【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、債券取引、例えば国債取引におけるネッティング決済に関する技術である。

【０００２】

【先行技術】決済を効率化するため、一定の期間に発生する債権、債務を一括して相殺する決済方法があり、これを「ネッティング決済」という。 ここでは、代表的な債券である国債を例に挙げて説明する。 ２００１年１月４日以前の国債のネッティング決済は、平日の午後３時に行われる「一般処理」と通称される決済方法がほとんどであった。 この「一般処理」について簡単に説明する。 まず、国債を取引した各金融機関が、決済されることが予定されている国債取引の取引明細（予定明細）
を、日本銀行に対して送信する（予約送信）。 この予約送信は、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）と呼ばれる決済ネットワークシステムを使って行われる。 一方の日本銀行は、予約送信をさまざまな金融機関から受信し、受信した全ての内容を照合する。 そして、照合の結果、不一致などの不明点がなければ、日本銀行内の参加者口座の国債残高、現金残高をネッティングし、そのネッティング後の残高をチェックする。 残高が確認されれば、午後３時の時点で決済し、「一般処理」の全てを完了させる。

【０００３】図４を用いて、更に詳しく説明する。 図４
には、日本銀行に参加者口座を有するＡ社、Ｂ社およびＣ社による、それぞれの国債の取引状況を示している。
図４左側の表に示すように、Ａ社はＢ社及びＣ社と、Ｂ
社はＡ社と、Ｃ社はＡ社と、それぞれ図示する額面及び精算金額にて、国債の売買取引をする。 Ａ社、Ｂ社、Ｃ
社各社は、この取引明細を取引の前日までに日銀ネットへ予約送信する。 すると、その予約送信を受信した日本銀行がそれぞれの取引内容を照合の上、額面及び精算金額ごとに相殺してネッティング決済を行う。 そして、日本銀行内の参加者口座に、Ａ社が国債を55億準備し、Ｂ
社が現金1.10億、Ｃ社が現金61.50億準備できていることを確認する。 確認作業終了後、日本銀行は、当日午後３時、Ａ社の口座から国債55億を受け取る（入庫する）
とともに同口座へ現金62.60億を振り込み、Ｂ社の口座から現金1.10億を引き落とし、Ｃ社の口座から現金61.5
0億を引き落とすとともに同口座へ国債55億を引き渡す（出庫する）。 以上のように、取引相手方との残高照合を確実に実行し、且つ予定明細を日本銀行に送信すれば、取引の総額をネッティングした後のネット金額にて決済ができる。

【０００４】さて、上述のネッティング決済を用いた場合において、取引に関わる一社が破綻すると、連鎖的な市場混乱が引き起こされるため、金融取引に係る「決済リスク対策」の必要性が国際的に高まっていた。 これを受け、２００１年１月４日以降、日銀ネットにおける国債決済の即時グロス決済（Real Time Gross Settlemen
t、略称「ＲＴＧＳ」）が実施されることになった。 このＲＴＧＳ環境下では、取引当事者たる二者間で、明細別に一件一件決済を行う環境となった。 仮に一社が破綻したとしても、破綻した会社と取引を行った相手方のみが損失するだけにとどまるため、一の取引会社の破綻による連鎖的な市場混乱を抑えることができるのである。

【０００５】先の図４を用いて説明する。 ＲＴＧＳによれば、Ａ社は、Ｂ社に売却する100億の国債とＣ社に売却する130億の国債との併せて230億の国債を準備し、Ｂ
社から国債を購入する100.15億の現金とＣ社から国債を購入する70.50億の現金との併せて170.65億の現金を準備しなければならない。 同様に、Ｂ社は、Ａ社に売却する100億の国債を準備し、Ａ社から国債を購入する101.2
5億の現金を準備しなければならない。 またＣ社は、Ａ
社に売却する75億の国債を準備し、Ａ社から国債を購入する132億の現金を準備しなければならない。

【０００６】ＲＴＧＳの環境へ完全に移行してしまった場合に問題となるのは、国債の流通量には限りがある（米国などに比べて流動性が低い）ために国債取引が消極的になってしまう（市場がすくんでしまう）おそれがある、ということである。 例えば、従来のネッティング決済方式であれば、Ｂ社は国債を現実に手元に持っていなくても、現金1.1億が準備されてあればＡ社との決済が可能であった。 しかし、ＲＴＧＳにおいては、Ｂ社は
100億の国債がＡ社から入庫しない限り100億の国債を準備できないのであり、そのため、Ａ社とＢ社との間で決済が停滞する可能性が生じてしまうのである。 決済停滞のおそれがある場合には取引が控えられてしまい、結果として市場がすくんでしまうことにつながる。

