本発明は無線ＬＡＮシステム及びそれに用いる電話サービス利用方法に関し、特に旅客機搭乗中の利用者に電話サービスを提供するシステムに関する。

従来、旅客機等の航空機内においては、個人向けの電話サービスについて、ファーストクラス等の限られた座席に搭乗する顧客に対して固定電話機が設置されているのみである。

また、その航空機の他の乗客に対しては、機内の公衆電話端末を利用する方法がとられており、通常、個人向けに着信することを想定しておらず、個人向けの電話サービスとしての利用が取られていない。

この問題を解決するための方法としては、航空機の外部に第１のアンテナを設け、航空機の内部に第２のアンテナ及び応答機を備え、第１のアンテナと外部ネットワークとで第１の電磁波送受信システムを形成し、第２のアンテナ及び応答機と乗客の携帯電話機等とで航空機の内部に第２の電磁波送受信システムを形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開平１１−２６１４６８号公報

上述した従来の電話サービス利用方法では、航空機内において、個人向け電話サービスを受ける場合、個別に利用可能である座席を確保しなければならないという問題がある。

また、従来の電話サービス利用方法では、上記の特許文献１に記載の技術の場合、第１のアンテナ、第２のアンテナ、応答機への電源供給等の点で、航空機という限られた資源の中で、全ての乗客に対して携帯電話等による電話サービスを無制限に利用することが困難であるが、その利用を制限する認証方法や課金方法等について考慮されておらず、不完全なサービスになるという問題がある。

そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、予め登録された乗客に対する電話サービスを実現することができる無線ＬＡＮシステム及びそれに用いる電話サービス利用方法を提供することにある。

本発明による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器を搭載した携帯電話端末の利用者が航空機内で前記無線ＬＡＮ機能を介して電話利用が可能な無線ＬＡＮシステムであって、
前記携帯電話端末に搭載されかつ前記電話利用に係る申請作業及び当該電話利用の決済を行うための情報を電子化して記憶する電子情報記憶媒体からその情報を読取る読取り装置と、
前記読取り装置にて読取った情報に基づいた前記電話利用に係る申請及び決済の情報を蓄積する蓄積装置と、
前記蓄積装置の蓄積情報を基に前記航空機内の前記携帯電話端末に対する呼制御を行う呼制御装置とを備えている。

本発明による電話サービス利用方法は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器を搭載した携帯電話端末の利用者が航空機内で前記無線ＬＡＮ機能を介して電話利用が可能な無線ＬＡＮシステムに用いる電話サービス利用方法であって、
前記携帯電話端末に搭載されかつ前記電話利用に係る申請作業及び当該電話利用の決済を行うための情報を電子化して記憶する電子情報記憶媒体からその情報を読取る読取り装置にて読取った情報に基づいた前記電話利用に係る申請及び決済の情報を蓄積装置に蓄積し、呼制御装置にて前記蓄積装置の蓄積情報を基に前記航空機内の前記携帯電話端末に対する呼制御を行っている。

すなわち、本発明の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器を搭載した携帯電話端末の利用者が、旅客機搭乗中に無線ＬＡＮ電話の利用を可能とするシステムを提供することを特徴とする。

本発明の無線ＬＡＮシステムでは、携帯電話端末間の通話に関する制御信号、音声信号を無線ＬＡＮによって通信することを可能とする手段を有する携帯電話端末と、航空機内の無線アンテナの制御を行って無線ＬＡＮ形式の制御信号、音声信号の送受信を可能とする手段と、無線ＬＡＮ形式で受信した信号を地上局と通信するために衛星通信を可能とする形式にデータ変換し［航空機用衛星ゲートウェイ（ＧＷ：ＧａｔｅＷａｙ）、衛星］、地上局からの衛星通信形式の受信信号を無線ＬＡＮ形式にデータ変換する手段と、携帯電話端末同士の接続及び切断等の呼制御を行う手段（呼制御装置）と、衛星から送信される制御信号、音声信号を受信して衛星通信可能な形式にデータ変換する手段（衛星ゲートウェイ）と、携帯電話網における呼制御信号、音声データを呼制御装置や衛星ゲートウェイによって受信可能な形式に変換する手段を有するＶｏＩＰ−ＧＷ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−ＧａｔｅＷａｙ）と、サービス利用手続き及び利用料金の支払いを電子化するため手段とを有している。

