報が表示され、携帯電話機２
０の所持者は自動販売機１０との間でデータ通信がなされ、携帯電話機２０を利用して自動販売機１０から商品の購入が可能な状態となっていることを確認できる。

【００２０】したがって、携帯電話機２０の所持者は、
自動販売機１０から商品を購入する場合、携帯電話機２
０を所定モード状態に設定し、前述した自動販売機１０
の通信可能な範囲に近づけ、表示部２３に自動販売機１
０の名称や販売業者等の情報が表示されている状態で、
自動販売機１０に設けられている商品の選択ボタン等（図示しない）を操作する。

【００２１】なお、自動販売機１０から商品を指定するためのメニュー情報や操作案内情報等を携帯電話機２０
へ送信し、携帯電話機２０の所持者は携帯電話機２０の表示部２２に表示されたメニュー画面を参照して、商品を指定するための商品コード等を操作部２５から入力したり、指定する商品のメニュー上にカーソルを移動させて確定操作を行ったりし、商品を指定する情報を携帯電話機２０から自動販売機１０へ送信することで、携帯電話機２０側で商品の選択を行うようにしてもよい。

【００２２】そして、自動販売機１０の販売制御部１３
は、商品の選択がなされたことを認識すると、その選択操作によって指定された商品の代金（価格）情報と、振込先口座番号等といった代金払込先情報と、この自動販売機１０のＩＤ情報（自販機ＩＤ情報）を含む自動販売機１０へのアクセス情報とを含む請求情報を、第１のデータ通信部１１を介して携帯電話機２０に送信する。 なお、販売制御部１３は、指定された商品の商品名も第１
のデータ通信部１１を介して携帯電話機２０に送信するようにしてもよい。

【００２３】携帯電話機２０の制御部２２は、第３のデータ通信部２１によって自動販売機１０から受信した請求情報（代金，振込先口座番号，自動販売機１０へのアクセス情報、及び商品名を受信した場合はその商品名）
を図示しない半導体メモリ等からなる記憶部に一時記憶するとともに、代金（商品名が供給されている場合には商品名と代金）を表示部２３に表示させる。 なお、制御部２２は、代金だけでなく振込先口座番号，自動販売機１０へのアクセス情報も表示部２３に表示させるようにしてもよい。 これにより、携帯電話機２０の所持者（自動販売機の利用者）は、表示部２２を見ることで指定した商品の代金を確認することができる。 なお、携帯電話機２０に音声合成装置を備え、通話部２４等を介して合成音声によって代金等を可聴表示させるようにしてもよい。

【００２４】携帯電話機２０の所持者（自動販売機の利用者）は、指定した商品の代金を確認した後に、携帯電話機２０の操作部２５によって決済依頼すなわち支払依頼のための操作を行う。 支払依頼のための操作は、操作部２５に設けられた例えば発信キーを操作することでなされる。 支払依頼のための操作がなされると、制御部２
２内の決済依頼手段すなわち支払依頼手段２６は、予め登録されている認証・決済装置３０の電話番号を自動ダイヤルする。

【００２５】この際、支払依頼手段２６に、認証・決済装置３０のインターネット上のアドレス（ＵＲＬ）が登録されている場合、支払依頼手段２６はインターネット接続を行い、認証・決済装置３０のアドレスに対してアクセスする。 支払依頼手段２６は、認証・決済装置３０
が応答すると、予め登録されている携帯電話機２０の所持者の識別情報（利用者ＩＤ情報）と、自動販売機１０
から供給された代金，振込先口座番号，自動販売機１０
へのアクセス情報とを無線部２７を介して送信する。 識別情報（利用者ＩＤ情報）は自動販売機の利用者を特定するためのものである。 なお、識別情報（利用者ＩＤ情報）として、携帯電話機の電話番号や利用者の銀行口座番号を用いるようにしてもよい。

