【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、１以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有するグループ内企業間において、幹事企業への資金集中（プーリング・ゼロバランス）と、グループ内企業間取引決済（ネッティング）
と、銀行各々における幹事企業のプーリング口座残高変更とが行われることによって、グループ内企業の資金が効率的、且つ有利に一括管理されるようにした資金管理方法とそのシステムに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】これまでに、グループ内業間の資金効率を改善させることを目的とするものとしては、特開２０
００−２９９７０号公報（従来例１）に開示されたものが知られている。 これに開示されたシステムによる場合、グループ内企業それぞれが銀行借入、または預金をせず、グループ内企業全体で資金を集中させ、相互に資金の貸し借りが行われるものとなっている。 【０００３】一方、特開平１１−１５４１９４号公報（従来例２）に開示されたシステムによる場合には、グループに属する複数企業の資金財務情報を統合管理（支払代行、グループ内企業間決済、余資ないし不足資金自動運用額予測、グループ内売掛金自動決済）し、第３者売掛金消し込み制度の向上が実現されるようになっている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】上記従来例１、２の何れでも、グループ内での資金効率を改善させることを目的として、グループ内企業全体で資金を集中させ、相互に資金の貸し借りが行われるものとなっている。 例えば従来例１では、幹事企業（複数あるグループ内企業のうち、何れか１つの特定グループ内企業）の口座にそれ以外のグループ内企業の口座残高を振り替え、もしも、幹事企業の口座が赤残となる場合には、金融機関から融資を受けるようになっている。 【０００５】一方、従来例２では、グループ内企業の入出金処理を行う集中預金口座と、各企業の資金財務情報を管理するデータベースファイル中の仮想預金口座とがあり、グループ内企業の支払代行、グループ内企業間決済、グループ内売掛金自動決済等が行われるものとなっている。 【０００６】しかしながら、これら従来例１，２による場合、システムを提供する１つの銀行のプーリング口座に資金を集中させることが必要であり、複数の銀行各々から提供されているシステム、即ち、複数のシステムを採用することは不可となっているのが実情である。 【０００７】ところで、日本の企業一般においては、企業各々は複数の銀行に銀行口座を分散所有しているのが普通とされ、もしも、特定の１つの銀行にシステムと銀行口座が限定されるとすれば、企業にとって銀行間での条件比較が不可とされ、これがために、有利な銀行を積極的に選択するといった意識が生まれず、特定の銀行に囲い込まれてしまう虞があったものである。 【０００８】本発明の目的は、グループ内企業各々が１
以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有し、且つそれら銀行各々には銀行ゼロバランスサービス装置が採用されているといった条件下に、グループ内企業全体でのプーリング、ゼロバランス、ネッティングを複数銀行のゼロバランスサービスを活用して行うことで、最適に資金管理を行い得る資金管理方法とそのシステムを提供することにある。 【０００９】 【課題を解決するための手段】上記目的は、グループ内企業各々が１以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有し、且つ該銀行各々には、グループ内企業各々の銀行口座残高を常にゼロにしてグループ内企業各々と幹事企業との間の貸借残高を示すグループ口座に変更するとともに、幹事企業のプーリング口座に資金を集中させる銀行システムとしての銀行ゼロバランスサービス装置が採用されているといった条件下に、上記銀行ゼロバランスサービス装置各々からインターネットを介し幹事企業財務部装置に送信されるプーリング口座情報およびグループ口座情報は共通画面上に銀行別に表示されつつ、別途得られているグループ内企業間債権債務相殺情報に基づいて、グループ内企業各々が指定するグループ口座上でネッティング処理が行われた上、該ネッティング処理の結果は、インターネットにより上記銀行ゼロバランスサービス装置各々を介しグループ内企業各々に配信される一方、別途得られている指示に従って、プーリング口座各々における残高を変更するための、最小送金回数となる銀行間送金金額情報が自動的に作成された上、該銀行間送金金額情報に基づく送金指示が銀行各々に対し行われることによって、銀行各々におけるプーリング口座残高が変更されることで達成される。 【００１０】また、システムとしては、それぞれが１以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有するグループ内企業と、該グループ内企業各々の銀行口座残高を常にゼロにしてグループ内企業各々と幹事企業との間の貸借残高を示すグループ口座に変更するとともに、幹事企業のプーリング口座に資金を集中させる銀行システムとしての銀行ゼロバランスサービス装置が採用されている銀行各々と、上記銀行ゼロバランスサービス装置各々からインターネットを介し送信されるプーリング口座情報およびグループ口座情報を共通画面上に銀行別に表示しつつ、