【０００７】このようなＲＴＧＳ化に伴う決済の滞りを防ぐために、「ペアオフネッティング」という手法が、
証券会社の自主規制機関たる日本証券業協会（日証協）
にて提示された。 ペアオフネッティングとは、取引当事者たる二者間の、同銘柄同額面の国債取引においては、
その精算金額を相殺し、その差引額について決済すればよいとする手法である。 図５は、図４に示した取引をペアオフネッティングさせたものである。 これによれば、
同銘柄同額面の取引であったＡ社とＢ社間での国債取引がペアオフネッティングされ、Ｂ社の口座からＡ社の口座へ1.1億払い込まれることで決済を終了させることができる。 この手法は現在、マーケットルールとして認められるに至っている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図５に示すように、Ａ社とＣ社間での国債取引は同額面ではないため、ペアオフネッティングの対象とはならない。 このためＡ社は、Ｃ社との取引においては、130億の国債と70.50億の現金を準備しなければならない。 また、Ｃ
社もＡ社との取引においては、75億の国債と132億の現金を準備しなければならない。 このように、銘柄が同じであっても額面が異なる（異額面）国債の受渡取引が存在する場合には、個々の取引として取り扱われるので、
ＲＴＧＳによらなければならない。

【０００９】ＲＴＧＳの場合、国債取引の決済の分だけの現物としての国債および精算に必要な現金が必要となり、決済に当てる現金額が大幅に増え、多額の現金調達が必要となる。 すると、多額の現金を保有するリスク（現金リスク）を避けるために、国債取引に消極的になり、その結果、日本の国債取引量が減ってしまう可能性がある。 以上、国債の取引を例に挙げて説明してきたが、上述の問題点は債券取引全般に存在していた。

【００１０】本発明は、既存の取引手法との整合性を保ちつつ、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とする技術を提供することを目的とする。 ここで、請求項１から請求項７に記載の発明が解決すべき課題は、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするシステムを提供することである。 また、請求項８から請求項１４に記載の発明が解決すべき課題は、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするプロセスを提供することである。 また、請求項１５から請求項１９に記載の発明が解決すべき課題は、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするコンピュータプログラムを提供することである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】前述した課題を解決するため、本願発明は、二者間の債券取引において同一銘柄の債券の売買取引が同一の履行期に存在する場合に、同一銘柄の債券であれば異額面であっても、額面及び精算金額ごとに相殺して決済する技術を提供する。

【００１２】（請求項１）請求項１記載の発明は、二者間の売買取引において同一銘柄の債券の売買取引が存在する場合に、同一銘柄の債券を額面及び精算金額ごとに相殺して決済する債券取引のネッティング決済システムに係る。 すなわち、二者による債券取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手段と、その取引関連データ入力手段へ入力された取引関連データの中から同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手段と、その同一銘柄受け渡し抽出手段によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手段と、その相殺抽出手段によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手段と、その決済演算手段によって決済演算された結果を決済明細として出力する決済明細出力手段とを備え、前記相殺組合せには、異額面の債券の受け渡しの組合せ含むことが可能なネッティング決済システムに係る。

【００１３】（用語説明）本発明にいう「債券」とは、
国、地方公共団体、法人に対する債権を表示する有価証券をいう。 例えば、国債、地方債、社債、金融債などが挙げられる。 「取引関連データ」とは、実際の債券取引によって生じる書誌的、金銭的、時間的なデータ、取り決め事項などをいう。 例えば、債券が国債の場合、取引する相手方の会社名、国債の銘柄、国債の額面、国債の精算金額、約定日、受渡日などである。 「相殺組合せ」
とは、受け側、渡し側のいずれかまたは双方が複数であっても単数であってもよい。 双方が単数であって額面も同じである国債取引の場合には、ペアオフネッティングとなる。 また、相殺組合せに該当しない取引は、グロス決済となる。 なお、「相殺組合せ」は、現在の運営上は同一の履行期の組合せに限られるが、その「同一の履行期」を同日と定義するか所定期間と定義するかは、本願発明と無関係である。 「決済明細出力手段」とは、例えば、ネッティング決済システムにおける画面出力やプリント出力に係る装置であるが、決済前に送信する旨を限定はしない。 また、取引当事者たる二者へ決済明細の内容を送信する送信装置をも含むこととしてもよい。

