本発明は、原稿画像をＣＣＤラインイメージセンサ等のライン走査方式の画像変換手段により読取り、得た画素信号を画像出力用のデータとして処理する画像処理装置（イメージスキャナ装置、複写機、ファクシミリ等）に関し、特に、原稿に応じ、読取り動作、画像処理動作等を行うための制御に必要となる原稿サイズを、前記画像変換手段の出力信号を利用して検知するようにした画像処理装置に関する。

従来から、画像処理装置における画像入力には、イメージスキャナ装置、或いは複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ（多機能もしくは複合）機等の画像（印刷）出力機能を持つ画像処理装置では、装置ユニットとしてのスキャナが広く用いられている。 このようなスキャナでは、ＣＣＤラインイメージセンサ（以下、単に「ＣＣＤ」という場合、このセンサを指す）により原稿画像をライン走査方式で光電変換し、画素信号を得る原稿読取方法が、一般的に採用されている。
この読取方法によって原稿を読取る場合、複写機等においてごく普通に見られるように、コンタクトガラス上に置かれた原稿を露光走査ユニット（原稿照明用の光源、走査光学系、ＣＣＤ等よりなる）により走査し、読取りが行われる。 読取対象となる原稿は、コンタクトガラスの読取領域内のサイズであれば、どのようなサイズでも読取可能である。
ただ、読取りを含めた画像処理（例えば、複写機を例にとると、読取り、読取画像データの出力用データへの処理、紙媒体への印刷処理、という一連のコピー出力処理）では、処理に要する時間を短縮し、かつ処理の効率化を図るために、セットされた原稿領域だけを読取るような仕組みにしている。
このため、原稿読取に先立ち、原稿サイズが検知される。 原稿サイズの検知は、装置の制御システムの指示によって行われ、制御システムは、検知結果として得た原稿サイズに応じた処理を行わせるように、各画像処理部の動作を制御する。

原稿サイズを検知する方法として、原稿読取に用いるＣＣＤを使用する方式が知られている。 この方式では、ＣＣＤの出力信号によるので、原稿のライン走査方向のサイズが検知できる。
この方式に関して提案された従来技術として、下記特許文献１及び２を挙げることができる。
下記特許文献１記載の画像形成装置（複写機）は、開閉可能に設けたプラテンカバーを閉じる際の動作を検出する手段によって検出された信号をトリガーとして露光ランプを点灯させるとともに、スキャナユニットを移動させ、原稿の複数ライン分の反射光をイメージセンサにより読み取って、主走査方向の原稿サイズを検出する手段を備えている。 このような仕組みを備えることによって、プラテンカバーを閉じてからユーザの始動ボタンの操作後にスタート露光ランプを点灯させるよりも、原稿サイズの検知を早目に行い、処理時間を短縮できるようにしている。
下記特許文献２記載の原稿サイズ検知装置は、画像形成装置（複写機）の原稿台ガラスの所定位置に載置された原稿をＣＣＤラインセンサで読取り、読取った画像データを、所定の原稿サイズ（規格用紙サイズ等）に対応する時間を設定した加算回路にそれぞれ入力し、その加算結果をもとに、原稿が所定の原稿サイズのどれに属するかを判定するために、サイズごとの基準値との比較回路を備える。 従って、判定するサイズの数に応じた加算回路及び比較回路を用意する必要があるが、ＣＣＤの出力画像データを一旦メモリに格納し、その後、メモリから読出した画像データに処理により原稿サイズを検知する方式に比べ、検知にかかる時間を短くすることができるようにしている。

特開２００３−２５００２８号公報

特開２００３−１９８８０９号公報

特開平１１−１３６４５２号公報

ところで、原稿等を読取る際に、読取対象の照明に用いる光源には、ランプを使用する。 ランプは、点灯時に電源の供給を開始してから、安定した発光量が得られるまでには、相当の時間が掛かる。
従来、スキャナ読取における制御は、ランプ出力が安定し、ＣＣＤにより正常な読取信号出力が得られるまでのランプの立ち上げ時間として、実験的に確認された時間をもとに、安全率を見込んで定めた期間、原稿等の読取り動作を待機させるように制御することが常識である（例えば、上記特許文献３、参照）。
従って、原稿サイズの検知方式として、原稿読取に用いるＣＣＤを使用する方式では、ランプ出力が安定するまでの時間、検知に必要な原稿読取動作を待機させるようにしているために、上記特許文献１及び２に示したような手段によって、原稿サイズの検知時間の短縮化を図っても、その短縮効果を減殺しかねない。
本発明は、原稿読取に用いるＣＣＤを使用して原稿サイズを検知する方式を採用する上記した従来技術の問題に鑑み、この解決を図るもので、光源出力が安定化するまでの待機時間として、従来、予め定めた標準値を適用したために生じていた無駄時間を排除し、より短い時間で原稿サイズを検知することを可能にすることを解決すべき課題とする。