【００２６】なお、前述したように、自動販売機１０の第１のデータ通信部１１が携帯電話機２０の親局（親機）となる機能を有する場合は、認証・決済装置３０との接続は、上述したように無線部２７を介して直接携帯電話機２０から送信するのではなく、第３のデータ通信部２１を利用して、親局としての自動販売機１０の第１
のデータ通信部１１を介して自動販売機１０を経由して、認証・決済装置３０との接続をはかるようにしてもよい。

【００２７】また、携帯電話機２０の所持者（自動販売機の利用者）は、商品の購入を商品選択後に中止する場合は、携帯電話機２０の操作部２５によって購入中止のための操作を行う。 この購入中止のための操作は、操作部２５に設けられた特定のキーを操作することでなされる。 制御部２２は、購入中止の操作がなされると、購入中止情報を第３のデータ通信部２１を介して送信させる。 自動販売機１０は、購入中止情報を受信すると、先に指定された商品の情報を削除する。

【００２８】認証・決済装置３０は、決済依頼受付手段すなわち支払依頼受付信手段３１と、利用者認証手段３
２と、利用者データベース３３と、決済手段３４とを備える。 なお、本実施の形態においては、この認証・決済装置３０は利用者が預金を行っている銀行とは別の、決済代行会社に備えられているものを例として説明する。

【００２９】支払依頼受付手段３１は、携帯電話機２０
からの呼び出しに対して自動応答し、支払依頼受信手段として、携帯電話機２０から送信された識別情報（利用者ＩＤ情報）、代金，振込先口座番号，自動販売機１０
へのアクセス情報を受信する。 利用者データベース３３
には、利用者毎に識別情報（利用者ＩＤ情報）とパスワードと利用者の銀行等口座番号と購入履歴とが対応付けられて記録されている。 購入履歴としては、決済日時と購入金額と振込先口座番号とが少なくとも記録されている。 パスワードは、利用者によって予め登録されたもので、このパスワードは暗号化されて利用者データベース３３に格納されている。 なお、パスワードとしては数字の組み合わせだけではなく任意の文字列も使用できるようにしている。

【００３０】利用者認証手段３２は、支払依頼受付手段３１によって受信した利用者の識別情報（利用者ＩＤ情報）に基いて利用者データベース３３からその利用者の銀行等の預金口座番号を取り出す。 利用者認証手段３２
は、図示しない金融機関にアクセスして利用者の口座残高をチェックする。 なお、認証・決済装置３０が利用者が預金口座を有する銀行等に設置されている場合は、口座残高を確認するために他の金融機関等にアクセスする必要がなくなる。

【００３１】そして、このチェックの結果、利用者の預金口座の残高が代金の金額に対して不足している場合、
利用者認証手段３２は支払依頼受付手段３１を介して携帯電話機２０側へ残高が不足している旨の情報を送信させる。 携帯電話機２０の制御部２２は、残高が不足している旨の情報を受信すると、その旨を表示部２３に表示させるとともに、第３のデータ通信部２１を介して購入中止情報を自動販売機１０へ送信させる。 これにより、
自動販売機１０からの商品の購入がキャンセルされる。

【００３２】利用者認証手段３２は、チェックの結果、
利用者の預金口座残高が不足していない場合、今回の購入金額（代金）が予め設定した１回の取引時における制限金額を超えているか否かをチェックする。 また、利用者認証手段３２は、利用者データベース３３に記録されている購入履歴を検索し、今回の購入金額を含めた所定期間の購入累計額が予め設定した許容累計額を超えているか否かをチェックする。 さらに、利用者認証手段３２
は、今回の支払依頼に係る振込先口座が新規であるか否かもチェックする。

【００３３】利用者認証手段３２は、今回の支払依頼に係る振込先口座が新規である場合には、支払依頼受付手段３１を介して携帯電話機２０にパスワードの入力を求めるメッセージを供給する。 利用者認証手段３２は、今回の支払依頼に係る金額が予め設定した金額（例えば１
０００円）を超えている場合にも、支払依頼受付手段３
１を介して携帯電話機２０にパスワードの入力を求めるメッセージを供給する。 さらに、利用者認証手段３２
は、今回の購入金額を含めた所定期間の購入累計額が予め設定した許容累計額を超えた場合（例えば１日での購入累計額が１万円を超えた場合）にも、支払依頼受付手段３１を介して携帯電話機２０にパスワードの入力を求めるメッセージを供給する。