上記のように、本発明の無線ＬＡＮシステムでは、利用に係る申請作業や決済を電子化することによって、利用に係る申請作業や決済を短時間で行うことが可能となり、予め登録された乗客に対する電話サービスを実現することが可能となる。 この場合には、作業や設定が軽減されるので、利用者が気軽に利用可能とし、利用客の獲得を容易にすることが可能となる。

また、本発明の無線ＬＡＮシステムでは、航空機の利用者が搭乗中であっても利用中の携帯電話端末に着信が可能となることから、利便性が向上するという効果がある。 特に、頻繁に航空機を利用し、電話による連絡を必要と考える利用者の場合、本発明の無線ＬＡＮシステムでは、その利便性の向上が著しい。

さらに、本発明の無線ＬＡＮシステムでは、航空会社が競合他社に対してサービスの差別化を図ることが可能になるとともに、利用客に対するサービス向上を図ることが可能となることから、利用客の拡大や繰り返し利用する顧客の獲得が可能となる。

さらにまた、本発明の無線ＬＡＮシステムでは、携帯電話会社が航空機内において電話サービスが可能であることを市場にアピールすることによって、競合他社、競合他社の利用者、顧客に対して高い技術力を示すことが可能となり、差別化を図ることが可能となる。 これによって、携帯電話会社では、利用者の拡大に繋げることが可能となる。

本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、予め登録された乗客に対する電話サービスを実現することができるという効果が得られる。

次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。 図１は本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。 図１において、本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）搭載航空機１と、衛星２と、衛星ゲートウェイ（ＧＷ：ＧａｔｅＷａｙ）３と、呼制御装置４と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ゲートウェイ５と、非接触ＩＣ（集積回路）読取り装置６と、サービス利用ＤＢ（データベース）７と、一般加入電話機８と、携帯電話機９−１，９−２と、公衆電話網１００と、携帯電話網２００とから構成されている。

図２は図１の無線ＬＡＮ搭載航空機１の構成を示すブロック図である。 図２において、無線ＬＡＮ搭載航空機１は衛星ゲートウェイ１１と、Ｌ３（Ｌａｙｅｒ３）スイッチ（ルータでもよい）１２と、無線ＬＡＮ装置１３とから構成され、無線ＬＡＮ装置１３には無線ＬＡＮ対応ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４や携帯電話機１５−１，１５−２が無線接続可能となっている。

公衆電話網１００は一般加入電話網であり、回線交換方式等によって主として音声通信を行うことが可能である。 一般加入電話機８は公衆電話網１００に加入し、音声通信を可能とする装置である。

携帯電話網２００は無線通信を利用した音声通信、データ通信を可能とする電話網である。 携帯電話機９−１，９−２，１５−１，１５−２は音声通信、データ通信を無線による携帯電話回線を利用して可能とし、無線ＬＡＮ機能も実装しており、無線ＬＡＮを通じた音声通信、データ通信が可能である。 また、携帯電話機９−１，９−２，１５−１，１５−２は非接触ＩＣ（集積回路）機能（例えば、赤外線や近距離無線通信による電子情報の送受信が可能な電子情報記憶媒体）を有しており、各種サービスの利用申請の際の個人認証機能や電子マネーとしての料金支払いの電子決済機能を非接触ＩＣ読取り装置６にかざすことで実現する。

サービス利用ＤＢ７は航空会社が提供する各種サービスの利用申請を行った際のサービス申請記録、本実施例による通話時間記録、サービスの利用に応じた課金及び決済情報を蓄積し、要求に応じてそれら情報を送信する。

非接触ＩＣ読取装置６は携帯電話機９−１，９−２，１５−１，１５−２に実装されている非接触ＩＣ機能をかざすことによって、非接触ＩＣ機能の情報を読取って認証し、サービス利用者として情報や電子マネー機能によってサービス利用時の課金に対する決済に関する情報をサービス利用ＤＢ７に送信する。