請求項１の発明は、光源と、前記光源によって照明された読取対象からの反射光をライン走査方式で光電変換し、画素信号を得る画像変換手段と、読取対象としての原稿、白基準板の各面を読取るために前記画像変換手段と読取対象を相対移動させ、読取対象の面走査を可能とする２次走査手段と、前記画像変換手段で白基準板を読取ることにより得た画素信号をもとに、光源の正常点灯を検知する正常点灯検知手段と、前記画像変換手段で原稿を読取ることにより得た画素信号をもとに、ライン走査方向の原稿サイズを検知する原稿サイズ検知手段と、前記正常点灯検知手段によって光源の正常点灯が検知されたことを条件に、前記原稿サイズ検知手段を起動する原稿サイズ検知制御手段を有した画像処理装置である。
請求項２の発明は、請求項1に記載された画像処理装置において、光源の点灯開始と同時に白基準板の読取位置への前記画像変換手段の移動を開始するように、前記２次走査手段を制御する手段を備えたことを特徴とするものである。

請求項３の発明は、請求項1又は２に記載された画像処理装置において、光源の正常点灯を原稿サイズの検知動作を行わせるための条件とするか、否かを設定する制御条件設定手段を備え、前記原稿サイズ検知制御手段は、前記制御条件設定手段の設定に従い前記原稿サイズ検知手段を制御する機能を持つ手段であることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、外部機器との通信手段を備えた請求項３に記載された画像処理装置において、前記制御条件設定手段は、外部機器から受信したデータに指示された制御条件を設定する手段であることを特徴とするものである。

請求項５の発明は、請求項1乃至４の何れかに記載された画像処理装置において、前記原稿サイズ検知制御手段は、前記正常点灯検知手段によって光源の正常点灯が検知されなかったことを条件に、前記原稿サイズ検知手段を動作させないようにするとともに、その旨を通知する機能を持つ手段であることを特徴とするものである。
請求項６の発明は、外部機器との通信手段を備えた請求項５に記載された画像処理装置において、前記原稿サイズ検知制御手段は、前記原稿サイズ検知手段を動作させないようにする旨を、外部機器へ前記通信手段を介して通知する機能を持つ手段であることを特徴とするものである。

請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載された画像処理装置において、前記画像変換手段で原稿面を読取ることにより得た各画素信号を画像出力用のデータに処理する処理手段と、前記処理手段から出力される画像出力用のデータに基づいて画像を形成する手段をさらに備えたことを特徴とするものである。

本発明によると、光源が正常に点灯したことを検知する手段を備え、この検知結果に応じて、即時に原稿サイズの検知動作を起こすようにしたことで、従来、光源が安定するまでの待ち時間に標準値（経験値に安全率を見込んで予め定めていた）を用いたために、個々に生じていた無駄時間を排除し、原稿サイズの検知時間の短縮化、延いては画像データの出力処理に要する時間を短縮することが可能になる。 しかも、光源の点灯開始と同時に白基準板の読取位置へ画像変換手段を移動させるようにし、直ぐに光源出力のチェックを行うことができるようにしたことで、さらに原稿サイズの検知時間の短縮化が可能になる（請求項２）。
また、光源の正常点灯の検知を白基準板に基づいて行うので、原稿の画素信号に基づいて行うもの（原稿の地は多様で、読取信号は不安定）と比べて、より確実に正常点灯の検知を行うことができる（請求項１）。
また、光源の正常点灯を原稿サイズの検知動作を行わせるための条件とするか、否かを設定できるようにしたことで、機器条件やユーザの要求の多様性に対応して、適切な動作が可能になり（請求項３）、しかも、通信手段を介して設定できるようにしたので、装置のパフォーマンスを向上することが可能になる（請求項４）。
また、光源の異常が検知された場合に、ユーザ或いは装置の管理責任者に、装置の操作パネルや通信手段を介して、異常を知らせることにより、部品交換や制御モードの設定変更といった異常時への対応を迅速に行うことが可能になる（請求項５，６）。
また、画像出力用データの処理及び画像形成処理を行う手段を備えたことにより、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ機等の画像処理装置おいて上記の各効果が得られ、画像処理装置の高パフォーマンス化を図ることが可能になる（請求項７）。

