本技術は、散薬を配分して分包する散薬分包機に関する。特に個別の散薬を収容したカセットを複数用意し、これを棚に装填しておくだけで自動的に必要分の散薬を分包装置側に移送して、処方箋に従って、全自動で分包を可能とした散薬分包機に関する。

散薬調剤業務において、従来の装置においては、事前に所定の薬剤について1処方分の分量を薬剤師が計量台で計量してから、これを装置に投入することで、配分装置で所定包数分に分割して、分割した散薬を包装装置で1包ずつ個包化するものであった。

これに対して近年、薬剤師による事前計量の作業の負担を軽減するために、特許文献1に示すような装置にて1処方分の計量を自動的に行うことができる装置が実用化されている。

これらの装置はいずれも予め棚に多数の薬剤を収容した容器を配列しておき、これを多関節ロボットや、連接チェーン移動などの手段を用いて、計量部に移動する方式をとっているが、構造上の制約から、そこで使用する薬剤容器を装置前面から目視可能な状態で配置することができなかった。

本来、操作性の観点からは、このような装置に使用される薬剤収容容器は、装置前面からアクセス容易であることが望ましい。それは、各容器にどのような薬剤が収容されているか目視容易であり、また残薬が不足した場合に容器を取り出して、薬剤を補充する場合でも、同時に複数の容器の脱着が容易になるからである。

例えば、特許文献1では、薬剤容器は、略水平方向に回転する縦型のドラム部材の外周面に設けられた多段の棚の容器設置部に設置されており、そこから、多関節ロボットによる容器移動手段によって、薬剤分配装置側へ移送されるようになっており、薬剤容器は、ドラム部材の裏側に保管されている場合は、装置前面から目視可能ではなく、薬剤収容容器に薬剤を補充するためには、ドラム部材を回転させ、所定の薬剤容器を前面側に向けて、その薬剤容器を脱着するようになっている。このため、同時に複数の薬剤容器を交換する際にも、順次、ドラム部材を回転駆動する必要もあった。

もう一つの大きな問題点は、自動的に1処方分の計量を行ったときに、稀に発生する計量不良についての対応である。このような現象は、このような装置に意図しない外力が加わって、それが計量用のロードセルに対してノイズとなって、計量誤差となって発生する場合がある。

特許文献1は、回転円盤配分式の散薬分包機であり、薬剤容器を容器載置装置の振動台に載置して、振動によって薬剤を容器載置装置から、分配皿上に散薬を落下させ、その際に容器載置装置の重量変化を重量測定装置で測定し、落下量が所望の重量となったところで、振動を停止するようにしている。

もし、このときに何らかの要因で落下量が所望の重量の誤差範囲を超えて多かった場合は、その該当散薬は円盤上に存在するので、人手で回収することは困難であり、分配皿から分配し、1包化包装し、更にこれを開封してから回収せざるを得ない。

これらの回収作業は、手間はかかるが実行できないことではない。しかしながら、1つの分配皿に対して複数の散薬を同時に計量する場合に計量不良が発生すると、複数の薬剤が分配皿上で混じり合ってしまっているので、これを個包化してから開封して回収できたとしても、混じり合った複数の散薬を分離することができないので、この分の薬剤は廃棄するしかなく、高額な薬剤の場合には、経済的に大きな損失となる。

さらに、このような全自動の薬剤容器を保管する棚付きの散薬分包機では、操作のガイダンスや、装置の状態の表示が必要となり、その画面も大型化してくる。この画面も目視操作しやすいように、装置前面に配置したいし、一方で、薬剤容器も前面から見えるようにしたい。この二つのニーズに同時に答えられないという問題がある。

特開平11−180528号公報

解決しようとする課題は、上記問題に鑑み、機械前面から、処理が必要な散薬収容容器を目視し脱着することができ、かつ、計量不良発生時に自動でロスの発生がなく散薬の回収ができる散薬分包機を提供することである。

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、散薬分包機であって、 −散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、 −前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第1の散薬放出部と、 −前記第1の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、 −前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、 −計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第2の散薬放出部と、 −前記第2の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、 −前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、 −前記散薬容器棚、前記第1の散薬放出部、前記第2の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と を有することを特徴とする。

このようにすると、散薬放出部を2段階に設け、途中に散薬一時保管容器を設けるようにしたから、第1の散薬放出部から放出され、散薬計量部で正しく計量できた場合には、第2の散薬放出部から計量済みの散薬を散薬包装装置へと受け渡し、万一、計量ミスが発生した場合には、散薬一時保管容器を散薬計量部から散薬包装装置に移送する前に、その散薬一時保管容器を散薬容器移送装置により取り除いて散薬容器棚へ移送することができ、計量ミスによる損害を最小限にすることができる。