別途得られているグループ内企業間債権債務相殺情報に基づいて、グループ内企業各々が指定するグループ口座上でネッティング処理を行った上、該ネッティング処理の結果を、インターネットにより上記銀行ゼロバランスサービス装置各々を介しグループ内企業各々に配信する一方、別途得られている指示に従って、プーリング口座各々における残高を変更するための、最小送金回数となる銀行間送金金額情報を自動的に作成した上、該銀行間送金金額情報に基づく送金指示を銀行各々に対し行う幹事企業財務部装置とから構成することで達成される。 【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１〜
図５により説明するが、それに先立って、本発明の概要を簡単ながら説明すれば、以下のようである。 【００１２】即ち、グループ内企業各々は従来通り、１
以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有したまま、それら銀行口座は銀行各々で銀行ゼロバランスサービス装置により所定にサービス処理されるものとなっている。 銀行ゼロバランスサービス（従来からのＣＭＳ（ C ash M an
agement S ervice）に相当）装置各々では、グループ内企業各々の銀行口座残高をゼロにし、それに代わって、
幹事企業とグループ内企業各々との間の貸借残高を示すグループ口座に変更して、幹事企業のプーリング口座（集中口座）に資金を集中させるものとなっている。 【００１３】したがって、銀行ゼロバランスサービス装置が採用されている銀行各々には、幹事企業のプーリング口座が１つのみ形成されるものである。 また、それら銀行各々には、その銀行に銀行口座を所有しているグループ内企業の数に応じたグループ口座が形成されているものである。 銀行ゼロバランスサービス装置各々からはプーリング口座残高、グループ口座残高それぞれを示すプーリング口座情報、グループ口座情報がインターネットを介し幹事企業財務部装置に送信された上、一括管理されるが、その際、情報形式が統一されるべく、データコンバータ（データ変換装置）を介し送信されるものとなっている。 データコンバージョン（データ変換）は銀行ゼロバランスサービス装置側か、幹事企業財務部装置側のシステムで行われればよいものである。 【００１４】その幹事企業財務部装置では、グループ口座に対してネッティング処理を行い、また、プーリング口座に対しては、最終残高を指示して資金移動モデルを生成の上、資金移動が実施されるものとなっている。 このようにして、幹事企業財務部はゼロバランス、ネッティング、プーリングを複数の銀行の口座上で実現しているものである。 【００１５】さて、本発明を具体的に説明すれば、図１
は本発明の実施形態での概念を示したものである。 本発明による資金管理システムは、図１に示すように、複数の銀行ゼロバランスサービス１２０を利用したもので、
これに幹事企業財務部１００が連携の上、幹事企業財務部１００では、グループ口座のネッティング決済処理１
５０が行われている他、幹事企業財務部１００からの銀行別プーリング残高配分指示１６０に基づき、幹事企業のプーリング口座残高資金移動最適モデル１７０からは、最小送金回数となる銀行間送金金額情報が自動的に作成されるが、この情報に基づき、銀行各々でのプーリング口座残高変更が行われるものとなっている。 【００１６】より具体的に、先ず本発明により実現されるビジネススキームについて概説すれば、以下のようである。 【００１７】即ち、図１において、グループ内企業（a1