【００３４】携帯電話機２０の無線部２７は、認証・決済装置３０から送信されたパスワードの入力を求めるメッセージを受信した場合には、受信したメッセージを制御部２２へ供給する。 制御部２２は、パスワードの入力を求めるメッセージを表示部２３に表示する。 そして、
利用者は、このメッセージを表示部２３で確認すると、
操作部２５からパスワードを入力する。 制御部２２は、
入力されたパスワードを無線部２７を介して認証・決済装置３０に送信する。

【００３５】認証・決済装置３０の支払依頼受付手段３
１は、携帯電話機２０から送信されたパスワードを受信し、受信したパスワードを利用者認証手段３２へ供給する。 利用者認証手段３２は、先に受信した利用者の認証情報（利用者ＩＤ情報）に基いてその利用者の登録パスワードを利用者データベース３３から取り出し、携帯電話機２０から送信されたパスワードと照合する。 この結果、両者のパスワードが一致した場合、利用者認証手段３２は正規の利用者によって支払依頼がなされたものと判断し、決済手段３４に決済処理を依頼する。

【００３６】これに対し、上記において、認証・決済装置３０の支払依頼受付手段３１は、パスワードの入力を求めるメッセージの送信後、所定時間経過しても携帯電話機２０から入力したパスワードが送信されてこない場合、又は携帯電話機２０から送信されてくるパスワードに対しての利用者認証手段３２による照合が所定回数繰り返されても両者の一致が取れない場合等は、支払依頼受付手段３１は当該携帯電話機２０による取引を中止させるべく、例えば、当該携帯電話機２０との接続を切断し、利用者データベース３３の購入履歴に異常購入取引として記憶しておく一方、購入履歴において異常購入取引が所定回数連続していることが確認された場合は、当該携帯電話機２０からの取引を以後受付けないようになっている。 これにより、利用者データベース３３に登録された利用者以外の者による不正利用の防止をはかることができる。

【００３７】ところで、利用者認証手段３２は、振込先口座番号がその利用者が過去に振込を行ったことがある振込先口座番号であり、今回の購入金額が所定金額未満であり、かつ、今回の購入金額を含めて所定期間の購入累計額が許容累計額未満である場合には、パスワードに入力を求めることなく決済手段３４に決済処理を依頼する。 これにより、利用者が利用したことのある自動販売機で比較的小額の商品を購入する際には、パスワードの入力を省略することで利便性を向上させるとともに、パスワードが盗み見等される機会を減少させることができる。

【００３８】そして、決済手段３４は、自動販売機１０
へのアクセス情報に基いて自動販売機１０へアクセスする。 具体的には、自動販売機１０へのアクセス情報としてその電話番号が供給されている場合、電話番号を自動ダイヤルして自動販売機１０を呼び出す。 なお、自動販売機１０へのアクセス情報としてインターネットのアドレス（ＵＲＬ）が供給された場合、そのアドレスに対してアクセスする。

【００３９】決済手段３４は、自動販売機１０の第２のデータ通信部１２が応答すると、振込金額と振込先口座番号とからなる振込予告を送信する。 自動販売機１０の第２のデータ通信部１２は、振込予告を受信して、受信した振込予告の内容を販売制御部１３へ供給する。 販売制御部１３は、振込予告に係る振込先口座番号がこの自動販売機１０に対して予め設定されている振込先口座番号（携帯電話機２０へ送信した振込先口座番号）に一致しており、かつ、振込金額が利用者によって指定された商品の代金（携帯電話機２０へ送信した代金）に一致している場合には、指定された商品の搬出（提供）を行うとともに、指定された商品を引き渡したことを示す販売完了情報(振込許可)を第２のデータ通信部１２を介して前記認証・決済装置３０へ送信する。