以下、本発明の実施形態に係わる画像処理装置を説明する。
本発明の画像処理装置は、入力段で原稿を読取り、読取った原稿画像のデータ出力やプリント出力等の処理を行う、スキャナ装置、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ機等の画像処理装置として、実施可能な装置である。
まず、本発明の画像処理装置に不可欠の要素である、画像読取（スキャナ）部（以下、単に「スキャナ」と記す）について説明する 図１は、スキャナの構成例を概略的に示す図である。
図１を参照して、スキャナの構成の概要を説明する。 スキャナは、読取対象である原稿１及び白基準板１１を露光走査する露光走査光学系と、露光走査された読取対象の画像を光電変換するライン走査方式の光電変換手段（例えば、ＣＣＤラインイメージセンサ、以下、単に「ＣＣＤ」と記す）１０とを主要な要素とする。
露光走査光学系は、読取面を照明する光源としてのランプ３と、読取面からの反射光を伝達するミラー群４，５，７と、レンズブロック９よりなる。 露光走査は、読取面の露光位置を定速で移動させながら、一定の結像条件で露光位置の像をＣＣＤ１０の受光面（センサ素子列）上に入射させるように、動作させる。 このため、原稿を載置するコンタクトガラス２の下面に沿って、原稿の一端から他端に向け、ランプ３と第１ミラー４を搭載した第１走行体（以下「キャリッジ」と記す）５と、第１ミラー４により反射偏向された読取面からの光をレンズブロック９に向けて折り返すための第２ミラー６及び第３ミラー７を搭載した第２キャリッジ８とが、所定の関係をもって走行し得るように構成されている。
ＣＣＤ１０は、結像された読取面の画像をセンサ素子列のライン方向（図１の面に垂直な方向）に走査し、画素信号に変換する。 上記の露光走査光学系により、露光位置が移動するので、一定の周期でラインを移動させながら読取面を面走査（ラスタ走査）し、ＣＣＤ１０からは、複数ラインの画素信号が出力される。
また、白基準板１１は、読取動作を行わない時にキャリッジが待機するホームポジション（規定の初期位置）と原稿１の読取領域の間に、ＣＣＤ１０の長手方向の長さに亘って設けられる。 白基準板１１の読取結果は、基準読取信号（シェーデイングデータを含む）を生成するために使用され、又、後述する光源の発光量のチェックにも用いられるので、原稿読取に先だって行われる。 従って、白基準板１１は、上記のように配置することで、キャリッジをホームポジションから原稿に向けて移動させる途中で、その読取を行うようにするのが、普通に採用される方法である。

図１に示したスキャナのコンタクトガラス２上に載置され、読取られる原稿１には、様々なサイズのものがある。 従前には、スキャナ読取りの際に、原稿サイズに係わらず、読取り可能な領域をフルに走査する方式の制御システムもあった。 しかしながら、処理に要する時間や処理の効率を損なうことから、処理に要する時間を短縮し、かつ処理の効率化を図るために、セットされた原稿の領域だけを読取るようなシステムに変わってきている。
セットされた原稿サイズに応じて、原稿読取り等の処理を行うようにするための制御方法として、原稿読取の前に、原稿サイズを検知し、検知した原稿サイズを制御用のデータとしてシステム制御部が管理し、各処理部で制御に用いるようにする方法がある。
こうした方法によると、スキャナ制御のみならず、読取画像データを出力用データへ処理する過程、さらに、例えば、コピーを作成する場合のように、紙媒体への印刷処理を行う際に検知した原稿サイズをもとに用紙サイズを定め、トレイからの給紙制御を行う、といったような、読取画像に対する一連の処理を制御するためにも利用可能となる。

原稿サイズの検知方式として、原稿読取に用いるＣＣＤを使用する方式が知られている。 ＣＣＤを使用して原稿サイズを検知する既存の方式について、図１を参照して、その概略を以下に説明する。
ＣＣＤを使用する原稿サイズ検知方式は、ＣＣＤによって原稿を読取り、得られるライン画素信号から原稿幅サイズを検出する方式であり、検知される原稿サイズは、ライン走査方向の幅である。
原稿サイズ検知には、原稿の端部を読取ればすむが、基本的には、通常の原稿読取と同様の動作手順による。 従って、検知動作を開始すると、ランプ制御部は、ホームポジションに置かれた第１キャリッジ５のランプ３を点灯させる。
ランプを点灯させた後、ランプ点灯状態が安定するまでの時間を待つ。 この時間は、普通、此の種のランプの特性として、実験的に得た立ち上げ時間をもとに、安全率を見込んで定めた標準値が採用される。 この待ち時間を経て、キャリッジ制御部は、第１キャリッジ５と第２キャリッジ８を原稿幅サイズの検知位置まで移動させる。
原稿幅サイズ検知位置に第１キャリッジ５が到達したところで、キャリッジ制御部は、両キャリッジを停止させる。 停止させた原稿幅サイズ検知位置でＣＣＤ１０により原稿が読取られる。 即ち、ランプ３から出て原稿１を照射し、そこで反射した光は、ミラー群４，６，７でそれぞれ反射し、レンズブロック９にて集光され、集光された光がＣＣＤ１０にて電荷へと変換され、画素信号として出力される。
ＣＣＤ１０から出力される画素信号は、制御ブロックのＡ／Ｄ変換部にてデジタルデータへと変換され、画像処理部にて原稿幅サイズの判断を行い、原稿幅サイズを確定させ、記憶部に保存される。 また、確定した原稿サイズは、オペレーションパネルの表示部に表示される。
原稿幅サイズが確定した後、ランプ制御部は、ランプ３を消灯させる。 又同時に、キャリッジ制御部にてキャリッジのリターン動作を指示し、キャリッジをホームポジションへ移動させ、停止させる。