【００１４】（作用）まず、債券取引データ入力手段が二者による債券取引に関する取引関連データを入力する。 そして、同一銘柄受け渡し抽出手段が、入力された取引関連データの中から同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する。 続いて、その同一銘柄受け渡し抽出手段によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを、相殺抽出手段が抽出する。 その相殺抽出手段によって抽出された相殺組合せは、異額面の債券の受け渡しの組合せ含んでいても、決済演算手段が決済演算可能である。 その決済演算手段によって決済演算された結果は、決済明細出力手段が決済明細として出力する。 ここにおいて、既存の取引手法、
例えば国債取引におけるペアオフネッティングやグロス決済などとの整合性を保ちつつ、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済が可能となる。

【００１５】債券取引を行う者（取引当事者）がある同一債券の取引相手との間で、履行期を同じくする債券の引渡債務及びこれに伴う現金の支払い債務がそれぞれ相対立する形で複数存在する取引をする場合に、これら債務を一定条件の下で債券の額面及び精算金額ごとに相殺し、それらの差引残額での決済を可能とする。 こうすることで、複数の債券取引を一件の取引として処理することができ、決済処理が効率化される。 また、債券取引の決済に係る現金量の大幅な圧縮となる。 間接的には、債券取引を活発化させることにもなる。

【００１６】（請求項２）請求項２記載の発明は、請求項１記載のネッティング決済システムを限定したものである。 すなわち、同一銘柄の債券をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて蓄積する決済条件データベースを備え、同一銘柄受け渡し抽出手段は、前記決済条件データおよび取引関連データに基づいて同一銘柄の受け渡しを抽出することとしたネッティング決済システムに係る。

【００１７】（用語説明）「決済条件データ」とは、実際の取引の前に取引当事者の間で予め取り決めておく決済条件に関する契約内容に関するデータである。 例えば、国債取引の場合に、同銘柄同額面の取引についてペアオフネッティングを採用する旨の同意、同一銘柄異額面の取引についてのネッティング決済を採用する旨の同意、などである。 なお、この決済条件データを蓄積する決済条件データベースが取引当事者のいずれかのシステムに備えられていてもよいが、第三者に係るシステムに備えられていてもよい。

【００１８】（作用）同一銘柄の債券をネッティング決済することを許諾し合う旨が所定の取引当事者との間で定められた場合、それを決済条件データとし、決済条件データベースへ蓄積する。 そして、同一銘柄受け渡し抽出手段は、前記決済条件データおよび取引関連データに基づいて同一銘柄の受け渡しを抽出することとする。

【００１９】（請求項３）請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載のネッティング決済システムを限定したものである。 すなわち、相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手段を備えたネッティング決済システムに係る。 （用語説明）「決済前送信手段」とは、送信内容を確定した状態で送信する手段であり、例えば、ファクシミリによる自動送信、改ざん不可能なファイルに変換しての電子メール送信、などの手段がある。

【００２０】決済の前には、決済前送信手段が取引当事者へ、相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を送信する。 取引当事者は、決済前に取引内容を確認することができる。

【００２１】（請求項４）請求項４記載の発明は、請求項３記載のネッティング決済システムを限定したものである。 すなわち、決済前送信手段にて送信した照合通知書に関する返答連絡を取引当事者から受信する返答受信手段を備え、決済演算手段は、その返答連絡の内容を反映させて決済演算することとしたネッティング決済システムに係る。 （用語説明）「返答受信手段」とは、取引当事者からの返答であることを確認する手段や、返答連絡の内容を保管する手段を含むこととする。

【００２２】（作用）決済前送信手段にて送信した照合通知書に関する返答連絡を、返答受信手段が取引当事者から受信する。 決済演算手段は、その返答連絡の内容を反映させて決済演算する。 このため、誤りの訂正の他、
当事者における事態の変化、各種トラブルなどに対応することができる。

【００２３】（請求項５）請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４記載のネッティング決済システムを限定したものである。 すなわち、相殺抽出手段は、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように相殺組合せを抽出することとしたネッティング決済システムに係る。 （用語説明）「所定の額面」とは、例えば、業界の慣習や取り決め、あるいは本システムの運営上の取り決めなどによって取引や決済の上限が定められている場合において、その上限金額である。