なお、散薬収容容器については、散薬に限定せず、処方薬剤以外のものを収容される場合があってもよい。例えば、「清掃剤収容容器」であって、重曹のような清掃剤を所定量計量して、散薬一時保管容器に収容し、これを散薬包装装置の円盤配分部に放出して、配分動作をさせることによって、清掃剤が円盤表面を清掃し、その後の経路も清掃するという対応が可能である。

また、散薬収容容器について、散薬以外の応用の別の例としては、「重り収容容器」であって、散薬収容容器の内部に重量が既知の重りが固定されているものである。本機械の始業時などに、自動的にこの容器を散薬計量部に装着して、その重量を計測して、所定誤差以内であった場合にのみ、散薬処方の動作を承認するように制御してもよい。なお、所定誤差に入らない場合は、その誤差値をオフセット値として補正するようにする、あるいは、障害休止とするなどの対応が可能である。

また、本発明は、その一態様の散薬分包機であって、更に、 −前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との、前記散薬容器棚に載置される部分の形状が同一であることを特徴としてもよい。

このようにすると、散薬容器棚のどこにでも散薬収容容器と散薬一時保管容器とが任意に載置でき、散薬容器棚の載置個所数を削減することができ、機械全体の寸法を小さくすることができる。

また、本発明は、その一態様の散薬分包機であって、 −前記散薬容器棚に容器が載置された状態が、機械前面に略平面状に配置され、かつ、前記散薬容器棚に載置された前記散薬収容容器及び/または前記散薬一時保管容器のうち、処置を必要とするものを目視及び脱着の可能な場所に配置することを特徴としてもよい。

このようにすると、機械前面に略平面状に容器が配置されていて、ディスプレイなどで、その一部が遮蔽された状態であったとしても、そのような遮蔽物のない個所に、処置、すなわち、容器の内容物・内容量の確認、容器の取り外し作業、あるいは別の容器の取付け作業などが必要な個所は、前方から作業者によるアクセスを可能としたから、操作性を損なうことなく機械全体をコンパクトに構成することができる。

また、本発明は、その一態様の散薬分包機であって、 前記散薬放出部において計量ミスのあることが判明した前記散薬一時保管容器を前記散薬容器移送装置により、前記散薬容器棚に移送することを特徴としてもよい。

このようにすると、散薬包装装置に放出する前に、計量ミスのあった散薬一時保管容器を排除することができ、散薬の廃棄などの損害を最小限とすることができる。

また、本発明は、その一態様の散薬分包機であって、 −前記散薬収容容器に付された収容された散薬に関連付けた自動読取可能な符号と、 −前記散薬一時保管容器に付された保管された散薬に関連付けた自動読取可能な符号と、 −前記散薬容器棚、前記散薬計量部、前記第1の散薬放出部、前記第2の散薬放出部のいずれか一つ以上に設けた前記符号を読み取る符号読取部と を有し、読み取った符号の内容に対応して、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器の移送先を定めることを特徴としてもよい。

このようにすると、先に述べた散薬容器棚の所望の位置に散薬収容容器または散薬一時保管容器を配置することが具体的に実現でき、また、計量ミスのあった散薬一時保管容器を散薬保管棚に戻すなどの対応が可能となり、更に、それらの内容をディスプレイなどにより、表示、音声などで操作員に知らせることも可能となる。

また、上記課題を解決するために、本発明の別の態様は、散薬計量放出装置であって、 −収容された散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第1の散薬放出部と、 −前記第1の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器を保持し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、 −計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第2の散薬放出部と、 −前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、 −前記散薬容器棚、前記第1の散薬放出部、前記第2の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と を有することを特徴とする。

これによれば、散薬収容容器及び散薬一時保管容器を含まない構成であって、かつ、第2の散薬放出部以降の散薬の取り扱いについては制約がないため、それらを含まない装置であっても、本特許の技術思想に含まれるものとした。従って、この構成は、更に幅広い応用が期待される。

例えば、先に述べた散薬分包機を運用する場合に、大規模な医療施設では、散薬分包機だけで計量していては、時間的に間に合わない場合がある。そのような場合に、この散薬計量放出装置を用いて、事前に、あるいは、散薬分包機と並行して、必要な散薬を計量して準備しておくようにしてもよい。いわば、散薬事前準備装置としても用いることができる。

本発明の、散薬分包機によれば、機械前面から、処理が必要な散薬収容容器などの容器を目視して脱着することができ、かつ、計量不良発生時に自動でロスの発生がなく散薬の回収ができる散薬分包機を提供することができる。