既存のＣＣＤを使用する原稿サイズ検知方式によると、上記したように、ランプを点灯させた後、ランプ点灯状態が安定するまで、予め定めた時間を待つ。 この待ち時間は、経験値を基にして予め定めた標準的な値であるから、個々の装置においては最適な値とならず、無駄時間を生じる。
そこで、本発明は、この無駄時間を排除し、より短い時間で原稿サイズを検知可能とすることを課題とし、この課題を解決するために、実際に光源（ランプ）の発光量を検出し、検出値をもとに正常点灯をチェックする手段を備える。 正常点灯をチェックできれば、チェック結果により、即時に原稿サイズの検知手順を行うことが可能になり、無駄時間を生じることを無くすことができる。
以下に、本発明の画像処理装置が備える、ＣＣＤを使用する原稿サイズ検知機能について、その実施形態を示す。
まず、本実施形態における画像処理装置の制御システムについて、その概略構成をブロック図として示す図２を参照して、説明する。
図２において、主制御部１０１は、画像処理装置全体の制御を司るコントローラであり、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（不図示）及びその制御下にメモリ（不図示）を備えている。 このメモリには、制御プログラム、制御用データ等を格納し、ＣＰＵによって管理される。 原稿サイズ検知動作の制御も、後述する制御フローを実行するためのプログラムをメモリにインストールし、このプログラムを主制御部１０１によって、ドライブすることにより、実施し得る。

主制御部１０１は、画像処理装置の制御システムを構成する要素部としての、光電変換部１０２、画像処理部１０３、Ａ／Ｄ変換部１０４、ランプ制御部１０５、操作部１０６、ネットワーク制御部１０７、記憶部１０８、キャリッジ制御部１０９、表示部１１０、の各部に対し、スキャナ（図１、参照）によって読取対象の画像をライン走査方式で光電変換し、得られる画素信号を画像出力装置が利用可能なデータに処理し、出力する処理過程の動作を行わせるために必要な指令やデータをメインバス１２０経由で与える。
キャリッジ制御部１０９は、スキャナにおける露光走査手段を構成するキャリッジの移動を制御する要素部である。
ランプ制御部１０５は、スキャナにおける露光走査手段を構成する露光用ランプの点灯を制御する要素部である。
光電変換部１０２は、露光走査される読取対象の画像を光電変換する手段であり、ＣＣＤ１０がこの要素部に当たる。
Ａ／Ｄ変換部１０４は、ＣＣＤから出力されるアナログ画素信号をデジタルの画像データへＡ／Ｄ変換する要素部である。
画像処理部１０３は、Ａ／Ｄ変換部１０４からのデジタルの画像データを利用可能な出力用のデータに処理する要素部である。
記憶部１０８は、読取対象画像を処理する過程で生じるデータを記憶する要素部である。
ネットワーク制御部１０７は、この画像処理装置をネットワーク経由で利用し、管理する外部装置との間のデータのやり取りを制御する要素部である。
操作部１０６及び表示部１１０は、ユーザが処理を要求して行う装置への入力操作及び入力操作に応える装置の状態変化をユーザに知らせるための要素部であり、ユーザ インターフェースとしての機能を提供する。
操作部１０６及び表示部１１０は、此の種の画像処理装置においては、一般的には、操作パネルとして、一体化して構成される。 図３は、この操作パネルの１例を示すものである。 例示した操作パネル１２は、図示のように、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）タッチパネルよりなる表示部１６と、スタート（プリント）キー１３、クリア／ストップキー１４、テンキー１５、その他の機能キーよりなるキー群よりなる。 なお、図３の操作パネル１２は、複写機の例を示しているが、他の画像処理装置においても、ほぼ同様の機能、即ち、ＬＣＤタッチパネルにおいて、ユーザとダイアログ方式で処理条件を設定するための入力操作を行なったり、警告表示を行うようにする。