呼制御装置４は無線ＬＡＮ搭載航空機１内において無線ＬＡＮによる携帯電話サービスの利用申請済みである携帯電話機１５−１，１５−２の通話に関する接続制御、サービス利用者の通話記録に関する情報をサービス利用ＤＢ７に対して送信する。

ＶｏＩＰゲートウェイ５は公衆電話網１００や携帯電話網２００から受信した信号を呼制御装置４及び衛星ゲートウェイ３の信号形式に変換して送信する。 また、ＶｏＩＰゲートウェイ５は呼制御装置４及び衛星ゲートウェイ３から受信した信号を公衆電話網１００や携帯電話網２００の信号形式に変換して送信する。

衛星ゲートウェイ３は衛星２を介して無線ＬＡＮ搭載航空機１内の携帯電話機１５−１，１５−２と通信する際、呼制御装置４及びＶｏＩＰゲートウェイ５の信号を受信し、信号形式を衛星通信の信号形式に変換した後に無線ＬＡＮ搭載航空機１に対して送信する。 また、衛星ゲートウェイ３は無線ＬＡＮ搭載航空機１からの衛星通信の信号形式を受信した後に呼制御装置４及びＶｏＩＰゲートウェイ５の信号形式に変換して送信する。 衛星２は衛星ゲートウェイ３と無線ＬＡＮ搭載航空機１との間の衛星通信を行うための中継機能を有している。

無線ＬＡＮ搭載航空機１は自機内において無線ＬＡＮの利用が可能であり、地上局との間で衛星通信によって衛星ゲートウェイ３との間で衛星通信を行うことが可能な機器構成を有しており、それぞれの機器は以下のような機能を実現する。

衛星ゲートウェイ１１は衛星ゲートウェイ３からの衛星通信による信号を受信すると、Ｌ３スイッチ１２の信号形式に変換して送信する。 また、衛星ゲートウェイ１１はＬ３スイッチ１２から受信した信号を衛星通信の信号形式に変換して無線ＬＡＮ搭載航空機１内のネットワークと地上のネットワークとを接続する。

Ｌ３スイッチ１２は受信したデータに対してデータに記された送信先に応じて経路選択を行い、通信データを適切な通信相手に送信する。 無線ＬＡＮ装置１３は送出する電波出力の管理やハンドオーバ機能の制御を行い、無線ＬＡＮ形式の信号を受信すると、Ｌ３スイッチ１２の信号形式のデータに変換して送信する。 また、無線ＬＡＮ装置１３はＬ３スイッチ１２から受信した信号を無線ＬＡＮ形式の信号に変換し、電波として無線ＬＡＮ対応ＰＣ１４や携帯電話機１５−１，１５−２に送信する。 これによって、無線ＬＡＮ通信が可能である携帯電話機１５−１，１５−２との通信が可能となる。

図３〜図５は本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの動作を示すシーケンスチャートである。 これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの動作について説明する。

携帯電話機１５−１，１５−２の利用者は無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭乗する場合、無線ＬＡＮ搭載航空機１への搭乗時に受付窓口でサービス利用の申請を行うために携帯電話機１５−１，１５−２を非接触ＩＣ読取り装置６にかざす。 すると、非接触ＩＣ読取り装置６は携帯電話機１５−１，１５−２に内蔵された非接触ＩＣに保持されている情報を読出して認証を行う（図３のａ１，ａ２）。

非接触ＩＣ読取り装置６は携帯電話機１５−１，１５−２の認証を行った後、電子マネー機能によってサービス利用料金の決済を行う（図３のａ３）。 サービス利用料金の決済が完了した後、非接触ＩＣ読取り装置６は携帯電話機１５−１，１５−２の非接触ＩＣから読出した情報を基にサービス利用ＤＢ７にサービス利用の登録を行う（図３のａ４）。