〜a10）１１０各々は１以上の銀行口座を複数の銀行（Ａ銀行〜Ｄ銀行）に分散所有しているが、それら銀行（Ａ銀行〜Ｄ銀行）各々における銀行ゼロバランスサービス１２０によって、対象グループ内企業各々の銀行口座から資金を幹事企業のプーリング口座に集中させ、グループ内企業の銀行残高は常にゼロとされているものである。 これによる幹事企業とグループ内企業各々との間の新たな貸借関係は、幹事企業とグループ内企業各々との間の貸借残高を示すグループ口座にて示されるものである。 【００１８】銀行ゼロバランスサービス１２０各々で生成される情報は、幹事企業のプーリング口座情報とグループ内企業のグループ口座情報の２種類である。 プーリング口座は銀行ゼロバランスサービス１２０の数（本例では、その数として４を想定）と同じ数だけ存在し、また、ある銀行ゼロバランスサービス１２０でのグループ口座はそこでゼロバランスされるグループ内企業の銀行口座数分だけ存在するものとなっている。 グループ口座の数について、例えばＡ銀行に例を採れば、図１からして、Ａ銀行でのグループ内企業の銀行口座数は６とされていることから、Ａ銀行ゼロバランスサービスでのグループ口座数は６とされているものである。 【００１９】幹事企業財務部１００では、幹事企業の別システムからのグループ内企業間債権債務相殺情報（ネッティング情報）１４０で示されるネット決済金額を使って、グループ口座各々にネット決済金額加減算してネッティング決済処理１５０が行われ、ネッティングはグループ内企業各々が指定するグループ口座に引き当てるが、資金移動は伴わないものとなっている。 その際、グループ口座に対する金利計算は幹事企業財務部１００で行っても、また、銀行のサービスを使ってもよいものである。 【００２０】幹事企業財務部１００ではまた、幹事企業財務部１００からの銀行別プーリング残高配分指示（指定残高、比率、または金額）１６０に従って、幹事企業の銀行別プーリング口座残高再調整が行われるものとなっている。 幹事企業財務部１００からの指定残高と幹事企業の銀行別プーリング口座残高との差額により、最適な送金モデルが計算されることで、最小送金回数となる銀行間送金金額情報が自動的に作成されているものである。 幹事企業財務部１００からは、その銀行間送金金額情報に基づき、銀行各々に対する送金指示が行われることによって、銀行別プーリング口座残高の調整が行われているものである。 プーリング口座残高に対する金利計算は各銀行で行えばよいものである。 【００２１】幹事企業のプーリング口座残高に適用された銀行金利とグループ内企業に適用されるグループ金利との差が幹事企業財務部１００の収入であり、銀行ゼロバランスサービス装置のコストを負担する上での原資とされる。 【００２２】図２は、本発明による資金管理システムの一例での全体システム構成を示したものである。 図示のように、グループ（内）企業装置２１０各々と銀行ゼロバランスサービス装置（ＣＭＳ）２２０各々とはインターネットにより任意の組合せを以って通信可とされた上、銀行ゼロバランスサービス装置２２０各々では、グループ内企業各々の銀行口座残高を幹事企業のプーリング口座に集中させる処理が行われるものとなっている。
その処理結果としてのプーリング口座情報、グループ口座情報はインターネットを介し幹事企業財務部装置２０
０内の送受信部２０１に送信されるが、その際、銀行別に情報形式が異なっている場合は、例えば予め銀行ゼロバランスサービス装置２２０各々に共通情報形式に変換するためのプログラムをデータ変換手段として組込んでおき、データ変換後に送受信部２０１に送信されるようにすればよいものである。 【００２３】以上のようにして、送受信部２０１を介しプーリング口座情報、グループ口座情報は幹事企業財務部装置２００内に取り込まれるが、その後は、実行制御部による全体制御下に、共通画面生成・表示部２０２にてそれら口座情報は共通画面上に銀行別に表示されているものである。 【００２４】ここで、幹事企業財務部装置２００内での他の構成要素について簡単ながら説明すれば、グループ口座ネッティング処理部２０３では、グループ（内）企業間取引ネッティング情報（既述のグループ内企業間債権債務相殺情報１４０に相当）２４０が別システムから受信された上、グループ口座残高に加減算されることで、ネッティング処理が行われるものとなっている。 【００２５】また、グループ金利入力部２０４には、幹事企業財務部が定めたグループ金利率が入力された上、
グループ口座グループ金利計算部２０５にて金利計算が行われるものとなっている。 その計算結果はグループ口座情報としてグループ口座管理部２０６に送信されるとともに、記憶部２０９に格納され、更には、送受信部２
０１、銀行ゼロバランスサービス装置２２０を介しグループ企業装置２１０にインターネットで送信されるようになっている。 【００２６】更に、プーリング口座残高再配分計算部２
０７には、幹事企業財務部の指定するプーリング口座残高が入力された上、これに基づいて資金移動最適モデルが生成されるものとなっている。 生成結果はプーリング口座情報とともに記憶部２０９に格納されるとともに、
送受信部２０１を介し銀行ゼロバランスサービス装置２
２０にインターネットで送信されるようになっている。
銀行ゼロバランスサービス装置２２０では、受信されたプーリング口座残高に対して銀行金利計算が行なわれ、