本件のＣＣＤを使用する原稿サイズ検知機能は、ランプ出力が正常であることをチェックし、正常であることが確認できれば、即時に原稿サイズの検知動作を開始する、という手順を、上記した制御システム（図２参照）において実現する。
以下に、この手順に従う制御フローを実行することにより、実現し得る原稿サイズ検知機能の実施形態として、「実施形態１」〜「実施形態３」を示す。
「実施形態１」
この実施形態は、原稿サイズ検知機能の基本形態を示すものである。
此の種の画像処理装置における原稿サイズ検知は、通常、検知結果を原稿読取（原稿画像の主読取）以降の処理に利用する、という目的をもって行われるので、ここでも、この前提に立つ。
従って、主制御部１０１は、原稿がコンタクトガラス２上にセットされ、操作パネル１２（図３、参照）への入力操作により、処理条件が設定された後、スタートキー１３が押下されると、まず、以下に示す制御フローに従って、原稿サイズ検知を行う。 この制御フローを実行し、得られる検知結果は、一旦、記憶部１０８に格納され、以降の処理で利用するために、管理され、この処理を行った後、この制御フローを終了する。

図４は、この実施形態における原稿サイズ検知の制御フローを示す。 また、図７は、図４の制御フローに従って動作されるキャリッジの移動状態の経時変化を示すチャートである（縦軸はキャリッジの速度をとり、０の停止状態を中心に前方・後方の移動速度で表し、また、横軸は時間をとり、移動状態の変化をＴ１→Ｔ２→Ｔ３→Ｔ４→Ｔ５→Ｔ６→Ｔ７で表している）。
図５の制御フローに従って、この実施形態における原稿サイズの検知動作を説明する。
ユーザによるスタートキー１３の押下を受けて、原稿サイズを検知するための制御を起動すると、まず、ランプ制御部１０５にランプの点灯を指示する（ステップＳ１０１）。
次いで、本実施形態では、ランプ出力が正常であるか、否かをチェックし、その結果に応じて、次のステップへ移行させるようにする“ランプ安定待ち”をするので、このための手順を行う（ステップＳ１０２）。
“ランプ安定待ち”は、図５に示すサブルーチンを実行する。 ここでは、ランプ出力のチェックを白基準板１１の読取り値に基づいて行うので、キャリッジ制御部１０９に指示して、キャリッジが読取動作を行わない時に待機するホームポジション（初期位置）から白基準板１１のある位置にキャリッジを移動させ、停止させる（ステップＳ１０２１）。 このキャリッジの移動、停止は、ランプの点灯（ステップＳ１０１）とほぼ同時に開始し白基準板１１の読取りをできる限り早急にできるようにする。 なお、この間のキャリッジの状態変化は、図７のＴ１→Ｔ２→Ｔ３に示される。
キャリッジを停止させた状態で、ランプ出力が正常であるか、否かをチェックするために、白基準板１１を読取り、得た画像データのピーク値（白ピークレベル）を検出する（ステップＳ１０２２）。 即ち、ランプ３により照射される白基準板１１からの反射光は、ミラー群４，６，７、経由でレンズブロック９を通し、ＣＣＤ１０の受光面に集光され、そこに結像した画像は、ＣＣＤ１０によって画素信号に変換される。 ＣＣＤ１０から出力される画素信号は、Ａ／Ｄ変換部１０４にて、デジタルデータへと変換され、画像処理部１０３にて、このデジタルデータ値のピークレベルを検出する。
次いで、得られた白ピークレベル値をランプ出力が正常に立ち上がった時に得られる目標値として、予め定められた値と比較し、目標値以上であるか、否かが判断される（ステップＳ１０２３）。 白ピークレベル値は、ランプ３の点灯光度に比例しているため、この値が目標値に達していた場合、ランプが正常に立ち上がったと見なすことができる。
従って、白ピークレベル値が目標値以上である場合（ステップＳ１０２３-YES）、この“ランプ安定待ち”のサブルーチンを抜け、原稿サイズの検知ステップに移行させる。