【００２４】（作用）相殺抽出手段が、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように相殺組合せを抽出することとしているので、事前にその額面金額が定められている場合にはそれに対応した決済演算を行うことができる。

【００２５】（請求項６）請求項６記載の発明は、請求項５記載のネッティング決済システムを限定したものである。 すなわち、相殺抽出手段は、債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出することとしたネッティング決済システムに係る。

【００２６】相殺抽出手段が、債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出することとしているので、取引当事者は、どの取引が組み合わされて相殺される予定となっているかを確認しやすい。

【００２７】（請求項７）請求項７記載の発明は、同一銘柄の国債をネッティング決済することに特化したネッティング決済システムに係る。 すなわち、同一銘柄の国債をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて蓄積する決済条件データベースと、 二の取引当事者による国債取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手段と、その取引関連データ入力手段へ入力された取引関連データおよび前記決済条件データに基づいて同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手段と、その同一銘柄受け渡し抽出手段によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手段と、その相殺抽出手段によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手段と、その決済演算手段によって決済演算された相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手段と、 前記照合通知書を国債取引市場ネットへ送信する市場ネット送信手段とを備え、前記相殺抽出手段は、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように、且つ債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出するとともに、その相殺組合せには、異額面の国債の受け渡しを含むことを可能としたネッティング決済システムである。 （用語説明）「国債取引市場ネット」とは、例えば、現状運営されている日銀ネットであり、将来的には日銀ネットと同じ役割を果たす国債取引市場ネットを指す。

【００２８】（作用）まず、同一銘柄の国債をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて決済条件データベースへ蓄積する。 次に、取引関連データ入力手段が、二の取引当事者による国債取引に関する取引関連データを入力する。 そして、その取引関連データ入力手段へ入力された取引関連データおよび前記決済条件データに基づいて同一銘柄の受け渡しの組合せを、同一銘柄受け渡し抽出手段が抽出する。 続いて、その同一銘柄受け渡し抽出手段によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを、相殺抽出手段が抽出する。 このとき、相殺抽出手段は、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように、且つ債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出するとともに、その相殺組合せには、異額面の国債の受け渡しを含むことを可能である。 前記相殺抽出手段によって抽出された相殺組合せを決済演算手段が決済演算し、その決済演算された相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前送信手段が決済前に取引当事者へ送信する。 取引当事者の確認が取れたら、市場ネット送信手段が前記照合通知書を国債取引市場ネットへ送信する。 「国債取引市場ネット」が、現状運営されている日銀ネットである場合には、日本銀行はその照合通知書を受信し、所定手続きの後に決済する。 本願発明により、国債取引を行っている者にとって、全く新しい取引システムが導入される場合に比べて、システムや取引マニュアルなどの変更を最小限に抑えることができる。

【００２９】（請求項８）請求項８記載の発明は、二者間の売買取引において同一銘柄の債券の売買取引が存在する場合に、同一銘柄の債券を額面及び精算金額ごとに相殺して決済する債券取引のネッティング決済方法に係る。 すなわち、二者による債券取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手順と、その取引関連データ入力手順にて入力された取引関連データの中から同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手順と、その同一銘柄受け渡し抽出手順によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手順と、その相殺抽出手順によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手順と、その決済演算手順によって決済演算された結果を決済明細として出力する決済明細出力手順とを備え、前記相殺抽出手順は、異額面の債券の受け渡しの組合せ含む相殺組合せを抽出可能としたネッティング決済方法である。

【００３０】（請求項９）請求項９記載の発明は、請求項８記載のネッティング決済方法を限定したものである。 すなわち、同一銘柄の債券をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて決済条件データベースへ蓄積する決済条件データ蓄積手順を備え、同一銘柄受け渡し抽出手順においては、前記決済条件データおよび取引関連データに基づいて同一銘柄の受け渡しを抽出することとしたネッティング決済方法に係る。

【００３１】（請求項１０）請求項１０記載の発明は、
請求項８または請求項９のいずれかに記載のネッティング決済方法を限定したものである。 すなわち、相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手順を備えたネッティング決済方法に係る。