その計算結果は送受信部２０１を介しプーリング口座管理部２０８にインターネットで送信されるものとなっている。 【００２７】図３は、本発明に係る処理の一連のフローを示したものである。 これによる場合、銀行ゼロバランスサービス装置３２０各々では、それぞれ独自の方法でグループ内企業各々の銀行口座をゼロバランスさせ、幹事企業のプーリング口座残高として集中処理を行う（処理３２１）。 このプーリング口座残高に対しては、銀行の別システムからの設定金利３２３に基づき、第１次金利計算（最終口座残高は後に調整されるので、ここでは仮の金利計算が行われ、情報の提供のみが行われる）が行われる（処理３２２）。 次に、共通形式（様式）に変換されたグループ口座情報とプーリング口座情報は、第１次銀行金利情報とともに幹事企業財務部装置３００に送信されるものとなっている（処理３２４）。 ここにいうグループ口座情報とは、あくまでも管理上の口座であって、その口座残高は幹事企業とグループ内企業各々との間の貸借残高を表しているのに対し、プーリング口座は銀行との取引関係を表す実口座とされる。 【００２８】幹事企業財務部装置３００では、銀行ゼロバランスサービス装置３２０各々からのグループ口座情報とプーリング口座情報・第１次銀行金利情報が受信されるが（処理３３１，３３２）、このうち、グループ口座情報に対してはグループ企業ネッティング情報３４１
が加減算されることで、グループ口座残高表が作成される（処理３５０）。 このネッティング処理後のグループ口座情報の貸借関係は幹事企業財務部との関係であり、
このため、実際に送金は行われない。 従って、グループ口座金利率は、幹事企業財務部からグループ内設定金利３４２として指定される。 【００２９】ところで、グループ口座に対する金利計算は、幹事企業財務部装置３００で行われる場合と、銀行ゼロバランスサービス装置３９０に委託される場合とがあり、前者の場合は、以下のようである。 【００３０】即ち、幹事企業財務部装置３００でグループ口座金利情報が計算により生成された上、グループ口座情報・金利計算情報が幹事企業財務部装置３００に格納されるが、これら情報はまた、銀行ゼロバランスサービス装置３９０に格納され、更には、グループ企業装置３１０に配信されるものとなっている（処理３８０，３
８１，３８２，３９３，３９６，３１１）。 【００３１】一方、後者の場合には、幹事企業財務部が指定したグループ内設定金利３４２とグループ口座情報が幹事企業財務部装置３００に格納された上、銀行ゼロバランスサービス装置３９０に送信される（処理３８
０，３８３）。 その銀行ゼロバランスサービス装置３９
０では、幹事企業財務部装置３００からのグループ内設定金利とグループ口座情報を受信の上、グループ口座残高の金利計算が行われ、グループ口座情報・金利情報の格納後、グループ企業装置３１０に配信されるものとなっている（処理３９４，３９５，３９６，３１１）。 【００３２】さて、銀行ゼロバランスサービス装置３２
０からのプーリング口座情報、第１次銀行金利計算情報が幹事企業財務部装置３００で受信された場合（処理３
３１）、幹事企業財務部で指定した金額、または比率（銀行口座配分情）にて、プーリング口座配分最適モデルが生成された上、この配分最適モデルに従って送金手続きが銀行に依頼される（処理３６０，３７０）。 送金処理後のプーリング口座情報は、銀行ゼロバランスサービス装置３９０で格納されており、これを基に銀行で第２次金利計算が行われた上、プーリング口座残高と第２
次銀行金利計算結果が幹事企業財務部装置３００に送信される（処理３９１，３９２）。 幹事企業財務部装置３
００では、プーリング口座残高と第２次銀行金利計算結果が受信・格納されているものである（処理３０１）。
第２次銀行金利計算結果がプーリング口座の最終金利なわけである。 【００３３】図４（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明に係る各種共通画面の表示例を示したものである。 先ず図４（Ａ）
としての共通画面事例４３０は、銀行ゼロバランスサービス装置２２０（図２を参照のこと）各々から幹事企業財務部装置２００（図２を参照のこと）に送信された、
グループ口座情報およびプーリング口座情報の共通画面例を示したものである。 図中、４１０はグループ内企業
a1〜a10を、４２０は銀行名A〜D BANKをそれぞれ示す。 また、画面数値はグループ内貸借を示すグループ口座残高であり、（-）は借入金である。 ４３１は合計欄P
ooling Balanceとされ、これが幹事企業の銀行別プーリング口座残高を示す。 【００３４】また、図４（Ｂ）としてのネッティング情報画面４４０は、幹事企業の別システムから受信の上、