本発明の一実施形態の散薬分包機の機能ブロック図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の正面図(カバー付き)である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の正面扉を開いた状態の正面図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の内部構造を示す正面断面図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の内部構造を示す側面断面図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の散薬収容容器の斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の第1の散薬放出部の側断面図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の散薬一時保管容器の斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の散薬計量部の斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の第2の散薬放出部の側断面図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の散薬包装装置の一部の斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の移送の動作を示す斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の移送の別の動作を示す斜視図である。

本発明の一実施形態の散薬分包機の移送の別の動作を示す斜視図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する部分は公知技術によるものとする。

図1は本発明の一実施形態に係る散薬分包機の機能ブロック図であり、図2は本発明の一実施形態に係る散薬分包機の扉を閉めた状態の正面図であり、図3は本発明の一実施形態に係る散薬分包機の扉を開いた状態の正面図であり、図4は本発明の一実施形態に係る散薬分包機の奥側部分の立面図であり、図5は本発明の一実施形態に係る散薬分包機の側面図である。

散薬分包機1は、収容された散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器100と、散薬収容容器100を載置し、そこから散薬を放出できる第1の散薬放出部200と、第1の散薬放出部200から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器300と、散薬一時保管容器300を載置し、散薬一時保管容器300へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部400と、計量済みの散薬の入った散薬一時保管容器300を載置し、その排出口から散薬を放出できる第2の散薬放出部500と、第2の散薬放出部500から放出された散薬を包装する散薬包装装置600と、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300との両方を載置可能な散薬容器棚700と、散薬容器棚700、第1の散薬放出部200、第2の散薬放出部500、及び散薬計量部400の相互間で、散薬収容容器100または散薬一時保管容器300を移送可能な散薬容器移送装置800とを有する。

なお、散薬包装装置600は、散薬一時保管容器300を洗浄する散薬容器洗浄部900を有していてもよい。

なお、ここで、第1の散薬放出部200、散薬計量部400、第2の散薬放出部500、散薬容器棚700、及び、散薬容器移送装置800を総称して散薬計量放出装置(あるいは、散薬準備装置)としてもよい。

但し、これらの装置の切り分けは、これに限定されず、同等の機能を発揮できればどのような切り分けであってもよい。

以下に各構成要素につき、説明する。

<散薬収容容器100> 図6は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬収容容器100の斜視図であり、図6(a)は上蓋が閉じた状態、図6(b)は上蓋が開いた状態を示す。

散薬収容容器100の本体101は、略直方体の、底面を有する箱型形状で、長手方向を略水平方向として置かれている。この姿勢を横置きとする。

散薬収容容器100は、本体101の上部に上蓋102、本体101の下部側面に散薬の排出口(図示せず)、排出口の出口部分に排出口を遮蔽する遮蔽部(遮蔽板)103を有する。遮蔽部103は機械に装着されると開放されるようになっており、排出口から散薬が放出されるようになっている。

更に、散薬収容容器100は、後述する散薬容器移送装置800による移動のために、遮蔽部103側の面の上部に一対の装着ガイド穴104a、104b、その下方に磁性体である鉄板105、底面外側に他の機器に載置され固定されるための鉄板106、及び同じく底面外側に種々の情報を保持できるRFIDタグ107を有している。

<第1の散薬放出部200> 図7は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の第1の散薬放出部200の側断面図である。第1の散薬放出部200は、主に、散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)を載置可能な容器載置台210と、容器載置台210に載置された容器を振動させて散薬を放出する振動台220とから構成される。

振動台220は、固定板221、固定板221の上に、複数のコイルスプリング222を介して設置される中間台223を有し、中間台223の上に複数の板バネ224を介して、容器載置台210が取り付けられる。

中間台223には第1の電磁石225が、容器載置台210には磁性を有する鉄材211が、それぞれ相対して僅かな間隙を保持して配置されている。

第2の電磁石213は、容器載置台210の上面に着磁面を露出させて設けられ、散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)の底面に取付けられた鉄板106(306)を吸着することで、容器載置台210に散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)を載置固定することができる。

更に、直動型電磁ソレノイド214が容器載置台210の下面に取付けられており、散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)の遮蔽部103(303)を開閉する機能を有する。

また、RFIDリーダ・ライタ215(後に図13に示す)が容器載置台210の上面に設置され、散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)の底面のRFIDタグ107(307)との間で、情報の読み取り、書き込みができるようになっている。

<散薬一時保管容器300> 図8は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬一時保管容器300の斜視図である。散薬一時保管容器300は、実質的には、散薬収容装置100から上蓋102を取り外したものであり、散薬容器棚700などに載置される部分の形状が同一である。