【００３２】（請求項１１）請求項１１記載の発明は、
請求項１０記載のネッティング決済方法を限定したものである。 すなわち、決済前送信手順にて送信した照合通知書に関する返答連絡を取引当事者から受信する返答受信手順と、その返答受信手順にて受信した返答連絡の内容を反映させて決済演算する再決済演算手順とを備えたネッティング決済方法に係る。

【００３３】（請求項１２）請求項１２記載の発明は、
請求項８から請求項１１のいずれかに記載のネッティング決済方法を限定したものである。 すなわち、相殺抽出手順においては、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように相殺組合せを抽出することとしたネッティング決済方法に係る。

【００３４】（請求項１３）請求項１３記載の発明は、
請求項１２記載のネッティング決済方法を限定したものである。 すなわち、相殺抽出手順においては、債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出することとしたネッティング決済方法に係る。

【００３５】（請求項１４）請求項１４記載の発明は、
同一銘柄の国債をネッティング決済することに特化したネッティング決済方法に係る。 すなわち、同一銘柄の国債をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて決済条件データベースへ蓄積する決済条件蓄積手順と、二の取引当事者による国債取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手順と、その取引関連データ入力手順によって入力された取引関連データおよび前記決済条件データに基づいて同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手順と、その同一銘柄受け渡し抽出手順によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手順と、その相殺抽出手順によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手順と、その決済演算手順によって決済演算された相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手順と、前記照合通知書を日銀ネットへ送信する市場ネット送信手順とを備え、前記相殺抽出手順は、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように、且つ債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出するとともに、その相殺組合せには、異額面の国債の受け渡しを含むことを可能としたネッティング決済方法に係る。

【００３６】（請求項１５）請求項１５記載の発明は、
コンピュータに対し、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を実現させるためのプログラムである。 そのプログラムは、二者による債券取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手順と、
その取引関連データ入力手順にて入力された取引関連データの中から同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手順と、その同一銘柄受け渡し抽出手順によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手順と、その相殺抽出手順によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手順と、その決済演算手順によって決済演算された結果を決済明細として出力する決済明細出力手順とをコンピュータに実行させるとともに、前記相殺抽出手順は、異額面の債券の受け渡しの組合せ含む相殺組合せを抽出可能としたコンピュータプログラムである。

【００３７】上記プログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。 ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ
（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＤなどである。

【００３８】（請求項１６）請求項１６記載の発明は、
請求項１５記載のコンピュータプログラムを限定したものである。 すなわち、同一銘柄の債券をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて決済条件データベースへ蓄積する決済条件データ蓄積手順を備え、同一銘柄受け渡し抽出手順においては、前記決済条件データおよび取引関連データに基づいて同一銘柄の受け渡しを抽出することとしたコンピュータプログラムに係る。

【００３９】（請求項１７）請求項１７記載の発明は、
請求項１５または請求項１６のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。 すなわち、相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手順と、その決済前送信手順にて送信した照合通知書に関する返答連絡を取引当事者から受信する返答受信手順と、その返答受信手順にて受信した返答連絡の内容を反映させて決済演算する再決済演算手順とを備えたコンピュータプログラムに係る。

【００４０】（請求項１８）請求項１８記載の発明は、
請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。 すなわち、相殺抽出手順においては、債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に、且つ相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように相殺組合せを抽出することとしたコンピュータプログラムに係る。

【００４１】（請求項１９）請求項１９記載の発明は、
コンピュータに対し、同一銘柄の国債のネッティング決済を実現させることに特化したプログラムに係る。 そのプログラムは、同一銘柄の国債をネッティング決済することを許諾し合う旨の決済条件データを所定の取引当事者との間で定めて決済条件データベースへ蓄積する決済条件蓄積手順と、二の取引当事者による国債取引に関する取引関連データを入力する取引関連データ入力手順と、その取引関連データ入力手順によって入力された取引関連データおよび前記決済条件データに基づいて同一銘柄の受け渡しの組合せを抽出する同一銘柄受け渡し抽出手順と、その同一銘柄受け渡し抽出手順によって抽出された受け渡しの組合せの中から相殺すべき受け渡しの組合せたる相殺組合せを抽出する相殺抽出手順と、その相殺抽出手順によって抽出された相殺組合せを決済演算可能な決済演算手順と、その決済演算手順によって決済演算された相殺組合せを含む取引内容を表示した照合通知書を、決済前に取引当事者へ送信する決済前送信手順と、前記照合通知書を日銀ネットへ送信する市場ネット送信手順とをコンピュータに実行させるとともに、前記相殺抽出手順は、相殺組合せの差額が所定の額面以下となるように、且つ債券受け側および債券渡し側における額面の大きい順に相殺組合せを抽出するとともに、その相殺組合せには、異額面の国債の受け渡しを含むことを可能としたコンピュータプログラムである。