他方、白ピークレベル値が目標値に達していない場合には、一定時間ウェイトさせた後、再び、白基準板１１の読取りを行い、ランプが正常に立ち上がったことを白ピークレベル値によって、再度チェックするための手順を行う。 また、指定回数のチェックを行っても、白ピークレベル値が目標値に達しない場合には、ランプが正常に立ち上がらないとみなして、ランプ安定エラーフラグを“ＯＮ”し、エラーの管理を行う。
従って、制御フローとしては、白ピークレベル値が目標値に達していない場合（ステップＳ１０２３-NO）、検出回数を管理するために、これまでの検出回数に“１”を加え（ステップＳ１０２４）、この検出回数が指定回数以上であるか、否かが判断される（ステップＳ１０２５）。 この判断の結果、指定回数に達していない場合には、一定時間ウェイトさせ（ステップＳ１０２６）、その後、再び、白基準板１１の読取りを行い、白ピークレベル値のチェックを行う（ステップＳ１０２２）。 また、検出回数が指定回数を越えた場合には（ステップＳ１０２５-YES）、ランプ安定エラーフラグを“ＯＮ”し、この“ランプ安定待ち”のサブルーチンを抜け、原稿サイズの検知ステップに移行させる。

上記のように、“ランプ安定待ち”のサブルーチンでランプが正常に立ち上がらない場合には、ウエイト時間を経て、指定回数のランプチェックを繰り返すが、ランプが正常に立ち上がった場合には、即時に、次の原稿サイズ検知ステップ（ステップＳ１０４）に移行させる。
ただ、ランプが正常に立ち上がらなかった場合には、原稿サイズ検知を行わないので、このために、ランプ安定エラーフラグを確認し（ステップＳ１０３）、フラグが“ＯＮ”であれば、原稿サイズ検知をせずに、キャリッジ制御部１０９に指示して、白基準板１１のある位置で停止しているキャリッジをホームポジションへ戻し（ステップＳ１０５）、さらにランプ制御部１０５に指示して、ランプを消灯させ（ステップＳ１０６）、本制御フローを終了する。
ランプが正常に立ち上がった場合には、ランプ安定エラーフラグが“ＯＦＦ”であるから、図６のサブルーチンに示す原稿サイズの検知を行う（ステップＳ１０４）。 ここでは、原稿サイズの検知をＣＣＤ１０の原稿読取り値に基づいて行うので、キャリッジ制御部１０９に指示して、白基準板１１の読取り位置から原稿サイズの検知位置にキャリッジを移動させ、停止させる（ステップＳ１０４１）。 なお、この間のキャリッジの状態変化は、図７のＴ３→Ｔ４→Ｔ５に示される。
キャリッジを原稿サイズの検知位置に停止させた後、ＣＣＤ１０により原稿を読取り、得られる原稿エッジ間の画素信号の変化をもとに、ライン走査方向の原稿サイズを検知する。 また、検知結果として得た原稿サイズデータは、記憶部１０８に格納され、以降の処理で利用するために、管理される（ステップＳ１０４２）。 なお、ＣＣＤ１０を使用するライン走査方向の原稿幅検知方式自体は、公知技術（例えば、上記特許文献１，２、参照）であり、こうした公知技術を適用することにより実施し得る。
原稿サイズを検知した後、キャリッジ制御部１０９に指示して、原稿サイズの検知位置で停止しているキャリッジをホームポジションへ戻し（ステップＳ１０５）、停止させるとともに、ランプ制御部１０５に指示して、ランプを消灯させ（ステップＳ１０６）、本制御フローを終了する。 なお、キャリッジのホームポジションへのリターン動作は、図７のＴ５→Ｔ６→Ｔ７に示される。

「実施形態２」
この実施形態は、上記「実施形態１」をベースに動作条件の設定を選択可能にする機能を付加した実施形態を示すものである。
上記「実施形態１」では、ランプチェックを必須としたが、本実施形態では、ランプチェックを行わないような選択を入力操作により設定可能として、それぞれの機器条件に応じて、適切な動作を行うようにする。 つまり、機器条件からランプチェックを不要にし、既存の方式（即ち、ホームポジションでランプが正常に立ち上がるまで待機する、先に述べたＣＣＤを使用する原稿サイズ検知方式）を選択する方が、適切であると判断できる場合には、ユーザ（管理者を含む）の入力操作によって、動作条件の設定を選択できるようにするものである。 さらに、本実施形態では、ネットワーク等の通信手段を介して、上記した動作条件の設定を選択することができるようにして、装置のパフォーマンスの向上を図る。
図８は、この実施形態における原稿サイズ検知の制御フローを示す。 この制御フローは、上記「実施形態１」をベースにしており、「実施形態１」で行っている“ランプ安定待ち”を不要とする動作条件の設定に係わるステップとして、ステップＳ２０１及びＳ２０４が付加されている。 ただ、これ以外は、変わらない。 従って、ここでは、付加したステップＳ２０１及びＳ２０４についてのみ説明し、他の部分は、「実施形態１」の説明を参照することとし、記載を省略する。