そのようにすれば、容器の製造コストも低廉となり、機械の設計も単純化される。

図8(a)は底部が下側の通常の状態、図8(b)は上下180度回転させて底部が上側になった状態を示す。

図に示すように、散薬一時保管容器300の本体301の下部側面に散薬の排出口(図示せず)、排出口の出口部分に排出口を遮蔽する遮蔽部(遮蔽板)303を有する。遮蔽部303は機械に装着されると開放されるようになっており、排出口から散薬が放出されるようになっている。

更に、散薬一時保管容器300は、後述する散薬容器移送装置800による移動のために、遮蔽部303側の面の上部に一対の装着ガイド穴304a、304b、その下方に磁性体である鉄板305、底面外側に他の機器に載置され固定されるための鉄板306、及び同じく底面外側に種々の情報を記憶できるRFIDタグ307を有している。

本体301の上部には、上蓋を有せず、大きく開口しており、落下してくる散薬を受け取ることができるような構造となっている。

なお、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300とは、全体形状がほぼ同一で、上蓋102の有無のみの相違としたが、散薬容器棚700などに載置される部分の形状さえ同一であれば、高さ、幅、奥行や、その他の外観が異なってもよい。各々の機能に特化した設計により、利便性が増す場合もあり得る。

あるいは、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300とを、全く同一の構造としてもよい。両方とも上蓋ありとする、あるいは両方とも上蓋なしとするとして、周辺の構造を変更して、あるいは追加の機構を設けて使用してもよい。このようにすると、運用が容易になり、散薬容器のコストが低廉になるなどの効果が期待できる。

<散薬計量部400> 図9は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬計量部400の斜視図である。上部に散薬の放出ができる第1の散薬放出部200を固定結合する散薬放出部保持部401を有し、その下に散薬一時保管容器300を載置できる散薬一時保管容器載置台402、散薬一時保管容器載置台402の上の重量を計測できる台はかり403から構成される。

なお、散薬放出部保持部401は、不要とすることも可能である。すなわち、散薬計量部400に保持させなくても、周囲の筐体などから部材を用いて保持するようにしてもよい。

散薬一時保管容器置台402は、後述する散薬容器棚700の容器載置台705と略同一の構成である。このようにすることで、散薬一時保管容器300が、散薬容器移送装置800によって移送されて載置されることができる。

台はかり403は、散薬一時保管容器置台402上の散薬一時保管容器300及び内蔵する散薬を含めた全重量が計測可能であって、散薬一時保管容器300に散薬が落下していくと、重量の値が増加していき、その増加分が散薬一時保管容器300内の散薬そのものの重量となる。よってこの重量があらかじめ処方箋に従って定められた重量となるところで、散薬収容容器100からの散薬の放出、落下を停止すれば、散薬一時保管容器300には、指定された重量の散薬が収容できることになる。

なお、散薬を計量できる機構として台はかりを例示したが、これに限定されず、重量を計測できるものであれば、ロードセルなどであってもよい。

また、少し構成が異なることになるが、散薬を計量できる機構を第1の散薬放出部200を支持する部分に設けてもよい。例えば、第1の散薬放出部200全体の重量を測定できる機構を散薬計量部37に(または第1の散薬放出部200内部に)設け、放出された散薬の重量を、差分(減じた重量)から算出するようにしてもよい。

しかしながら、この構成ではあくまでも放出された散薬の重量が算出されるだけであって、放出の過程で、散薬一時保管容器300に収容されずに、筐体内の空気中に飛散したり、別の部位に付着したりした散薬の微小な減量は知ることができない。従って、特に、新生児や幼児等への投薬の場合に精密な計量が要求される場合は、先に述べた散薬一時保管容器300側での計量の方が実用上は好適である。

<第2の散薬放出部500> 第2の散薬放出部500は、後述する散薬包装装置600の円盤配分部610の近傍に配置され、円盤配分部610へと散薬を放出する。

第2の散薬放出部500は、第1の散薬放出部200と略同一構造であるが、その概略を説明する

図10は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の第2の散薬放出部500の側断面図である。第2の散薬放出部500は、主に散薬一時保管容器300(または散薬収容容器100)を載置可能な容器載置台510と、容器載置台510に載置された容器を振動させて散薬を放出する振動台520とから構成される。

振動台520は、固定板521、固定板521の上に、複数のコイルスプリング522を介して設置される中間台523を有し、中間台523の上に複数の板バネ524を介して、容器載置台510が取り付けられる。

中間台523には第1の電磁石525が、容器載置台510には磁性を有する鉄材511が、それぞれ相対して僅かな間隙を保持して配置されている。

第2の電磁石513は、容器載置台510の上面に着磁面を露出させて設けられ、散薬一時保管容器300(または散薬収容容器100)の底面に取付けられた鉄板306(106)を吸着することで、容器載置台510に散薬一時保管容器300(または散薬収容容器100)を載置固定することができる。