画面表示されたネッティング決済情報例を示したものである。 本例では、例えばグループ内企業a1はネッティング決済をA BANKのグループ口座上で行い、また、グループ内企業a2はそれをC BANKのグループ口座上で行っていることが判る。 合計欄Total（４４１）は幹事企業の銀行別プーリング口座を示しており、銀行毎に残高が異なるので、送金による調整が必要であるが、プーリング口座残高の再配分で調整を纏めて行うので、ここで資金移動は行われない。 【００３５】図４（Ｃ）としてのグループ口座残高と金利画面４５０は、ネッティング処理後のグループ口座残高と社内金利計算結果を示した画面事例である。 金利は図４（Ｅ）に示すグループ金利率（社内金利）４４１を使用し、銀行金利率４２３よりも有利なレートに設定している。 合計欄Total(N)４５１は幹事企業の銀行別プーリング口座残高を示しているが、金利情報はグループ企業の金利合計額を表示している。 プーリング口座の銀行金利情報は、次の幹事企業画面４７０で纏めて表示されている。 【００３６】図４（Ｄ）としての幹事企業画面４７０
は、幹事企業のプーリング口座残高の再配分と銀行金利計算を示した画面事例である。 Final Balance（A）欄４７１は、幹事企業が指定した銀行別プーリング口座残高である。 Transfer４７２は、ネッティング前の幹事企業の銀行別プーリング口座残高４３１とFinal Balance
（A）４７１の差額であって、銀行間で資金移動を行う金額である。 Final Balance（A）４７１は、配分比率４７３で指定されてもよい。 Final Balance（A）４７
１には、銀行金利４２３が適用され、金利計算結果を銀行別に金利interest３９１として表示する。 HQ Profit
(A)-(N)は、Final Balance interest３９１からTotal
（N）４５１interestを引いた金額で、幹事会社の利益を表している。 【００３７】図５は、幹事企業のプーリング口座の再配分最適計算モデル事例５７０を示したものである。 Bala
nce５３１で各銀行ゼロバランスサービス（ＣＭＳ）
装置２２０（図２を参照のこと）からプーリング口座（集中口座）残高が表示される。 Final Balance、またはBalance Ratio５７１で幹事企業財務部装置２０
０（図２を参照のこと）が指定する最終プーリング口座残高を確定する。 Transfer５７２は、−で計算され、送金額が大きい（数値の小さい）順にソーティングする。 （A）from１０(丸数字表示)は、A銀行の送金額をB、C、D銀行に配分する（5721）。 B銀行はTransfer１
０(丸数字表示)がマイナスで送金だから配分ゼロで、C
へ8、Dへ9を送金する（5721）。 次に、（B）from１３
(丸数字表示)は、B銀行の送金額41をC、D銀行に配分する（5722）。 C銀行は5721の処理で充足されているので、配分ゼロ、D銀行へ41を配分する（5722）。 次に、
（C）from１６(丸数字表示)では、各銀行とも指定残高を満たしているので配分せず、一連の処理が完了する（5723）。 【００３８】因みに、以上の説明では、インターネットによりデータが送受信されているが、これに限定されることなく、専用線等によりデータ送受信を行うことも可となっている。 しかしながら、専用線による場合には、
システム構成に変更に容易に対処し得なく、現状では、
インターネットによるのが望ましいものとなっている。 【００３９】 【発明の効果】以上、説明したように、請求項１〜３による場合は、グループ内企業各々が１以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有し、且つそれら銀行各々には銀行ゼロバランスサービス装置が採用されているといった条件下に、グループ内企業全体でのプーリング、ゼロバランス、ネッティングを複数銀行のゼロバランスサービスを活用して行うことで、最適に資金管理を行い得る資金管理方法が得られ、また、請求項４，５による場合は、
そのような方法が実施され得る資金管理システムが得られるものとなっている。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の実施形態での概念を示す図である。 【図２】本発明による資金管理システムの一例での全体システム構成を示す図である。 【図３】本発明に係る処理の一連のフローを示す図である。 【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ本発明に係る各種共通画面の表示例を示す図である。 【図５】本発明に係る幹事企業のプーリング口座の再配分最適計算モデル事例を示す図である。 【符号の説明】 ２００…幹事企業財務部装置、２２０…銀行ゼロバランスサービス装置（ＣＭＳ）、２１０…グループ（内）企業装置。

フロントページの続き (72)発明者 池田 ちはる 神奈川県川崎市幸区鹿島田890番地 株式 会社日立製作所ビジネスソリューション事 業部内