【００４２】なお、請求項１５から請求項１９のいずれかに記載したコンピュータプログラム発明もまた、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することは、当然に可能である。

【００４３】

【発明の実施の形態】本発明「ネッティング決済システム」を実施の形態及び図面に基づいて詳しく説明する。
以下の実施形態においては、代表的な債券である国債を例に説明するが、本願発明が国債取引に限定される趣旨ではない。

【００４４】（図１）図１は、国債の取引から決済までの概略をフローチャートで示したものであり、金融機関であるＡ社が、他の金融機関Ｂ社と国債を取引する場合を示している。 この実施形態では、ネッティング決済システムがＡ社のシステムの一部となっているものとする。

【００４５】予め、Ａ社とＢ社との間では、ネッティング決済を行うことについて事前確認し、同意書を交わしてある。 その同意書は、ネッティングの方法、対象となる決済数量、決済方法、対象となる取引種別、対象となる取引の約定時限、対象となる口座などを特定する内容となっている。 そして、この同意書の内容を含む決済条件データが決済条件データベース（決済条件ＤＢ）内へ蓄積されている。 Ａ社Ｂ社の間の決済は、この決済条件データに基づいて行われる。

【００４６】さて、Ａ社がＢ社と行う国債取引に係るデータ（取引関連データ）が、本実施形態に係るネッティング決済システムに入力される。 この取引関連データには、Ｂ社の正式社名、国債の銘柄、国債の額面、国債の精算金額、約定日（契約日）、受渡日などが含まれている。

【００４７】本実施形態のネッティング決済システムは、国債の受渡日の前日までに、後述する手法でネッティングを行う。 そして、ネッティング決済に係る照合通知書を作成し、Ａ社の担当者およびＢ社の担当者へその照合通知書を送信する。 照合通知書とは、Ａ社とＢ社との間で行う国債決済のネッティングの内容を確認するためのものであり、ネッティング明細と原約定明細とが特定できる内容となっている。

【００４８】なお、照合通知の送信手段としては、ファクシミリによる自動送信手段、改ざん不可能なファイル（例えば、ＰＤＦ形式のファイル）へ照合通知書を変換し、電子メールにて添付ファイルとともに送信する手段、などがある。

【００４９】照合通知書を受信したＡ社の担当者およびＢ社の担当者は、ネッティング決済の照合内容の確認を行い、その照合内容で問題がなければ、受渡日当日に最終確認を行う。 照合内容に問題があれば、再度ネッティングからやり直す。 ここで、照合内容に対し、Ｂ社において事態の急変があったような場合、Ａ社におけるネッティング決済システムの担当者へ電話をするという取り決めが、予めなされている。 その取り決めにおいて、所定時間内に電話がなければ、照合内容に問題がなかったとして進められる。

【００５０】さて、受渡日当日にフェイル等が発生した場合には、ネッティングからやり直すことになる。 ここで「フェイル」とは、国債を受ける者が、その渡す者から予定されていた決済日が経過したにもかかわらず、対象債券を受け渡されていないことをいう。 受渡日当日にフェイル等のトラブルが発生しなければ、前日に作成した照合内容で日銀ネットへ送信する。 そして、日本銀行内で決済が行われる。

【００５１】なお、照合内容の確認を自動化するため、
問題点の有無に関わらず、所定の通信手段を用いて、必ず返答連絡を送信する、という取り決めをしてもよい。
この場合、本ネッティング決済システムには、取引当事者からの返答であることを確認する手段や、返答連絡の内容を保管する手段を含む返答受信手段などを備える必要がある。

【００５２】（図２）次に、ネッティングについて、図２を用いて説明する。 図２は、Ａ社におけるＢ社とのネッティング内容をフローチャートで示したものである。
ネッティング決済は、二の取引当事者間において、同一銘柄の国債の受け渡しが双方に存在する場合に行う。 例えば、Ａ社からＢ社への国債の渡し（Ａ社にとっては現金受け）およびＡ社からＢ社への国債の受け（Ａ社にとっては現金払い）の両方が存在する場合である。