更に、直動型電磁ソレノイド514が容器載置台510の下面に取付けられており、散薬一時保管容器300(または散薬収容容器100)の遮蔽部303(103)を開閉する機能を有する。

また、RFIDリーダ・ライタ515(後に図13に示す)が容器載置台510の上面に設置され、散薬一時保管容器300(または散薬収容容器100)の底面のRFIDタグ307(107)との間で、情報の読み取り、書き込みができるようになっている。

なお、第1の散薬放出部200と第2の散薬放出部500とは、略同一の構成としたが、その各々の機能の相違により、同一の技術思想であるが、細部において異なった構造とすることはあり得る。

<散薬包装装置600> 散薬包装装置600は、図4に示すように、第2の散薬放出部500から放出された散薬を円盤611上で受け取り、図示しない散薬切り出し部により散薬を所定量ずつ切り出す円盤配分部610と、円盤配分部610で切り出された散薬を下方へと落下させるホッパ・シュート620と、ホッパ・シュート620の出口に分包紙を配置し、その分包紙に散薬を封入して包装する散薬包装部630とを有する。

更に、散薬包装装置600は、ホッパ・シュート620の上方に散薬容器洗浄部900を有していてもよい。

図11は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬包装装置600の円盤配分部610の斜視図である。

円盤配分部610は、左右2セットの左側円盤611aと右側円盤611bとを有し、その各々に対して第2の散薬放出部500を2台配置することができるため、1つの円盤配分部610に、4台の散薬放出部500a、500b、500c、500dが配置されることになる。更に、散薬分包機1全体としては、このような円盤配分部610が複数セット配置されることもある。

なお、これらの配置台数は例示であり、これより少なくてもよく、あるいは、多くてもよい。適宜、用途目的によって選択すればよい。

散薬切り出し部(図示せず)は円盤611上にドーナッツ状に形成された散薬を必要量ずつ切り出すことのできる機構であり、公知の技術によるものとする。

散薬容器洗浄部900は、散薬収容容器100または散薬一時保管容器300を、後述する散薬容器移送装置800の回転駆動部808によって反転させて、内部を種々の方法で洗浄できる機構である。

<散薬容器棚700> 散薬容器棚700は、図2及び図3に示すように、その前面に、ヒンジ701a、701b、701c、701dで保持されて、観音開きができる右扉702aと左扉702bとが取り付けられている。

また右扉702aの上部には透明カバー703aが、左扉702bの上部には透明カバー703bが取り付けられていて、扉が閉の状態でも、透明カバー703a、703bを介してその内側が装置前面側から目視可能となっている。

更に、右扉702a、左扉702bの下部には、それぞれタッチ式ディスプレイ704a、704bが取り付けられている。

この左右扉702を開けると、上下6段の棚になっていて、各段に6乃至7カ所の容器載置台705(後に図12に示す)が設けられており、この容器載置台705には、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300とのいずれもが載置できるようになっている。

このように左右扉702を開けた状態で、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300との合計42個を全て装置前面から目視可能で、かつ、取り付け・取り外し可能な状態で載置できるようになっている。

それぞれの位置を1番から42番の番号で示すと、左右扉702を開けたときは1番から42番までの全ての容器が目視可能で、左右扉702を閉めたときには1番から24番までの容器が透明カバー703を介して目視可能となる。

また、散薬容器棚700の左右脇には、2組の第1の散薬放出部200a、200b、散薬計量部400a、400bが設けられている。

なお、各々の容器載置台705の上面(容器を載置する面)には、散薬収容容器100または散薬一時保管容器300を載置固定するための電磁石(図示せず)及びそれらの容器に設けられたRFIDタグ107(307)との間で情報を読み取ったり、書き込んだりするためのRFIDリーダ・ライタ(図示せず)が設けられている。これらの電磁石及びRFIDリーダ・ライタは、第1の散薬放出部200及び第2の散薬放出部500において説明したのと、容器との相対位置関係において、等しい位置に設けられている。

また、このRFIDタグ107(307)には、例えば、 1)事前に散薬を充填したときに入力される「薬剤名称」「消費期限」「充填量」 2)処方の都度入力される「載置台番号」「処方番号」「払出し量」「現在予想残量」 などと関連つける符号が入力される。すなわちそれらの処方情報そのものであってもよいし、それらの詳細情報は本装置あるいは、上位の処方情報システムのデータベースとして保管され、RFID側は、このデータベース番号を参照する符号であってもよい。

また、扉の枚数・構造は、2枚の扉で観音開きが好適であるが、それに限定せず、1枚扉であっても、3枚以上の扉であってもよく、開閉も、片開き、スライド式、跳ね上げ式など、どのような方式であってもよく、散薬収容容器100及び散薬一時保管容器300の数、大きさなどにより、適宜、定めればよい。また、棚の段数、各段の容器載置台705の数についても6段×(6〜7)個に限定せず、適宜定めてよい。