図８の制御フローに示すように、主制御部１０１は、原稿サイズ検知フローの開始（ステップＳ２０２）前に、“ランプ安定待ち”を行うか、既存の方式によってランプが正常に立ち上がるまで待機するかを選択する、“検知設定”のユーザ操作を受付ける（ステップＳ２０１）。
“検知設定”は、図９に示すサブルーチンを実行する。 ここでは、装置に装備された操作パネル（図３、参照）からの設定を可能とするとともに、ネットワークを介して遠隔にユーザ端末や装置の管理サーバからも設定を可能としているので、何れの設定によるかをチェックし（ステップＳ２０１１）。 このチェック結果に従い、操作パネルの設定を受付けるか（ステップＳ２０１２）、又はネットワーク制御部１０７を経て入力される設定を受付ける（ステップＳ２０１３）。
次に、受付けた設定内容から、“ランプ安定待ち”動作が指示されているか、否かを検索し（ステップＳ２０１４）、検索結果に従って、“ランプ安定待ち”動作を行わせる設定をするか（ステップＳ２０１５）、又は“ランプ安定待ち”を行わせない設定をする（ステップＳ２０１６）かして、この“検知設定”のサブルーチンを抜ける。

この後、原稿サイズ検知フローの制御を開始し（ステップＳ２０２）、上記「実施形態１」における制御フロー（図４、参照）と同様に、ランプ制御部１０５に指示して、ランプを点灯させる（ステップＳ２０３）。
次いで、上記ステップＳ２０１５又はステップＳ２０１６で行った設定をチェックする（ステップＳ２０４）。 このチェックの結果、“ランプ安定待ち”動作を行わせる設定であれば、上記「実施形態１」におけるサブルーチン（図５、参照）と同様に、“ランプ安定待ち”動作を行い、その後、図４に示した制御フローと同様の制御動作を経て、本制御フローを終了する。
他方、“ランプ安定待ち”を行わせない設定であれば（ステップＳ１０１−行わない）、キャリッジを移動させずに（即ち、ホームポジションに留まった状態のまま）、ランプが正常に立ち上がるまで、予め定められた時間待機し、その後、キャリッジを原稿サイズの検知位置に移動させ、ＣＣＤ１０ライン走査方向の原稿サイズを検知する。 なお、原稿サイズの検知ステップの前に、ランプ安定エラーフラグのチェック（ステップＳ２０６）を行うが、ランプ安定待ち”を行わない場合、ランプ安定エラーフラグは、“ＯＦＦ”であるから、原稿サイズの検知は、必ず行う。
原稿サイズ検知以降の制御フローは、図４に示した制御フローと同様の制御動作を経て、本制御フローを終了する。

「実施形態３」
この実施形態は、上記「実施形態１」又は「実施形態２」をベースに、ランプが正常に立ち上がらなかった場合（フラグ安定エラーのフラグオン時）に、ユーザにエラー発生を警告する機能を付加した実施形態を示すものである。
上記上記「実施形態１」又は「実施形態２」では、ランプが正常に立ち上がらなかった場合に、ユーザへは何の通知も無く、装置が停止したままになってしまうので、ユーザは、設定の入力や動作の指示といった操作をやり直す、といった行動をとる。 この結果、再び装置が動作しないといった状態になり、このようなことが繰り返される、といったことになってしまう。
そこで、本実施形態では、エラー発生をユーザに警告する機能を付加することによって、上記のような不具合を回避し、部品交換や制御モードの設定変更といった異常時への対応を迅速に行うことを可能にする 図１０は、この実施形態における原稿サイズ検知の制御フローを示す。 この制御フローは、上記「実施形態２」をベースにしており、エラー発生をユーザに警告する機能に係わるステップとして、ステップＳ３０２及びＳ３０９〜３１１を付加する。 ただ、これ以外は、変わらない。 従って、ここでは、付加したステップＳ３０２及びＳ３０９〜３１１についてのみ説明し、他の部分は、「実施形態２」（なお、「実施形態２」に内在する「実施形態１」を含む）の説明を参照することとし、記載を省略する。

図１０の制御フローに示すように、主制御部１０１は、原稿サイズ検知フローを開始する（ステップＳ３０３）前に、ランプ安定エラーの警告を、ネットワーク経由でユーザ端末や管理サーバに通知するか、操作パネル（図３、参照）に表示させるかを選択する、“ランプ安定エラー通知設定”のユーザ操作を受付ける（ステップＳ３０２）。
“ランプ安定エラー通知設定”は、図１１に示すサブルーチンを実行する。 ここでは、装置に装備された操作パネル（図３、参照）への警告表示の設定を可能とするとともに、ネットワーク制御部１０７を経てユーザ端末や管理サーバへの通知を行うようにする設定も可能としているので、何れの設定によるかをチェックする（ステップＳ３０２１）。 このチェック結果に従って、操作パネルへの警告表示の設定の場合には、ネットワーク通知設定をＯＦＦし（ステップＳ３０２２）、又、ネットワーク経由で通知する設定の場合には、ネットワーク通知設定をＯＮする（ステップＳ３０２３）とともに、通知先（例えば、ＩＰアドレス等）を登録し（ステップＳ３０２４）、この“ランプ安定エラー通知設定”のサブルーチンを抜ける。