また、携帯電話機１５−１，１５−２はサービス利用料金の決済が完了した後、公衆電話網１００及び携帯電話網２００の加入者から自機宛てに発信が行われた場合に無線ＬＡＮ搭載航空機１内でも通話を可能とするために、転送先としてＶｏＩＰゲートウェイ５を携帯電話会社に自動的に登録する（図３のａ５）。 転送先の登録が完了すると、携帯電話機１５−１，１５−２は本サービスによる電波を検出すると、無線ＬＡＮによる音声通信機能が有効になり、無線ＬＡＮ音声モードに自動的に切り替わることが可能となる。

携帯電話機１５−１，１５−２の利用者が無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭乗し、無線ＬＡＮ装置１３から発信する信号を受信すると（図３のａ６）、携帯電話機１５−１，１５−２は自動的に無線ＬＡＮ音声モードに切替わるので（図３のａ７）、無線ＬＡＮ装置１３はサービス利用ＤＢ７に対して、携帯電話機１５−１，１５−２において無線ＬＡＮによる音声通話が可能であることを示すために加入登録を行う（図３のａ８〜ａ１０）。 この加入登録を行うことによって、サービス利用ＤＢ７には携帯電話機１５−１，１５−２が無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭乗し、着信受付が可能であるとの認識情報が蓄積される。

次に、一般加入電話機８から携帯電話機１５−１に発信した場合について説明する。 一般加入電話機８が携帯電話機１５−１の電話番号を入力し、接続要求を行うと、携帯電話網２００の番号体系であることから、公衆電話網１００から携帯電話網２００に接続先が選択される（図４のｂ１）。

携帯電話網２００は接続要求信号から接続先が携帯電話機１５−１であることを認識して存在を検索し（図４のｂ２）、携帯電話機１５−１が携帯電話網２００内に存在せず、転送先としてＶｏＩＰゲートウェイ５が登録されていることを確認すると、一般加入電話機８からの接続要求を転送先であるＶｏＩＰゲートウェイ５に転送する（図４のｂ３）。 ＶｏＩＰゲートウェイ５は公衆電話網１００からの接続要求信号を呼制御装置４の信号形式に変換し（図４のｂ４）、その接続要求を呼制御装置４に送信する（図４のｂ５）。

呼制御装置４は接続要求信号を受信すると、着信先の情報を得るためにサービス利用ＤＢ７に問合わせを行い（図４のｂ６）、携帯電話機１５−１の利用者が無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭乗中であることを認識する（図４のｂ７）。 よって、呼制御装置４は接続要求信号の送信先を無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭乗する携帯電話機１５−１を指定し、ＶｏＩＰゲートウェイ５を経由した公衆電話網１００からの接続要求であることを示す情報を載せた接続要求信号を衛星ゲートウェイ３に送信する（図５のｂ８）。 衛星ゲートウェイ３は呼制御装置４から接続要求信号を受信すると、その接続要求信号を衛星通信の形式に変換し（図５のｂ９）、衛星２に向けて送信する（図５のｂ１０）。

衛星２を介して無線ＬＡＮ搭載航空機１に搭載する衛星ゲートウェイ１１が接続要求信号を受信すると、その接続要求信号をＬ３スイッチ１２及び無線ＬＡＮ装置１３が受信可能な信号形式に変換してＬ３スイッチ１２に送信する。 Ｌ３スイッチ１２は接続要求信号の送信先である携帯電話機１５−１の宛先であることから経路選択を行い、適切な無線ＬＡＮ装置１３に接続要求信号を送信する。 無線ＬＡＮ装置１３は接続要求信号を受信し、信号形式を無線ＬＡＮによる信号形式に変換して携帯電話機１５−１に送信するので、接続要求信号が携帯電話機１５−１によって受信される（図５のｂ１１，ｂ１２）。

携帯電話機１５−１は利用者に着信を示す動作を開始し（図５のｂ１３）、呼制御装置４に対して着信完了信号を返信する（図５のｂ１４〜ｂ１６）。 この着信完了信号は上記の接続要求信号の伝送経路と逆の経路をたどり、信号形式の変換を伴いながら呼制御装置４で受信される。