ここで、扉702を設けたのは、塵埃の侵入を防止し、また、部外者によるアクセスを規制するものであり、錠剤管理上、鍵(図示せず)を取付ける場合もあるし、機械安全管理上、扉702の開閉検知装置(図示せず)を付加して、装置が動作中に扉の開閉があった場合に、この検知信号によって装置を停止する制御を行うようにしてもよい。

更に、透明カバー703を設けたのは、全ての散薬収容容器100及び散薬一時保管容器300を、装置の前面側に並べて、透明カバー703で覆われた部分を除き、係員が一目でそれを目視できるようにするためである。図示しないが、各散薬収容容器に対応した棚の部位にLED表示などによって、その容器残量を表示するようにしてもよい。

なお、容器載置台705自体も、右扉702aに対応する右側部分と左扉702bに対応する左側部分がヒンジ(図示せず)により、観音開きできるようにすることが好適である。このようにすると、機械後方の散薬容器移送装置800に機械前方からアクセスすることができ、メンテナンスが容易となるなどの利点がある。

<散薬容器移送装置800> 散薬容器移送装置800は、図4及び図5に示すように、機械正面から見て、散薬容器棚700の背面側に配設されており、互いに直交する3軸上を移動する第1の移動部801、第2の移動部803、第3の移動部805を有している。

ここで、第1の移動部801は、電動スライダであることが好ましく、鉛直方向(Z軸方向)に延伸する左右一対の電動シリンダ801a、801bで構成され、スライダに設けられたテーブル(可動部材)802a、802bが対向している。

第2の移動部803は、電動スライダであることが好ましく、第1の移動部801の対向するテーブル802a、802bの間に設置され、水平で左右の方向(X軸方向)にスライダが延伸しており、スライダにはテーブル(可動部材)804が設けられている。

第3の移動部805は、電動スライダであることが好ましく、第2の移動部803のスライダに設けられたテーブル804に設置され、水平で前後の方向(Y軸方向)にスライダが延伸している。

更に、第3の移動部805のスライダに設けられたテーブル(可動部材)806に、容器保持部807が設けられている。

さらに容器保持部807の先には180度回転を可能にするための回転駆動部(アクチュエータ)808が取り付けられており、更に、回転駆動部808の先には、その駆動によって回転させられる回転ヘッド809が設けられており、通常の姿勢の容器保持位置の回転ヘッド809aと把持した容器を180度反転した位置の回転ヘッド809bとの2つの位置の間を回転可能としている。

更に、回転ヘッド809の先端部には、2本のガイドピン810a、810b(後に図示)を有しており、これらのガイドピン810a、810bは散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)の装着ガイド穴104(304)に嵌合するようになっている。

更になお、回転ヘッド809の先端部には、電磁石811を有しており、これに通電することにより、散薬収容容器100(または散薬一時保管容器300)の側面鉄板105(305)と電磁力により結合できるようになっている。

<作用説明> 以上のごとく構成された散薬分包機1の作用を説明する。

<散薬収容容器・散薬一時保管容器 搭載ステップ> あらかじめ係員によって、複数の種類の散薬を収容した散薬収容容器100を散薬容器棚700の適当な場所の容器載置台705に装着しておく。同様に複数の散薬一時保管容器300も容器載置台705の適当な場所に装着しておく。ただし、全ての容器載置台705に容器を装着せずに、複数の場所は空きとしておくことが望ましい。

また、それら装着された容器に関する情報は、事前に別の装置で書き込まれているものとし、これを図示しないRFIDリーダ・ライタで読み取って、容器載置台705の位置と、そこに載置されている容器の散薬情報を紐付けて、これを記憶テーブルに保存しておく。

<散薬収容容器の第1の散薬放出部への移送ステップ> ここで、ある散薬に関する処方、例えば、散薬A 20gを21分割して個包化する処方が入力されたとする。

散薬Aが収容されている容器の位置を記憶テーブルから検索して、この位置の散薬収容容器100を散薬容器移送装置800によって、第1の散薬放出部200に載置する。

図12は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬容器移送装置800の動作を示す斜視図である。

図12の右図に示すように、散薬容器移送装置800のテーブル806をスライドさせて散薬容器棚700の容器載置台705の散薬収容容器100に近接させ、テーブル806の先端に設けられた容器保持部807のガイドピン810a、810bを散薬収容容器100のガイド穴104a、104bに挿入しながら、電磁石811を作動させて散薬収容容器100の側面鉄板105を吸着し、図12の左図に示すようにしっかりと散薬収容容器100を保持する。