【００４０】決済手段３４は、自動販売機１０から販売完了情報が供給されると、利用者の口座から購入代金を振込先口座へ振り込む処理を図示しない金融機関へ依頼する。 これにより、利用者の口座から代金が引き落とされて、振込先口座へ振り込まれる。 また、決済手段３４
は、決済が完了したことを支払依頼受付手段３１へ通知する。 これにより、支払依頼受付手段３１は、今回の購入履歴（日時，金額，振込先口座番号）を利用者データベース３３に追加登録する。

【００４１】したがって、利用者は、自動販売機１０からの選択した商品の搬出（提供）をもって、正常に決済手続が進められたことを確認することができる。 また、
この確認は、自動販売機１０自身が図示せぬ備え付けの表示器によって利用者に報知するようにしてもよく、その報告メッセージを第１のデータ通信部１１を介して携帯電話機２０の第３のデータ通信部２１に送信し、携帯電話機２０の表示部２３に表示するようにしてもよい。

【００４２】一方、自動販売機１０の販売制御部１３
は、認証・決済装置３０から供給された振込先口座番号がこの自動販売機１０に対して予め設定されている振込先口座番号（携帯電話機２０へ送信した振込先口座番号）と一致しない場合、及び、認証・決済装置３０から供給された振込金額が利用者によって指定された商品の代金（携帯電話機２０へ送信した代金）と一致しない場合には、商品の排出を行わずに、振込予告の内容が妥当でない旨のメッセージを第２のデータ通信部１２を介して決済手段３４へ送信する。 また、販売制御部１３は、
振込予告の内容が妥当であっても利用者によって指定された商品が正常に搬出（提供）できない場合には、販売停止を示すメッセージを第２のデータ通信部１２を介して決済手段３４へ送信する。

【００４３】決済手段３４は、販売停止を示すメッセージを受信した場合は、販売が停止されたことを支払依頼受付手段３１へ通知する。 この場合、支払依頼受付手段３１は、今回の購入履歴（日時，金額，振込先口座番号）を利用者データベース３３に追加登録せず、利用者の口座から購入代金を振込先口座へ振り込む処理を図示しない金融機関へ依頼すること無しに、当該携帯電話機２０による今回取引をキャンセルする。

【００４４】したがって、この場合も、利用者は、自動販売機１０からの選択した商品が搬出（提供）されないことをもって、決済手続がキャンセルされたことを確認することができる。 また、自動販売機１０自身が図示せぬ備え付けの表示器によって、決済手続がキャンセルされた旨を利用者に報知するようにしてもよく、第１のデータ通信部１１によって決済手続がキャンセルされた旨のメッセージを、携帯電話機２０の第３のデータ通信部２１に送信し、携帯電話機２０の表示部２３に表示するようにしてもよい。

【００４５】なお、本実施の形態では、自動販売機１０
内の携帯電話機２０とデータ通信を行うための第１のデータ通信部１１を備え、携帯電話機２０内に自動販売機１０とデータ通信を行うための第３のデータ通信部２１
を備え、第１のデータ通信部１１と第３のデータ通信部２１との間で近距離無線通信を行う構成を例示したが、
第１のデータ通信部１１及び第３のデータ通信部２１を備えずに、自動販売機１０側では第２のデータ通信部１
２を第１のデータ通信部１１として利用し、携帯電話機２０側では無線部２７を第３のデータ通信部２１として利用するようにしてもよい。 この場合、自動販売機１０
にはその自動販売機１０の電話番号（または、インターネットのアドレス）が表示されており、利用者は携帯電話機２０から自動販売機１０の電話番号へ発信する（利用者は携帯電話機２０からインターネットへの接続を行い、自動販売機１０のアドレスにアクセスする。）