呼制御装置４は着信完了信号を受信することによって、接続要求が携帯電話機１５−１によって正常に受信されたことを認識するとともに、状態管理を行う（図５のｂ１７）。 状態管理を行った後、呼制御装置４は着信完了信号に携帯電話機１５−１の宛先情報を含めてＶｏＩＰゲートウェイ５に送信する（図５のｂ１８）。 ＶｏＩＰゲートウェイ５は着信完了信号を受信すると、携帯電話網２００を通じて公衆電話網１００に接続された一般加入電話機８対して相手端末を呼出中であることを通知する（図５のｂ１９）。

携帯電話機１５−１の利用者が通話開始ボタンを押下すると、携帯電話機１５−１は相互通話を開始するために、公衆電話網１００に対して通話開始を示す制御信号を送信する。 公衆電話網１００はこの制御信号を受信すると、応答信号を携帯電話機１５−１に対して送信し、一般加入電話機８を通話可能な状態に制御する。 携帯電話機１５−１は応答信号を受信すると、通話可能な状態となり、一般加入電話機８との間で通話が開始される（図５のｂ２０）。

一般加入電話機８から携帯電話機１５−１への音声信号は公衆電話網１００から携帯電話網２００を経てＶｏＩＰゲートウェイ５で受信されると、ＶｏＩＰゲートウェイ５にて信号変換される。 ＶｏＩＰゲートウェイ５は音声信号の宛先に携帯電話機１５−１を設定して送信するので、一般加入電話機８からの音声信号は携帯電話機１５−１へと到達する。 また、携帯電話機１５−１から一般加入電話機８への音声信号は宛先をＶｏＩＰゲートウェイ５に設定されて送信され、携帯電話網２００、公衆電話網１００を経て一般加入電話機８に到達する。

携帯電話機９−１から携帯電話機１５−１に対して発信する場合についても、上述した一般加入電話機８からの通話と同様にして、携帯電話機１５−１との間で通話が開始される。

このように、本実施例では、航空機の利用者が搭乗中であっても、利用中の携帯電話機１５−１，１５−２に内蔵する非接触ＩＣ機能を用いて搭乗時に登録することで、無線ＬＡＮ搭載航空機１内において着信が可能となることから、利便性を向上させることができるという効果がある。 特に、頻繁に航空機を利用し、電話による連絡を必要と考える利用者ならば、本実施例による利便性の向上は著しい。

また、本実施例では、航空会社が競合他社に対してサービスの差別化を図ることができるとともに、利用客に対するサービス向上を図ることができる。 したがって、本実施例では、航空会社にとって利用客の拡大や繰返し利用する顧客の獲得が可能となる。

さらに、本実施例では、利用に係る申請作業や決済を携帯電話機１５−１，１５−２に内蔵する非接触ＩＣ機能を用いて電子化することによって、それらの作業を短時間で行うことができ、作業や設定を軽減することで、利用者が気軽に利用することができるので、利用客の獲得を容易にすることが可能となる。

さらにまた、本実施例では、携帯電話会社が航空機内において電話サービスが可能であることを市場にアピールすることによって、競合他社、競合他社の利用者、顧客に対して高い技術力を示すことができ、競合他社との差別化を図ることができる。 これによって、本実施例では、利用者の拡大に繋げることが可能となる。

本発明は、航空機内にて使用する端末として携帯電話機１５−１，１５−２を用いているが、無線ＬＡＮが使用可能な無線ＬＡＮ対応ＰＣ１４等の携帯型端末に電話機能を備えるソフトウェアを実装することによっても実現することが可能である。

本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。

図１の無線ＬＡＮ搭載航空機の構成を示すブロック図である。

本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの動作を示すシーケンスチャートである。

本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの動作を示すシーケンスチャートである。

本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの動作を示すシーケンスチャートである。

符号の説明

１ 無線ＬＡＮ搭載航空機
２ 衛星
３，１１ 衛星ゲートウェイ
４ 呼制御装置
５ ＶｏＩＰゲートウェイ
６ 非接触ＩＣ読取り装置
７ サービス利用ＤＢ
８ 一般加入電話機 ９−１，９−２，
１５−１，１５−２ 携帯電話機
１２ Ｌ３スイッチ
１３ 無線ＬＡＮ装置
１４ 無線ＬＡＮ対応ＰＣ
１００ 公衆電話網
２００ 携帯電話網