次に、散薬収容容器100は、容器保持部807に保持されたまま、散薬容器移送装置800の第3の移動部805、第2の移動部803、第1の移動部801によって、第1の散薬放出部200へと移送される。

図13は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬容器移送装置800の別の動作を示す斜視図である。

図13(a)は容器保持部807が、散薬収容容器100を保持して、第1の散薬放出部200の容器載置台210の真上に接近した状態を示す。このようにして、散薬収容容器100が移送されてくる。

図13(b)は、(a)の状態から、Z軸下方向に移動して、散薬収容容器100が、その底部の鉄板106と容器載置台210に設けられた第2の電磁石213との吸着によって、容器載置台210に載置された状態である。このようにして、散薬収容容器100はしっかりと第1の散薬放出部200に載置される。

図13(c)は、(b)の状態から、電磁石811の励磁を止めるとともに、Y軸方向(後方)にテーブル806が移動して、散薬容器移送装置800が散薬収容容器100から離れた状態を示している。このようにして、散薬収容容器100の第1の散薬放出部200ヘの載置が完了する。

<散薬一時保管容器の散薬計量部への移送ステップ> 次に、空の散薬一時保管容器300も同様のステップで散薬容器移送装置800によって散薬計量部400の散薬一時保管容器置台402に載置される。

先に述べたように、散薬一時保管容器置台402は、散薬容器棚700の容器載置台705と同様の構成であり、また、第1の散薬放出部200の容器載置台210とも(振動する点を除けば)略同様の構成であるため、同様の動作が実現できる。

<散薬収容容器から散薬一時保管容器への放出及び計量ステップ> 次に、第1の散薬放出部200の第1の電磁石225に交流的電気波形を入力すると、鉄材211が第1の電磁石225に引き寄せられたり、離れたりという振動的挙動を示す。

結果として容器載置台210は板バネ224を介して中間台223に取り付いているので、容器載置台210全体として、図面での上下方向と左右方向が合成された振動を行うことができる。

これによって、散薬Aが散薬一時保管容器300に落下し、その重量変化が台はかり403によって計量され、この場合は20gになった時点で振動を停止し、散薬落下を停止する。

その後、再度台はかり403で重量計測を行う。これは、台はかり403の重量指示値が完全に静定するまでに数秒を要するためであり、この値が、所定の誤差以内であれば、次のステップに進む。

なお、第1の散薬放出部200の散薬放出の方法は、電磁石によるものに限定されず、少量ずつ散薬を放出できるものであれば、圧電素子による振動発生であってもよく、あるいは、振動に限定されず螺旋スクリュー駆動や、それ以外のものであってもよい。

<散薬一時保管容器の戻しステップ> しかしながら、このとき所定の誤差を超えてしまった場合には、当該散薬一時保管容器300は、散薬容器移送装置800で、散薬容器棚700の空いた容器載置台705に戻すとともに、そのRFIDタグ307に、計量失敗に関する情報を書き込んでおく。

なお、散薬一時保管容器300の戻し動作は、既に説明した動作を逆に行えばよいので説明を省略する。

これによって、人手によらず、自動で、計量ミスのあった散薬一時保管容器300を取り除くことができ、機械を停止することなく作業が進行できる。また、計量ミスのあった散薬一時保管容器300が散薬容器棚700に戻されるため、操作者が、適切なタイミングで容易に回収または廃棄処理をすることができ、作業の効率化、散薬の廃棄ロスの最小化が可能となる。

<散薬一時保管容器の第2の散薬放出部への移送> 正常な場合の次のステップでは、計量済みの散薬一時保管容器300を、散薬容器移送装置800を用いて、散薬包装装置600の円盤配分部610の近傍の第2の散薬放出部500へ移送し、容器載置台510に載置する。この移送及び載置方法も既に図13において説明した動作と同様であるので、図13の中に対応する番号を括弧書きして説明を省略する。

<散薬分配ステップ> この後は、周知の円盤を用いた配分動作をおこなう。まず、「円盤撒き動作」として円盤611上にドーナツ状に全円周(360度)に渡って散薬を堆積させ、次に「配分動作」として堆積した散薬を図示しない切り出し部で、所定の(この場合は21分割)で配分し、ホッパ・シュート620に放出すると、これが散薬包装部630の分包紙に順次封入されていき、1処方21包の分包状態が完成するものである。

この円盤撒き動作と配分動作には時間を要する。この動作と並行して、散薬容器移送装置800は、先に計量した散薬収容容器100を散薬容器棚700の元の容器載置台705に戻しておき、次の処方の散薬が入った散薬収容容器100を第1の散薬放出部200に移送し、載置することができる。