この後、原稿サイズ検知フローの制御を開始し（ステップＳ２０２）、上記「実施形態１」における制御フロー（図４、参照）と同様に、ランプ制御部１０５に指示して、ランプを点灯させ（ステップＳ３０４）、次いで、“ランプ安定待ち”動作（ステップＳ３０６）を行う設定がなされている場合には、この“ランプ安定待ち”のサブルーチン（図５、参照）を実行する。
“ランプ安定待ち” のサブルーチンを行った結果、ランプが正常に立ち上がらず、ランプ安定エラーフラグが、ＯＮとなった場合には、その旨をユーザに知らせる処理を行う。
即ち、ランプ安定エラーフラグをチェックし（ステップＳ３０７）、ランプ安定エラーフラグがＯＮであれば、先のステップＳ３０２の“ランプ安定エラー通知設定”で行ったネットワーク通知設定をチェックする（ステップＳ３０９）。
他方、フラグＯＦＦであれば（ステップＳ３０７-OFF）、上記「実施形態１」におけると同様に、“ＣＣＤサイズ検知”動作（図４のステップＳ１０４）を行い、その後、図４に示した制御フローと同様の動作を経て、本制御フローを終了する。

ステップＳ３０９でネットワーク通知設定をチェックした結果、ネットワーク通知設定がＯＦＦであれば、操作パネル（図３、参照）の画面１６に、「ランプ異常により原稿幅サイズを検知できませんでした」といったような、警告を行うエラーメッセージを表示する（ステップＳ３１１）。
また、ネットワーク通知設定がＯＮであれば、ネットワーク制御部１０７に通知先（例えば、ＩＰアドレス等）を示して、警告を行うメッセージの送信を指示すると、この指示を受けて、ネットワーク制御部１０７は、「ランプ異常により原稿幅サイズを検知できませんでした」といった警告を行う、エラーメッセージを通知先のユーザ端末や管理サーバに送信する（ステップＳ３１０）。 なお、この実施形態では、操作パネルの画面にも、エラーメッセージの表示を行う（ステップＳ３１１）。
ユーザへランプ異常のエラーメッセージを通知した後、原稿サイズ検知を行わなかった場合における動作として、先に示した制御フロー（図４、参照）と同様に、白基準板１１のある位置で停止しているキャリッジをホームポジションへ移動させ（ステップＳ３１２）、さらにランプ制御部１０５に指示して、ランプを消灯させ（ステップＳ３１３）、本制御フローを終了する。

本発明の画像処理装置における画像読取（スキャナ）部の構成例を概略的に示す図である。

本発明に係わる画像処理装置の制御システムの構成例を示す概略ブロック図である。

本発明に係わる画像処理装置が装備する操作パネルの構成例を示す図である。

本発明に係わる画像処理装置の制御システム（図２）において実行される原稿サイズ検知の制御フロー（実施形態１）を示す。

原稿サイズ検知の制御フロー（図４）における“ランプ安定待ち”のフローを示す。

原稿サイズ検知の制御フロー（図４）における“ＣＣＤサイズ検知”のフローを示す。

図４の制御フローに従って動作されるキャリッジの移動状態の経時変化を示すチャートである。

本発明に係わる画像処理装置の制御システム（図２）において実行される原稿サイズ検知の制御フロー（実施形態２）を示す。

原稿サイズ検知の制御フロー（図８）における“検知設定”のフローを示す。

本発明に係わる画像処理装置の制御システム（図２）において実行される原稿サイズ検知の制御フロー（実施形態３）を示す。

原稿サイズ検知の制御フロー（図１０）における“ランプエラー通知設定”のフローを示す。

符号の説明

１・・原稿、 ２・・コンタクトガラス、
３・・光源（ランプ）、 ４，６，７・・ミラー、
５，８・・走行体（キャリッジ）、 ９・・レンズブロック １０・・ＣＣＤラインイメージセンサ、
１１・・白基準板、 １２・・操作パネル、
１０１・・主制御部、 １０２・・光電変換部、
１０３・・画像処理部、 １０４・・Ａ／Ｄ変換部、
１０５・・ランプ制御部、 １０６・・操作部、
１０７・・ネットワーク制御部、 １０８・・記憶部、
１０９・・キャリッジ制御部、 １１０・・表示部、
１２０・・メインバス。