【００４６】自動販売機１０は、携帯電話機２０からの呼出（アクセス）に対して自動応答し、自動販売機の名称，販売業者名等や商品の選択メニューを送信する。 そして、自動販売機１０は、利用者によって商品の指定がなされると、指定された商品の代金、振込先口座番号、
自動販売機１０へのアクセス情報を携帯電話機２０へ送信する。 携帯電話機２０は、商品の代金を表示部２３に表示する。 携帯電話機２０は、利用者によって決済依頼のための操作がなされると、自動販売機１０との通信を切断した後に、認証・決済装置３０への接続を行う。 携帯電話機２０は、認証・決済装置３０が応答すると、利用者の識別情報（利用者ＩＤ情報）と商品の代金、振込先口座番号、自動販売機１０へのアクセス情報を送信する。 認証・決済装置３０の処理内容は前述の通りである。 このように、携帯電話機２０から自動販売機１０を呼び出すことで、第３のデータ通信部２１を備えていない携帯電話機であっても、現金を使用しないで自動販売機から商品を購入することができる。

【００４７】図２は本発明に係る自動販売機（商品取引装置），携帯電話機（移動体通信端末装置）及び認証・
決済装置（管理装置）の間の主要な情報の流れを示す図である。 自動販売機１０の利用者（携帯電話機２０の所持者）によって購入商品等の指定がなされると、自動販売機１０は、金額，振込先口座，自動販売機へのアクセス情報（例えば電話番号）及び必要に応じて商品名とからなる請求情報４１を携帯電話機２０へ送信する。

【００４８】携帯電話機２０は、金額及び必要に応じて商品名を携帯電話機２０の表示部２３に表示させる。 自動販売機１０の利用者（携帯電話機２０の所持者）が携帯電話機２０の操作部２５から購入を確認する操作入力を行うと、携帯電話機２０は、支払依頼情報４２を認証・決済装置３０へ送信する。 この支払依頼情報４２には、自動販売機１０の利用者（携帯電話機２０の所持者）を特定するための識別情報（利用者ＩＤ情報），購入金額，振込先口座，自動販売機へのアクセス情報が含まれている。

【００４９】認証・決済装置３０は、購入金額が高額である場合や振込先が新規である場合には、パスワード入力要求４３を携帯電話機２０へ送信する。 認証・決済装置３０は、自動販売機１０の利用者（携帯電話機２０の所持者）によって入力されたパスワード４４を受信すると、受信したパスワードが予め登録されているパスワードと一致するか否かチェックする。 購入金額が小額であってパスワードによる利用者認証を省略した場合、及び、パスワードによって利用者認証がなされた場合、認証・決済装置３０は、払込情報として振込予告情報４５
を自動販売機１０へ送信する。 この振込予告情報には、
購入金額と振込先口座とが含まれている。

【００５０】自動販売機１０は、購入金額と振込先口座とを確認して、自動販売機１０の利用者（携帯電話機２
０の所持者）によって指定された商品を搬出（提供）した後に、販売完了情報４６を認証・決済装置３０へ送信する。 認証・決済装置３０は、販売完了情報４６を受信すると、利用者の口座から購入代金を引き落として振込先口座へ入金させる決済処理を行う。

【００５１】これにより、本実施の形態の自動販売機システムでは、上述したように、利用者によって購入する商品が選択された後、自動販売機１０から供給された代金，振込先口座番号，自動販売機１０へのアクセス情報が、携帯電話機２０から認証・決済装置３０へ一括集中的に送信され、認証・決済装置３０による認証及び決済処理が進められた後、自動販売機１０からの商品搬出が行われるため、以下に述べるような利点がある。

【００５２】まず、自動販売機１０側で、携帯電話機２
０へ送信した代金，振込先口座番号等から構成される取引情報が間違いなく取引金融機関に通知されたか否かを確認した後に、商品の搬出ができるようになるため、取引の安全性、確実性が増す。 また、自動販売機から商品が搬出される前、又は自動販売機が商品搬出可能状態になる前に、認証・決済装置３０によって購入金額や利用者の購入履歴に基く利用者認証が行うことができるようになるので、不正者による取引や、利用者による預金額以上の掛売り取引を防止することができる。