次に空の散薬一時保管容器300を、散薬容器移送装置800によって、当該第1の散薬放出部200の直下の散薬計量部400の散薬一時保管容器置台402に装着する。

これで、次の処方の計量が可能となるので、円盤撒き動作や配分動作とは独立して計量動作を行うことができる。

1処方で2種類以上の散薬を混合する場合もあるので、この場合は左右2台の散薬計量部400a、400bを並行動作させることもできる。

<容器洗浄ステップ> 図14は本発明の一実施形態に係る散薬分包機1の散薬容器移送装置800の更に別の動作を示す斜視図であり、図14(a)が通常の位置、図14(b)が反転した位置を示す。

ここで、円盤配分部装置400で円盤撒き動作が完了して、空になった散薬一時保管容器37は、図に示すように、散薬容器移送装置800の回転駆動部808によって、通常の姿勢の容器保持位置の回転ヘッド809aの状態から、保持した容器を180度反転した位置の回転ヘッド809bの状態へ上下反転させてから、容器洗浄装置700に装着し、洗浄後に散薬容器棚700の容器載置台705の空いた場所に載置しておき、一連の動作が終わる。

<並べ直しステップ> なお、散薬分包機1において、処方入力のないときには、先に計量に失敗した散薬一時保管容器300や、残量が不足した散薬収容容器100を、散薬容器棚700の左右扉302を閉めたときに容器が透明カバー303を介して目視可能となる位置に、容器移載装置800を用いて並べ直しておく。

こうすることで、機械内の全ての容器が前面から目視可能ではないが、交換必要な容器は、前面から容易に目視可能となる。

これまで詳述したような構造と作用によって、散薬の調剤作業の自動化において次のような実用的な効果を得ることができるものである。

第1には、複数の散薬収容容器100を散薬分包機1の前面側に同一面の散薬容器棚700上に複数配置して、これをX−Y−Z直交型電動スライダ801、803、805で各部に移送できるようにした散薬容器移送装置800と、1処方分の計量を円盤部611への放出の際に行うのではなく、独立した散薬計量部400で行い、計量した散薬は専用の散薬一時保管容器300に収容し、正しく計量した散薬のみを円盤部611に放出し、計量不良の発生した散薬一時保管容器300は別に保管できるように制御することで、何らかの要因(外的振動など)で計量失敗となっても、これを別に保管することで機械を停止する必要がなくなった。

第2には、散薬収容容器100と散薬一時保管容器300は、その形状を一致させることで、散薬容器棚700上の空いている任意の位置の容器載置台705に収納できるようにした。これにより、前面に配列した散薬容器棚700の一部をさえぎる形で、操作用のディスプレイ704を配置しても、実際に係員が回収や補充が必要な容器は、散薬容器棚700のディスプレイ704に遮られない場所に配置しなおすように散薬容器移送装置800を制御できるので、散薬の無駄の発生することがない。更に、複数の容器の回収や補充が、見やすい位置の操作ディスプレイ704を確認しながら、同時に前面から行うことのできる、きわめて操作利便性の高い全自動型の散薬分包機1を提供できるものである。

なお、これまでの説明では、散薬収容容器100の散薬容器棚700と第1の散薬放出部200との相互の移送、散薬一時保管容器300の、散薬容器棚700から散薬計量部400へ、更に、散薬放出部400から、第2の散薬放出部500経由、または直接、散薬容器棚700への移送について記載したが、それ以外のルート、例えば、散薬収容容器100を第2の散薬放出部500へ直接移送するルートも可能である。調剤の都合によっては有利なこともある。その他の記載のないルートも利用可能である。

また、これまでの説明において、散薬収容容器100及び散薬一時保管容器300にRFIDタグを設け、それらを載置または保持する部分には、RFIDリーダ・ライタを設けるとしたが、これに限定せず、自動読み取りが容易なように考えられた符号、例えば、バーコードを含む1次元コード、ARマーカー、QRコード(登録商標)を含む2次元コード、カラーコードを含む多次元コードなどのコード符号、OCR等で読み取れる文字や読み取りを容易にした文字に係る情報読取可能な符号と、それの読み取り書き込み装置であればどのようなものであってもよい。

また、これまでの説明で、散薬容器棚700における容器の配置は、機械前面に平面状に配置されるとしたが、若干の円弧状あるいは多角形状に前に凸あるいは後ろに凸に湾曲した形状であってもよい。操作性や視認性が向上する効果がある場合もある。

1 散薬分包機 100 散薬収容容器 200 第1の散薬放出部 300 散薬一時保管容器 400 散薬計量部 500 第2の散薬放出部 600 散薬包装装置 700 散薬容器棚 800 散薬容器移送装置 900 散薬容器洗浄部