【００５３】さて、Ｂ社との間で国債の受けおよび渡しが存在する場合には、同一銘柄の国債の取引があるか否かを判断する。 銘柄の異なる国債取引の場合は、個別取引として決済する。

【００５４】同一銘柄の国債取引であった場合には、同額面取引があるか否かを判断する。 同銘柄同額面の国債取引の場合には、従来から行われているペアオフネッティングの対象となる。 従って、決済条件データベースに蓄積されているＢ社とのペアオフネッティング利用の有無を確認し、利用する旨が確認できた場合にはペアオフネッティングを行う。 ペアオフネッティングを利用しない場合には、個別取引として決済する。

【００５５】Ｂ社との間で同一銘柄で且つ異額面の取引の場合には、異額面ネッティングの対象となる。 そして、決済条件データベースに蓄積されているＢ社との異額面ネッティングの利用の有無を確認し、利用する旨が確認できた場合には異額面ネッティングを行う。 なお、
取引当事者のいずれか一方または双方が異額面ネッティングを利用しない場合には、個別取引として決済する。

【００５６】異額面ネッティングについて、具体的な数値を挙げて説明する。 Ｂ社との間で、図３（I）に示すような同一受渡日同一銘柄の国債取引があったとする。
これを額面の大きい順にソートをかけると、図３（II）
のようになる。 そして、Ａ社の国債を渡す者の額面及び精算金額と、Ａ社の国債を受け取る者の額面及び精算金額とにおいて、相殺できるものを相殺する。 この場合、
額面合計の小さいＡ社の国債受け側（ｘ，ｙ，ｚ）を、
全て相殺することとする。

【００５７】さて、ＲＴＧＳ化では、現在のところ、日銀ネットにおける国債決済一件当たりの上限金額を５０
億にして、決済の小口化を図っている。 このため、相殺された額面の差額が５０億以内となるような組合せで相殺を行わなければならない。 仮に、Ａ社の国債渡し（ａ）（ｃ）（ｅ）と、Ａ社の国債受け（ｙ）（ｘ）
（ｚ）とを相殺した場合には、その額面の差額が、 ５０億×３−（３０億＋４０億＋１０億）＝７０億 の決済となってしまい、前記した上限額面５０億を超えてしまう。 そこで、Ａ社の国債受け側（ｘ，ｙ，ｚ）に対して相殺できるのは、Ａ社の国債渡し（ａ）（ｃ）となる。

【００５８】 （ａ＋ｃ）−（ｙ＋ｘ＋ｚ） ＝（５０億＋５０億）−（４０億＋３０億＋１０億）＝２０億 … 額面 ＝（５２億＋５１億）−（４１億＋３２億＋１１億）＝１９億 … 精算金額 この相殺によれば、Ａ社から見れば、１００億の額面が必要なところ２０億ですみ、精算金額１０３億が必要なところ１９億ですむ。

【００５９】なお、大きい側の残りの取引であるＡ社の国債渡し（ｅ）（ｂ）（ｄ）の決済は、一つ一つの決済（グロス決済）とする。 このようにして、図３（III）
の決済明細が作成できる。 Ａ社は、この決済明細を日銀ネットの国債系システムへ送信することで、Ａ社のＢ社に対する手続が終了する。

【００６０】

【発明の効果】請求項１から請求項７に記載の発明によれば、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするシステムを提供することができた。
また、請求項８から請求項１４に記載の発明によれば、
同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするプロセスを提供することができた。 また、
請求項１５から請求項１９に記載の発明によれば、同一銘柄で異額面の債券取引におけるネッティング決済を可能とするコンピュータプログラムを提供することができた。

【図面の簡単な説明】

【図１】国債の取引から決済までを示したフローチャートである。

【図２】取引当事者とのネッティング内容を示したフローチャートである。

【図３】国債の同一銘柄異額面ネッティングにつき、具体的な数値を挙げて示した説明図である。

【図４】一般的な国債取引のネッティング決済を示した説明図である。

【図５】国債取引におけるペアオフネッティング決済を示した説明図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 今澤 正和 東京都千代田区大手町２−２−１ 株式会 社野村総合研究所内 (72)発明者 五嶋 剛 東京都千代田区大手町２−２−１ 株式会 社野村総合研究所内