【００５３】さらに、認証・決済装置３０は、購入金額や利用者の購入履歴に基いてパスワードによる利用者認証を省略するようにしたので、パスワードを入力する機会を減少させることができ、パスワードの漏洩機会の減少がはかれるとともに、取引の迅速化がはかれる。 加えて、図１に示した実施の態様においては、携帯電話機２
０と認証・決済装置３０との間の無線部２７を介してのデータ接続は、商品が選択された後から認証・決済装置３０による利用者認証がなされるまで、ひいては、携帯電話機２０から携帯電話機２０の所持者の識別情報（利用者ＩＤ情報）と、自動販売機１０から供給された代金，振込先口座番号，自動販売機１０へのアクセス情報とが認証・決済装置３０に対して送信完了されるまでの間だけでも済む。 これにより、携帯電話機２０と認証・
決済装置３０との間の無線部２７を介してのデータ接続は、認証・決済装置３０の利用者認証手段３２による照合後、認証・決済装置３０側から自動的に切断することも可能であり、携帯電話機２０側からの発信時間を極力抑えることも可能となる。

【００５４】なお、上記実施の形態において、商品取引装置としては、商品搬出機構を有する自動販売機を例に説明したが、商品搬出機構を備えずいわゆるマニュアルで商品搬出を行うような商品取引装置であってもよく、
この場合における商品搬出許可は、報知器によって搬出者に搬出可否を報知する構成とすればよい。 さらにまた、商品取引装置としては、その扱う商品の対象も物品に限らず、音楽ソフト若しくはゲームソフト等の情報を提供する商品取引装置、又はＡＴＭ等の金銭を提供する商品取引装置、機械翻訳等の情報処理サービスのための商品取引装置も含むものである。

【００５５】

【発明の効果】以上説明したように本発明に係る商品取引装置，移動体通信装置及び管理装置によれば、商品取引装置は、管理装置から受信した振込予告情報（払込情報）に含まれる払込予告額（代金情報）及び予告振込先（払込先情報）と、移動体通信端末装置に送信した代金支払情報に含まれる代金及び代金払込先とを照合し、両者の一致が確認された場合は振込許可(決済の支持情報)
を管理装置に送信するようにしたので、この振込許可が送信されるまでは振込処理はなされず、振込処理は常に両者の一致を確認の上行われるので、正確な代金払込処理を行うことができる。

【００５６】また、商品取引装置は、管理装置から搬出許可が送信されるまで商品が搬出されないので、商品が搬出される前、又は自動販売機が商品搬出可能状態になる前に、認証・決済装置３０によって購入金額や利用者の購入履歴に基く利用者認証が行うことができるようになり、不正者による取引や、利用者による預金額以上の掛売り取引等を防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一の実施に形態係る、自動販売機（商品取引装置），携帯電話機（移動体通信端末装置）及び認証・決済装置（管理装置）のブロック構成図である。

【図２】本発明の一の実施に形態係る、自動販売機（商品取引装置），携帯電話機（移動体通信端末装置）及び認証・決済装置（管理装置）の間の主要な情報の流れを示す図である。

【符号の説明】

１０ 自動販売機（商品取引装置） １１ 第１のデータ通信部 １２ 第２のデータ通信部 １３ 販売制御部 ２０ 携帯電話機（移動体通信端末装置） ２１ 第３のデータ通信部 ２２ 制御部 ２３ 表示部 ２５ 操作部 ２６ 支払依頼手段 ２７ 無線部 ３０ 認証・決済装置（管理装置） ３１ 支払依頼受付手段 ３２ 利用者認証手段 ３３ 利用者データベース ３４ 決済手段

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/60 ５０６ Ｇ０６Ｆ 17/60 ５０６ Ｈ０４Ｌ 9/32 Ｈ０４Ｌ 9/00 ６７３Ａ